衆院安全保障委員会で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備計画の停止について寺田学氏の質問を聞く河野太郎防衛相＝国会内で2020年6月16日午前9時47分、竹内幹撮影 河野太郎防衛相が15日発表した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に対し、与党内の反発が広がった。唐突な表明は政権の「迷走」を印象づけ、安全保障分野での日米協力への悪影響を懸念する声が出ている。 謝罪繰り返す河野氏、与党に事前相談なく不満相次ぐ 河野氏の表明を受け、自民党が16日午前に急きょ開いた国防部会・安全保障調査会合同会議。出席議員から河野氏への批判が続出した。 2017年12月に配備を決定した際の防衛相だった小野寺五典党安保調査会長は「北朝鮮の脅威は変わっておらず、日本の防衛は後退する」と批判。出席者からは「今後の説明がなく無責任」「閣議決定を変更する突然の発表。

＜大反響特集「百田尚樹現象」から1年。このほど新著『ルポ　百田尚樹現象』を上梓した石戸諭氏に聞く。安倍政権に最も近い作家・百田尚樹を生み出した平成右派運動の末路、そしてメディアの責任とは＞ 本誌の特集「百田尚樹現象」（2019年6月4日号）から1年。筆者であるノンフィクションライターの石戸諭氏が新著『ルポ 百田尚樹現象――愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）を上梓した。2020年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」を受賞した特集記事に大幅に加筆した本書について、特集時に編集を担当した本誌・小暮聡子が聞いた。 ――新著の刊行、おめでとうございます。校了ゲラをいただいて初めて全体を読み、驚いた。第一部は特集記事を元にしているとは聞いていたが、新たに取材して書き下ろした第二部が圧倒的に面白い。第二部が加わったことにより、第一部と合わせてまったく別の作品に生まれ変わっている。 本書のタ

よゐこ有野晋哉　寝ぐせのまま高級イタリア車で乗り付けた鮮魚店目撃！ハリコミ24〈渋谷　18時40分〉 渋谷にある有名な鮮魚店。居酒屋を兼ねたこの店は、NHKのすぐ近くという立地の良さもあって、芸能人御用達の店として知られている。ここで『よゐこ』の有野晋哉(48)を見かけたのは、５月下旬の夜７時前だった。 まるで寝ぐせを放置したままで出てきたかのように、豪快に髪を逆立てている有野。店に入ると、慣れた様子で陳列ケースから魚を選んでいた。 「’18年に『めちゃイケ』が終了してからは、相方の濱口優(はまぐちまさる)と違ってテレビ出演は減ったものの、ライブや映画への出演など地道に活動を続けています。最近は、コロナ禍で仕事のキャンセルが相次ぎ、自宅で趣味のゲームやマンガに没頭していたそうですよ。二人の娘とは仲が良く、一緒にゲームをすることもあるのだとか」（テレビ局関係者） お目当ての鮮魚を買うと、店を

北朝鮮の国営メディアは17日朝、南西部のケソン（開城）にある韓国との連絡事務所を16日に爆破した際の写真を公開しました。 北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。 これについて、17日付けの朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は、爆破の瞬間を撮影した写真を掲載しました。 6枚の写真には、建物が黒煙に包まれ、たくさんの破片が空中に吹き飛んでいる様子が写っています。 労働新聞は、「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。 北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・

先月、国内で上映された映画の興行収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続くなどして去年の同じ月と比べて98.9％減り、3か月連続で過去最低を更新しました。 185億5300万円余りだった去年5月と比べると98.9％減少し、わずか1.1％にとどまっています。 また、記録のある平成12年以降のすべての月の中で最も低く、ことし3月から3か月連続で過去最低を更新しました。 日本映画製作者連盟によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続いたほか、映画館が再開されていても新作の公開が少なく、足を運ぶ動機に乏しかったことなどが要因として考えられるということです。 担当者は「今月後半からは話題作が公開されることもあり、徐々に回復していくと考えられるが、本格的に回復していくのは来月以降になると思う」と指摘しています。

新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言が解除され、出歩く機会も以前より増えてきました。感染を防ぐためとしていま、店舗のレジや飲食店などで手袋をして作業をする姿を目にすることがありますが、専門家はつけっぱなしにすると感染のリスクを高めることもあり、注意してほしいと呼びかけています。 手袋をして作業する姿は、店舗のレジや飲食店、スポーツジム、また、買い物をする人の中でも見ることがあります。 感染対策に詳しい、愛知県瀬戸市の公立陶生病院の感染症専門医武藤義和医師は「手袋のつけっぱなしは、感染を広げるリスクになる」と注意を呼びかけています。 1. リスクの一つは同じ手袋をずっとつけ続けていることにあります。 例えば手袋を付けっぱなしにして次々と客と接し、お金や商品などを触れ続けていると、感染源に触れた場合、次から次に感染を橋渡しすることになりかねないということです。 また、手袋をしている安心感から

女性に対して自分からアプローチすることができないので、お金さえあれば、誰か寄ってくるだろうと思っていた 頑張る方向性を間違えている気はしていたけれども、 必死に仕事を頑張って起業してどうにかここまで辿り着いてみた。 だが、それでも誰も寄ってこない 別にお金目当てでも全く構わないが、まだ誰も寄ってこない この10倍ぐらい稼げば誰か寄ってくるんだろうか

北海道札幌市で31歳無職の女が母親の首を絞め殺害しようとしたとして逮捕されました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、自称・東京都に住む無職の31歳の女です。 女は6月16日午後2時ごろ、札幌市東区の共同住宅の1室で、60代の母親の首を手や荷造り用のビニール紐で締め殺害しようとした疑いがもたれています。 警察によりますと、女は「母親の首を絞めた」と自ら110番通報し、警察に自首したということです。母親の首は赤くなった程度で、けがはありませんでした。 警察の調べに女は、「殺そうと思った。日ごろのうっぷんがたまり、突発的にやった」と容疑を認めています。 女は4月上旬、北海道の方が新型コロナウイルスに感染しにくい可能性があるとして東京から実家に戻り、母親と暮らしていました。 しかし実家にはWi-Fiの環境がなく、「つけるように頼んでもつけてくれない。お金が大事で私のことを何も考えていない。母親はう

《小池百合子都知事 元側近の爆弾告発》 「私は学歴詐称工作に加担してしまった」の記事が話題沸騰中。イスラーム法学者・中田考氏による「小池百合子の学歴詐称疑惑」の記事（2020年6月16日）を再配信。中田氏は、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程を修了。「小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したというのは嘘なのか否か？」学歴詐称疑惑問題とそこから見えるエジプト文化の真実とは？ ■門外不出!? これが正真正銘・カイロ大学の卒業証書だ！ 写真① 写真② 写真①、②　カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了証明書 「カイロ大学の卒業証明書の写真をあげたのは実物を知らないと偽造かどうかの判断もできないから。見ての通り写真はホッチキスで一ヶ所とめただけだし、タイプした文字を白い修正液で消したところ、ボールペンで消した跡もある。本物でもこんなもの」（中田考氏）。①がアラビア語バージョン。学部長、学長、会計

福岡市は16日、新型コロナウイルスに感染した複数の男性が調査に対し、利用した福岡・中洲のキャバクラ店の名前を明らかにしないとして、中洲のキャバクラ268店舗に客や従業員で発熱などの症状がある場合は、市に連絡するよう通知したことを明らかにした。 市の調査は強制ではないが、担当者は「本来なら店を特定し、濃厚接触者をPCR検査してクラスター（感染者集団）をおさえ込めるが、今回は協力が得られていない。このままだと中洲で感染が広がる危険性があり、文書で注意を呼びかけた」と説明した。 市によると、10日以降に感染が確認された計8人のうち、男性2人が4日に中洲のキャバクラ店を東京からの友人4人と訪れた。友人4人も帰京後に東京都で感染を確認。また、福岡市が感染確認した別の男女2人は中洲のキャバクラ店の従業員だった。4日にキャバクラ店を訪れたいずれも30代の男性6人は、市などの調査に対し店名を明かさず、従業

インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。 インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。 インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。 両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。 一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結

山口県田布施町で税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室で1人だけの部署に配置換えとなり、「パワハラではないか」などと批判や指摘が相次いでいる事態をめぐり、町は職場を個室から移して部署の人員を増やすなどの方針を固めました。 議会からはパワハラではないかという指摘が出たほか、町には批判が相次ぎ「役場を爆破する」といったメールや町長を脅迫するような電話まで寄せられ、業務に支障が出る事態となっています。 人事について田布施町は正当な異動だと説明しています。 町によりますとこの職員の職場を個室から移し部署の人員を増やすなどして、今の勤務状態を解消させる方針を固めたということです。 田布施町の東浩二町長は17日にも記者会見を開き、一連の経緯などについて説明することにしています。 一方、町議会では町の対応を調査する特別委員会や外部の弁護士などからなる第三者委員会を設置する方針で、17日の本会議で関係

出自はなんでも良いんだけど、関西弁喋ってる奴に都知事になって欲しくない。 そもそも、地元の仲間内ならまだしもフォーマルな場で方言を使う人には疑問を持っている。 全く関係のない地方の方言を使うような人間に東京都知事が務まるとは思えない。 まともな教育を受けていればTPOに応じて喋れるんじゃないの？ 地方にだって国語の授業あるでしょ。 都知事ってローカルな仕事なんだよ。そこに他の地域のローカルを持ってこないでほしい。 よそが好きならよそでやって欲しい。適材適所。 それか大人しく国会議員やってればいい。国会議員にそんな制約はないから。

TOMAニキ@若手金融パーソン応援ニキ @tomayoshitake 高齢者。 証券マン15年やって、高齢者って「家族や孫がいて数千万円持ってる」 印象でした。日本の金融資産の大半は高齢者が持っているデータも知ってたし。 高齢者向け弁当屋やってみて。 ボロアパートで、歩くことも出来ず、ベッドの上でじっと生きている独居老人がこんなにも多いのかと知った。 TOMAニキ@若手金融パーソン応援ニキ @tomayoshitake 僕らのメインのお客様はケアマネージャーに紹介される「介護認定」された高齢者だからなおさらです。 この方々は朝起きて寝るまで、何人の人と会話するのか？ ホームヘルパーさんだけ、の独居老人も多いと思う。 そこで僕らが「こんにちは～、弁当屋でーす」と会話するのは、意義があると感じた。 TOMAニキ@若手金融パーソン応援ニキ @tomayoshitake 証券会社に口座があり、年金

元従業員の方々から訴訟を提起されたことに関して、真摯に受け止めております。不適切な言動があったことを深く反省し、謝罪致します。本件の解決に向けて、誠意をもって対応をして参ります。 社としてもハラスメントの再発防止に努めていく所存です。 改めて詳細なコメントを発表します。少々お時間をいただけますようお願い申し上げます。 2020年6月16日 有限会社アップリンク 取締役社長　浅井隆

渋谷、吉祥寺、京都に映画館を持ち、配給も行う映画会社のアップリンクで働いていた元従業員4人が16日、代表を務める浅井隆氏をパワーハラスメントによる損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。その後、元従業員4人は都内で実名での会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 原告の就労期間は約10ヶ月から約4年。請求額は1人あたり165万円（弁護士費用15万円を含む）。また、ほかに1人を加えた5人はアップリンクの関連会社も訴えている。代理人の馬奈木巌太郎弁護士は「一過性のものではなく、かなりの長期にわたって多様なタイプのハラスメントが繰り返された」と指摘した。証拠の音声などもあり、一部はセクシュアル・ハラスメントも含まれるという。 2016年8月から19年5月まで、劇場スタッフとしてアップリンクで働いていた清水正誉さん（34）は「浅井隆氏による叱責は日常的だった。私自身の業務ミスはもちろん、ほかのアルバ

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演！ 5月はなんと30本、“実は仕事してない”疑惑｜LITERA／リテラ 「大阪でなんで維新の会が支持されているのか、なんで選挙で勝つのか理解できない」と、よく他都府県民に言われる。維新の会の議員などの不祥事などが全国報道されるたびにそういう疑問が上がりやすい。あんな党を応援している大阪人はアホなのかと。「少なくとも自民党系議員や公明党に投票している地域のやつらに言われたくないよ！」と吠えるのは簡単だが、それだと売り言葉に買い言葉であって相互理解には繋がらないからキチンと説明したい。というか上に貼った記事に、その理由の90%以上が説明されていると思うけど。 そう。簡単に言えば、関西ローカルのテレビが維新の会を異常なまでに応援しているのが選挙に影響している。どうしてそうなったかの経緯を説明すると、話がやたらに長くなる

山口地裁周南支部（若松光晴裁判官）で3月に言い渡された覚醒剤取締法違反事件の判決で、山口県警の男性巡査部長による捜査報告書の虚偽記載が認定され、若松裁判官が県警に「組織的な猛省が不可欠」と再発防止を求めていたことが、関係者への取材で判明した。巡査部長は捜査報告書で被告男性を保護した際の警察官の人数や役割などを簡略化したと公判で証言。判決は「組織的な著しい怠慢」と指弾した。 3月25日に言い渡された判決によると、50代の被告男性は2018年10月、同県周南市内の路上で、精神錯乱状態で保護する必要があるとして、県警周南署員や自動車警ら隊員5人によって保護された。被告男性は取り調べや尿検査の結果から覚醒剤を使用したとして逮捕・起訴され、懲役2年（求刑・懲役3年）の判決を受けた。 この記事は有料記事です。 残り376文字（全文717文字）