安倍晋三首相の肝いりで入閣した稲田朋美防衛相の、過去の“タカ派”発言が国会で問題になり、稲田氏が言い逃れと開き直りに追われています。 稲田氏は月刊誌『正論』２０１１年３月号の対談で、子ども手当の満額支給に必要な予算より防衛費の方が少ないとし、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」と語っていました。 ５日の参院予算委員会で民進党の蓮舫代表が、対談の該当箇所を読み上げるよう求めたのに対し稲田氏は拒否。「民主党政権の安全保障、防衛に関する状況に大変危機感を持っていた」「財源のない子ども手当をつけるぐらいなら、軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」などと開き直ったため審議がたびたび中断しました。 『正論』の対談で稲田氏は「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」とも語っていました。 蓮舫氏が認識をただし

2019年5月14日、webサイト「TOCANA 知的好奇心の扉トカナ」[i]に、東京大学大学院人文社会研究科の三浦俊彦教授による「『レズビアンたるもの、相手にペニスあっても女だと思ってヤレ』世界で広がる狂ったLGBT議論を東大教授が斬る！」と題された記事が掲載されました（https://tocana.jp/2019/05/post_95219_entry.html）。 同記事の主張は、トランスジェンダーに関する、そして性的同意に関する不正確な理解を多く含んでおり、トランスジェンダーの人々やレズビアン女性に対する差別や偏見を助長するものです。東京大学には、一般社会においてそうであるのと同様、トランスジェンダーやレズビアンの学生も在籍していますが、このような差別や偏見はこの学生達の心身の安全や安定とを脅かしかねません。 東京大学憲章は、その前文において「構成員の多様性が本質的に重要な意味をも

働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？　甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？　（別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス