先日、新聞の発行部数・販売部数に関する記事で、一部のデータが更新されているとの話をいただいた。【新聞社従業員の部門別推移をグラフ化してみる】をはじめとする【社団法人 日本新聞協会】内の収録値のことと思われるので調べたところ、新聞広告費や広告量、部門別従業員数に変わりはなかったものの、【新聞の発行部数と世帯数の推移】が2010年分を反映した最新データに差し替えられていた。毎年10月分のを反映するので、この項目だけは更新されていたようだ。そこで今回は最新データ版、つまり2010年分を反映したものを記事化することにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の【「新聞広告データアーカイブ」】ではなく、【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では1999年-2010年までの値が取得可能。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、グラフは1997年以降のものが生

新聞の発行部数は以前【1年間で114万部減……新聞の発行部数など(2009年分データ暫定更新版)】でお伝えした通りで、確実に減少を続けており、特にスポーツ紙の減り具合が著しい。それが広告掲載量という観点からも分かるのが次のグラフ。 先の「新聞の発行部数など」にもあるように、新聞そのものの勢いは金融危機の具体化以前、そしてインターネットの普及化以前から傾向として見受けられた。インターネットの普及や金融危機は、単にその動きを加速化させたに過ぎない。2007年夏の金融危機具体化以降になると、広告掲載量は目に見るように低下を見せ、2008年以降は前年同月比マイナスを維持し続けることになる。特に2008年9月の「リーマンショック」以降の下げ率が大きくなっているのも確認できる。 一応その「リーマンショック」の影響による広告量の減少から1年を過ぎた2009年秋以降は、「前年同月比」としては復調傾向が見え

続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社

ORIMOは2010年5月12日、以前【日経新聞、完全収録な「電子版日本経済新聞(Web刊)」創刊へ・Web版のみは月4000円】で紹介した日本経済新聞(日経新聞)の電子版(Web刊))に関する調査結果を発表した。それによると調査母体が、日経Web刊をはじめとする法人新聞社のウェブサービスにもっとも期待することは「低価格化/無料化」であることが分かった。33.2％の人が望んでいる。男女別では女性はお手軽さ、男性は専門性などニュースとしての本質を求める傾向が強い([発表リリース、PDF])。 今調査は2010年4月11日から20日にかけて携帯電話経由のインターネットで20-59歳の有職者に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は718対282で、年齢階層比は20代239人・30代370人・40代284人・50代107人。 現在新聞大手5社(読売・日経・毎日・朝日・産経)をはじめ

昨日（5月24日、月曜日）の日本経済新聞の朝刊、一面ボトムのコラム（朝日新聞の天声人語と同じ位置のコラム）である“春秋”の下記の部分が笑えた。 今春卒業した大学生の就職率は、2年連続で悪化した。業績次第で企業が採用人数を絞るのは仕方ないとして、せめて新卒偏重を早くやめてはどうか。 一応、日本経済新聞の採用サイトを見てみたら、新卒採用サイトはデザインも凝っており、情報もいろいろ掲載されてる一方で、社会人採用のセクションはシンプルに「現在募集している職種はありません」の一文のみ。 ほら→http://www.nikkei.co.jp/saiyo/employ1.html イヤ別にどうでもいいのだが、これっておもしろいよな、と思いました。 ちきりんは最近ブログに頂くコメントに全く返事ができてない。昔は全部に返答してたんだけど、最近はコメント数が多く全部に返答する時間はないし、一部にのみ返事をする

毎日新聞社は5月7日、ニュースサイト「毎日jp」やTwitterと連携した日刊タブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。宅配のみで、月曜日を除く週6回発行。月額1980円。 「毎日jp」のアクセスランキングから人気のニュースを選び、関連情報や解説記事などを加え、再構成して掲載。「読者がニュースだと感じたニュース」を最優先で伝えるという。 Twitterと連携し、専用アカウント「@mainichiRT」とハッシュタグ「#mainichiRT」を用意。読者と交流したり、意見を募って紙面に掲載する。 横書きで、タブロイド判24ページ。これまで新聞を積極的に購読してこなかった若い世代がターゲットで、まずは東京、神奈川、千葉、埼玉で5万部発行する予定だ。液晶テレビ「AQUOS」ネット対応モデル上で行っている実験サービス「毎日新聞×DoTV」でも読めるようにする。 紙名のR

毎日新聞「ツイッターが憎い！インターネットが憎い！パソコンが憎い！」 Tweet 1 名前： アオメエソ(大阪府)[] 投稿日：2010/05/05(水) 00:34:06.76 ID:jsf4x4nQ BE:713254043-PLT(12102) ポイント特典 「落ち着きがない」。小学校時代、よく注意された。 じっとしていられない、ひと言ふた言多い子供だったようだ。 先生によく言われた。「話したいと思ったら、まず一度、深呼吸しなさい！」 その時、その場で思いついたことを１４０文字以内でつぶやく（携帯電話などを使って発信する）「ツイッター」がもてはやされている。 オバマ米大統領が選挙で使い、鳩山由紀夫首相が重宝し、谷垣禎一・自民党総裁もしぶしぶ始めたらしい。 政治家、著名人だけでなく、一般人もつぶやいているそうだが、ずっと「おしゃべりしすぎ」としかられてきた私には、 その場の想念を文字に

「日本経済新聞　電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新

vol.2 はこちらをご覧ください。 田原　民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題では、新聞･テレビ･雑誌の論調とネット上のそれはずいぶん乖離がありました。 既存のメディアは大半が小沢氏に批判的だったのに、ネットは逆に検察に批判的でした。なぜ両者に開きが出るのでしょうか。 佐々木　ちょうど先日、毎日新聞が「政治とカネ」に関する報道について、同社の「開かれた新聞」委員会というオンブズマンによる検証記事を掲載していました。 上智大学の田島泰彦教授やノンフィクション作家の吉永みち子さんなどがこぞって検察リークに基づく報道を批判しています。 しかし新聞側は一貫して「リークはない」という言い続けている。さらに、検察捜査自体が正当な捜査なのかどうかという可能性には一切言及していません。もっと突き詰めて言えば、記者クラブの開放問題もそう。民主党政権になってからこの問題についてほとんど報道していない。

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

いまや新聞記者を目指す学生でも､ニュースはネットで流し読みというのが珍しくない｡むしろ珍しいのは､いまどき新聞記者を目指す学生のほう｡読者に捨てられた新聞は､ついに紙まで捨てるのか｡ 読者は損をしていたのですか 3月23日､いよいよ日経新聞｢電子版｣が創刊された｡創刊当日は駅などで｢本日解禁｣と題したパンフレットをバラ撒き､翌24日の日経紙面にも､｢START!　Web刊｣という見開き全面広告が躍った｡ ｢もうひとつ日経新聞をつくるような､決意｡｣ というキャッチコピーからは､日経首脳陣が､いかにこの電子版にかけているか､すがるような思いが伝わってくる｡ ｢Web刊｣と名付けられれたこの電子版のウリを､パンフレットや全面広告から簡単に紹介しておこう｡ まず第一が､ネットならではのリアルタイム速報｡全面広告ではこう謳(うた)っている｡ ｢情報の入手が遅ければ､つまり､知らなければ､損をするこ