自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 【画像】札幌グランドホテルで開催された自民党北海道政経セミナー。講演した小野寺政調会長。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に

11月定例香川県議会は補正予算案などを可決し閉会しました。夫婦が結婚する際に同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」について県議会の最大会派が「慎重な議論を求める意見書」を提案する動きを見せましたが、見送られました。 最大会派の自民党県政会は13日の本会議で「選択的夫婦別姓制度」について、国に「慎重な議論を求める」意見書を提案する方針で各会派に案を配布していました。それによりますと夫婦が同じ姓を名乗る制度について「健全な社会秩序を保持する上で極めて重要な日本固有の制度」としています。 選択的夫婦別姓を認めると、「日本に受け継がれてきた家族に重きを置く良き価値観も失われていく恐れもある」と指摘。その上で「国民の理解や合意形成なき制度の導入は絶対にしないよう強く要望する」としています。 香川県では、2024年3月までに県内の全ての市・町議会で「選択的夫婦別姓制度」の法制化や議論活性化を国会に

加藤俊介@xID_官民共創 @ShunsukeKato_ 自治体のキーマンがどんどん役所から離れていく。数年前よりも深刻になっている。成果を出す人、チャレンジする人が報われない構造を変えないと、役所は空洞化していく。これは社会的な損失。 いい事業をするには、民間企業だけでは無理で、役所の中で尽力してくれる人が必要。むしろそれがすべて 2024-12-13 22:51:16

もう無理だよ 現役世代をこれ以上搾取するのはやめるべきだよ 働けど働けど手取りは増えない 今は最早怠惰な社会のお荷物ばっかり優遇されてる地獄なんだよ 年間社会保険料と税金でいくら払ってると思ってんだよ もう無理だよ お荷物は捨てよう 日本でお荷物を養うのはもう無理