兎ノ森とツクラレシ花　Usagino-Mori’s Diary

小企業勤めの小市民のちみっちいココロとノウで書いてみます(仮）

記事にして自らの品格を下げた良識のない産経の虚報記事をDisってみた

産経 メディア 嫌韓

酷い駄文だった。

まさか駄文を使って駄文の批判をしないといけないとは思わなかった。

言論や報道の自由がこんなんで脅かされるきっかけになってしまうのはあまりにも情けなくなるような産経新聞の誤報・虚報だった。

【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？（1/8ページ） - 産経ニュース

朴槿恵大統領が旅客船沈没当日行方不明になっていた件についてのネタである。

元々の朝鮮日報のコラムを読んでいないので分からないが「少なくとも産経新聞が引用しているところ」を読むと、元々のコラムは朴槿恵大統領の国政運営が高い支持を得られるほど上手くいってないということを指摘しているようだ。

上手くいってないからこんなしょーもないウワサも出てくるんだという、朴槿恵大統領はもっと高い支持を得られるような国政運営をするべきだという批判と見て取れる。

そしてそんな「しょーもないウワサ」に飛びついて記事にするのが、我ら言論の自由の闘士みたくなっている産経新聞のソウル支局長加藤達也記者である。

そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

いかに朴槿恵大統領が支持されていないのかということを示すために、「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものに関心を寄せ、韓国のインターネット上ですら、もはや話題に登っていないような既に消え去っているようなレベルのネタを取り上げた。

そんな消え去るウワサは都市伝説にはならないと思うし、都市伝説についても加藤達也記者は知識はなかったらしく、単純に色々ウワサになっていると言いたいのでそう書いたようである。新聞記者なら自分の使う言葉に責任持てよとか思うのだが。

ともあれ、あくまで加藤達也記者は

おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう

としておきたかったのだろう。

コラムの引用部分以外は結構加藤達也記者の本音が駄々漏れになっている。

というまあそれこそ「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうようなことに結論付けてしまう。

韓国:産経前支局長「弁護士に事件は政治的案件と聞いた」 - 毎日新聞

朴大統領と男性との密会に関するこのうわさについて「書いた時には本当ではないかと思った」と述べ「筆が滑ったとは考えていない」と強調した。

加藤達也記者はここでも大変なことをしてしまう。

 あくまで引用元が低俗なウワサのレベルで信用性がないような内容としていることを「裏付けもせず、取材もせず」、本当だと思って書いたのである。

筆が滑ったのではなく、素晴らしく低俗で信用性の薄いウワサであり、引用元ですらそういっているのに関わらず、「何故か」本当だと思って書いたのである。

というよりむしろ意図的に書いたのだろう。

前支局長手記　異様な「タブー」実感　言論の自由、狭量さ示した朴政権 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

 報道官は「確認もせずに掲載した」とも言い放ったがそもそも青瓦台は７月、ソウル支局の名村隆寛編集委員が書いた次期駐日大使の内定人事を伝える記事に対して、「解禁指定日時を破った」として産経新聞に１年間の出入り禁止（取材拒否）を通告していた。

このへんの意趣返しとしての発想として取れないこともない。

だからといって加藤達也記者の記事は取材拒否されたから、裏付けや取材ができないので掲載したと正当化されるものではないというのが産経新聞がするべき主張だろう。

言論や報道の自由の立場から韓国の今回の決定を批判をするのは間違っていない。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が「裏付けもなく、取材もせず、ただ引用元のコラムですら低俗で疑わしいと思っているウワサを読んで本当だと思って報道するために記事にした」ことについてはもっとメディア側から批判されるべきである。

加藤達也記者と彼の虚報・誤報をどうするか産経新聞のメディアの責任は果てしなく重い。嫌韓キャンペーンのために虚報や誤報により日韓関係の摩擦を大きくしたのであればなおさらといってしかるべきだろう。

 

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