金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自

草案を起草したGHQのメンバーは、日本の憲法研究会案を参照していた 憲法改正を主張する政党や政治団体等が改憲にこだわる理由のひとつは、日本国憲法が、第二次世界大戦後に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(いわゆるGHQ)による「押しつけ憲法」だから、ということです。実は、1945年8月にポツダム宣言を受諾した後も、当時の日本政府は大日本帝国憲法（明治憲法）の基本原理(天皇主権、権力集中、基本的人権の否認)を変更する意図はありませんでした。それを知ったマッカーサーは、GHQの民政局のメンバーに指示して1946年2月初旬に憲法草案を起草させました。これをもとに、日本政府との交渉の末でき上がったのが大日本帝国憲法改正草案です。同年6月から帝国議会で議論をして、同年11月3日に日本国憲法が制定され、1947年5月3日から施行されました。 このような過程をみると、確かに「押しつけ憲法」のように感