福井県の自民党重鎮県議が、「ワクチンは殺人兵器」などとする、新型コロナウイルスに関する独自の見解をまとめた文書を配布していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【写真】この記事の写真を見る（6枚） 文書を配布したのは坂井市選出の斉藤新緑県議（64）。坂井市は、防衛相や政調会長などを歴任した稲田朋美衆院議員の選挙区（福井1区）だ。 斉藤県議は、2月下旬から1万6500部を配布した活動報告「ほっとらいん」102号で、次のように記していた。 〈ワクチンなど必要ありません。今回のワクチンは人類初の遺伝子組み換えワクチンで、「殺人兵器」ともいわれています〉 さらに、斉藤氏はこの文書で、コロナ騒動は「ディープ・ステート」という「闇の勢力」が計画したものであり、マスコミが恐怖心を煽り、世界中の人々にワクチンを強制接種させて人口削減を進めるつもりだなどと主張している。 斉藤県議は県立高校を卒業後、34歳

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出ました。 ところが、対応した福祉事務所の職員は、生活保護の申請

ヴァチカンが同性婚を祝福しないのに文句を言ってるゲイかつキリスト教徒が紹介されているけど、アホとしか思えない。お前ら本当に聖書を読んだことあるのか？ ローマ教皇庁、「同性婚は祝福できない」と公式見解 https://www.bbc.com/japanese/56410862 聖書の同性愛者の扱い酷すぎて笑えるので少し紹介するね（翻訳は全て「新共同訳」） ホモは絶対に死刑女と寝るように男と寝る者は、両者共にいとうべきことをしたのであり、必ず死刑に処せられる。彼らの行為は死罪に当たる。 13:レビ記/ 20章 13節 レズもホモも不自然で恥で報いを受けるそれで、神は彼らを恥ずべき情欲にまかせられました。女は自然の関係を自然にもとるものに変え、 同じく男も、女との自然の関係を捨てて、互いに情欲を燃やし、男どうしで恥ずべきことを行い、その迷った行いの当然の報いを身に受けています。 26:ローマの信

大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。

ローマ教皇庁、「同性婚は祝福できない」と公式見解 https://www.bbc.com/japanese/56410862 これ、大炎上しても全くおかしくない差別的な見解だと思うんだけど、大して炎上してない様に見えるのは日本に居るからなんだろうか？ キリスト教の同性愛忌避は歴史的に同性愛者への迫害と差別の一番大きい要因だったと思う ある意味では過去のあらゆる悲劇の象徴を繰り返すような判断である訳で、それはヒトラー礼讃や日本で言えば「井戸に毒」を反復する以上に問題のある発表なのではないか？ 2021年にもなってこんな認識のままである、にも拘らずこの反応の薄さは何だろう？ 国内の反応に限定しても余りに薄すぎる（大半がキリスト者でないとしても）はっきり言って、手心を加えていないか？ 自分の立場を明確にすると、所謂リベラルではないし、所謂「行き過ぎたポリコレ」には警戒さえ抱く事も有るタイプの人間

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

横浜市の一部の市立小学校で、東日本大震災から10年となった3月11日の給食の献立として卒業などを祝う赤飯が予定され、学校関係者から不適切との声を受けて直前に差し替えられていたことが判明した。市教委の担当者は取材に事実関係を認め「配慮が足りなかった」と話した。 市教委健康教育課によると、11日に赤飯が予定されていたのは市内約340校のうち戸塚、瀬谷、保土ケ谷、…

新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相（中央）＝１６日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター（代表撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言について、期限となる２１日で解除する方針を固めた。１７日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。１８日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、１月７日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は１６日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

表題通りである。本気でなぜダメなのかがさっぱりわからない。 よほどのことが無い限り、いわゆる自分の「上位互換」なんて掃いて捨てるほどいる。 もともと自分の「上位互換」として生まれた人がさらに努力をして成功するわけだから、「下位互換」の自分が努力しても絶対に勝てない。あほらしくて努力しようとかそういう気すら起きない。 そんな自分のような「誰かの下位互換」が生まれて来る必要はないんじゃないか、という考えが自分の中にずっと根付いている。 そもそもこの考えが「優生思想」といえるのかが少々怪しいのだが。 「天は3物以上を与えるのが普通」という言葉を聞いたことがある。さもないと「上位互換」なんていう発想が生まれない。 最低限3を与えられた人間が10人いても、50を与えられた人が1人いれば後者が勝つだろう。 歌って踊れる顔のいい名門大学卒業のアイドルに対してダンプカーに轢かれたような見た目・音痴・虚弱体

菅義偉首相は16日午前、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する子育て世帯への支援策として、「ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付する」と表明した。またコロナ禍で深刻化する孤独・孤立対策として、自殺防止のための相談事業などを担う民間団体の支援に約60億円を充てる考えを示した。 16日午前に首相官邸で開いた、コロナ禍での生活困窮者や非正規労働者向けの緊急対策関係閣僚会議で表明した。首相は「新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要がある」と強調。コロナ禍による減収などで生活支援が必要になった人に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の特例措置が3月末で申請期限を迎えることに関し…