日銀に近づいていく？米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） 筆者は30年以上にわたって内外の金融市場を見続けているが、最近痛切に感じるのは、日本の後を追う形で米国でも、債券市場が狭いレンジ内で上下動するばかりで活気のない「終わった」状態になってしまったということである。「UST（米国債）のJGB（日本国債）化」が起こっており、その根底には「米連邦準備理事会（FRB）の日銀化」があると言えるだろう。 米国のクリーブランド地区連邦準備銀行が9月18日に発表したワーキングペーパー「平均インフレ目標と家計の期待（Average Inflation Targeting and Household Expectations）」は、追加の金融緩和手段で手詰まりになったFRBが、日銀と同じ道筋をたどっていることを、あらためて印象付ける内容になった。 8月2

1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた

他社のオウンドメディアの成功事例を、自社にも取り入れたい方は多いと思います。 ただ、企業によって運営・編集に割けるリソースは様々です。 事例は、実際にどれだけのコストをかけて、どんな体制で運営されているかもセットで見るからこそ価値を持ちます。 そこで今回は、オウンドメディアの運用について公開されている情報を整理し、成果だけでなく、それぞれの目的やＫＰＩ，運用体制・運用方法などについて紹介していきます。 自社の状況と比較しながら参考にしてみてください。 ※記事では公表時点の情報をもとに記載しています。 （以下、掲載順） 株式会社クラシコム／ネスレ日本株式会社／楽天株式会社／株式会社カインズ／アサヒグループ食品株式会社／第一三共ヘルスケア株式会社／店舗流通ネット株式会社／株式会社メルカリ／サイボウズ株式会社／株式会社AIRDO／オリックス株式会社 オウンドメディアにおける「成功」の定義 事例紹