５日は「こどもの日」です。総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも１６万人少ない、およそ１６１７万人で、３４年連続の減少となりました。 また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．７％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４１年連続の低下となりました。 一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万４０００人増えた東京都だけで、そのほかでは、大阪府で１万６０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのが沖縄県で１７．５％、最も低かったのが秋田県で１０．８％でした。

民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 こうしたなか、民主党は、夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる、「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ民法の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めています。 改正案では、結婚する際に、夫婦が同じ姓を名乗るのか、結婚前の姓をそれぞれ名乗るのか、選択できるとしています。 また、結婚できる年齢を男女ともに１８歳に統一することや、女性の再婚を禁止する期間を、現在の６か月から１００日に短縮することなども盛り込まれています。 民主党としては、夫婦別姓を巡る最高裁判所の判断が控えるなか、「選択的夫婦別姓制度」の導入を目指す方針を明確にすることで、多様な生き方や女性の社会進出を後押しする姿勢をアピールするねらいもあるものとみられ

早朝から働き始め、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ―。政府はこうした朝型の生活スタイルを「ゆう活」と名付け、「夏の生活スタイル変革」に乗り出した。長時間労働を抑制し、効率的な働き方を促すのが目的で、早速、霞が関の中央省庁で7〜8月の期間、朝型勤務を実践する。 「明るい時間が長い夏の間は朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごすことができるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」。安倍晋三首相は3月27日の閣僚懇談会でこう宣言した。 首相指示を受け、内閣官房は期間中、中央省庁で働く国家公務員の出退勤時間を1〜2時間前倒しし、夕方以降の会議を禁止するなどの取り組み徹底を周知した。例年は8月末の来年度予算の概算要求の提出期限延長も検討する。