毎日新聞から。「＜民主党＞アベノミクス批判で攻勢…格差拡大を追及」とのこと。 http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m010120000c.html 「格差是正と経済成長を両立させる」とあるが、金融政策＝リフレ政策については以下のように全面否定。 「前原氏は実質賃金が１８カ月連続して減少しているのは「消費増税でなく異次元金融緩和による輸入物価上昇と相関している」と指摘。国債暴落の可能性にも触れ、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した。」 この前原氏の指摘はまず間違い。以下のエントリー参照 １　「経済の落込みは輸入物価の上昇に所得が追い付いていないから」という嘘 ２　岩田規久男日本銀行副総裁講演より：賃金と雇用について むしろ金融政策（と財政政策）の合わせ技で、（消費増税さえなければさらに）経済は改善傾向である。その証拠の典型はこのリンク先

過激派組織「イスラム国」をめぐる取材で、朝日新聞が同業者から批判される形になっている。外務省が危険だとして退避を呼び掛けているシリア国内に複数の記者が入って記事を掲載したためだ。かつて天声人語を担当した記者が、ツイッターで「政府広報じゃないんだから、もっとジャーナリズムしませんか」などと煽ったこともあって、朝日批判が加速している。 ただ、これまでも朝日以外のメディアが、外務省が退避を呼び掛けている地域から記事を書くケースは多々あり、こういった批判が結果として自らの手足を縛ることになる可能性もありそうだ。 「移動経路に『イスラム国』の影響が及んでいないことを確認」と説明 朝日新聞では、イスタンブール支局長が1月24日朝刊の「時時刻刻」をシリアの首都、ダマスカス発で執筆したのに続いて、翌25日の外報面ではダマスカス市民の声を伝えた。31日の朝刊1面では、イスラム国から奪還されたばかりのシリア北

2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者、私も名を連ねた。 声明は、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「『非常時』であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる『非常時』に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。ネットで署名を呼びかけてから1週間で1200人の署名が集まり、その後も続々増加中だという。今日の状況に危機意識を抱いている人々がいかに多いのかということがわかる。 最近、政権批判をすると激しいバッ

本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法

広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。 １５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,017文字／全文1,157文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。

定例の長官会見を前に、報道各社に個別に説明した 報道が全国に広がることや、国会追及を避ける狙いか 海保は沖縄２紙には誤報と指摘しておらず、説明もない

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の間に何が起きているのか。永田町や霞が関でさまざまな臆測が飛び交っている。2013年3月に黒田氏が日銀総裁に就いてまもなく2年。ふたりの関係は転機を迎えつつある。首相と黒田氏が出席した12日の経済財政諮問会議。そこでの隠されたやりとりが関係者に波紋を広げている。「黒田総裁は珍しく自ら発言を求め、財政の信認が揺らげば将来的に金利急騰リスクがあると首相に直言した」（