名古屋出入国在留管理局で昨年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が収容中に亡くなった問題で、遺族が４日、一周忌を前に、国に損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。 訴状では違法な収容継続で健康を害し死亡に至らせたこと、必要な医療を提供せず死亡に至らせたことが違法行為に当たるとして、国に約１億５６００万円の支払いを求めています。 ウィシュマさんは２０２０年８月から入管に収容され、収容が長引く中で体調が悪化し、昨年３月６日に死亡。入管庁は同年８月に死因さえ特定せず名古屋入管の対応を正当化する内容の最終報告書を公表しています。 名古屋市内で会見した妹のポールニマさん(２７)は「姉が亡くなって１年がたつが、いまだに真相究明がされていない。悲しい気持ちでいっぱいです。なぜ体調が悪化するまで放置し収容を続けたのか、疑問だし、真相を知りたい」と話しました。 弁護団の児

米英など９カ国の富豪１００人以上が１９日、政府代表や企業トップなどに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の下で広がり続ける富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と求める公開書簡を発表しました。 書簡は、世界経済フォーラムのオンライン会合に合わせて、「愛国的な百万長者」や国際ＮＧＯの「オックスファム」などがウェブサイト上で公表。米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら、米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、オランダ、イランの富豪１０２人が名を連ねています。 富豪らは書簡で、「パンデミック下でこの２年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方で、われわれの富は増加し、公平な税負担をしていると言える富豪はほとんどいない」と指摘。こうした不正義は国際課税制度に織り込まれたもので、諸国民と支配層の間の

国土交通省の建設工事受注動態統計が改ざんされていた問題は、２０１８年に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正に続き、国の統計に対する信頼をまたもや失墜させました。公的統計は行政事務や政策立案の基礎となるだけでなく国民共有の財産です。統計法でも国民の意思決定の基盤となる「重要な情報」と明記しています。徹底的な真相解明が必要です。 二重計上の責任明らかに この統計は、建設工事の受注高を把握するため、全国約１万２０００の建設業者を対象に毎月行っている調査です。国交省に直接回答する大手業者の分以外は、都道府県を通じて調査票を集めます。集計結果は政府の景気判断や国内総生産(ＧＤＰ)の作成に使われ、公的統計の中で特に重要な基幹統計の一つに指定されています。 国交省が依頼した第三者委員会が１４日に公表した検証報告によると、００年の統計開始以来、提出期限を過ぎて提出された調査票に記された過去の受注実績を直

与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、立憲民主党の代表選で泉健太氏が新代表に選出されたことについて問われ、「心から祝意を申し上げたい。野党共闘を、ぜひ力をあわせて前進させていきたいと願っています」と表明しました。 志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、「日本共産党と立憲民主党との政権協力の合意は、個人と個人が結んだものではなく、公党間の合意です。合意に基づき、国民に両党としてめざす政権の形を示し、その政権が実行する２０項目の共通政策を公約して選挙をたたかったわけですから、公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。 さらに、参院選にむけた選挙協力の協議については、「（立憲民主党）新執行部の方々と、参院選にむけた話し

日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員、藤野保史前衆院議員は２５日、名古屋出入国管理局（名古屋市港区）を視察し、３月に起きたウィシュマ・サンダマリさん死亡事件の最終報告書（８月発表）について聞き取りをしました。 出入国在留管理庁の調査で、外部医師が「（ウィシュマさんが）飢餓状態にあることを示唆」していると分析した２月１５日の尿検査結果をめぐり、中間報告には記載せず最終報告書で初めて明らかにした経緯について、同庁は「名古屋局から当庁へ（資料）の送付漏れがあった。人為的なミスだ」と釈明。他に漏れた資料はないのかとの問いには「現時点で確認できていない」と述べました。 尿検査結果は入管の責任を問う上で重大な資料。最終報告書では検査結果を受けた医療的な対応がなかったことが分かっています。遺族は、結果が出た後も点滴や入院治療の要請を入管が黙殺したなどとして当時の名古屋入管幹部を殺人容疑で告訴。国

（写真）東京電力福島第１原発事故の避難者らに対する国の支援継続の要請書を復興庁に手渡す日本共産党双葉郡地方議員団らといわき・双葉地区委員会、同席した岩渕友参院議員（右）＝２５日、参院議員会館 東京電力福島第１原発事故の避難者らに対して国は国民健康保険税などを免除しています。その減免制度を縮小する検討を政府が始めたとする報道を受け、日本共産党のいわき・双葉地区委員会と双葉郡地方議員団は２５日、国会で各種支援の継続を求める要請を復興庁に行いました。岩渕友参院議員が同席しました。 政府は原発事故後、避難指示などが出された地域の避難者の国保税、介護保険料や医療費の窓口負担などの全額または一部を免除してきました。 要請書は、免除制度が「原発事故被害者の生活を支えるせめてもの命綱」となっていると指摘。その上で、１２市町村住民の国保税などの免除を当面維持すると明確に示すことと、高速道路料金の無料措置の継

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、斉藤鉄夫国土交通相の事務所が総選挙中の１０月２２日に広島市内で開いた演説会の参加者に旅費名目で現金を配ったとの疑惑について問われ、「大問題だ。斉藤氏は現職の閣僚であり、岸田(文雄)総理に、内閣として事実関係の調査を責任をもって行うよう求めるとともに、公明党にもきちんと調査し、真相を国民に報告するよう求めたい」と表明しました。 志位氏は、「斉藤鉄夫事務所」の名で出された「ご案内」に、「旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います」と手書きされていたとの報道を示し、「そういう文書が出てきた以上、買収疑惑に斉藤鉄夫事務所が関与していた疑惑が出てきている」と指摘しました。 臨時国会での対応について問われた志位氏は、「いまの段階では真相究明での責任ある対応を求めるが、それが行われないのであれば、当然追及していく」と述べました。 ま

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、先の総選挙で野党が合意した「共通政策」「政権協力」「選挙協力」の３点セットが来年の参院選でも必要かと問われ、「共通政策、政権協力の合意は公党が公式に結んだ合意であり、国民への公約でもあり、誠実に順守していくのが共産党の立場だ。その立場で次の選挙（参院選挙）にも臨みたい」と述べました。 志位氏は、３点セットのうちの「共通政策」について、野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が合意したものだと指摘。「政権協力」は日本共産党と立憲民主党の党首間の公的な合意だと強調しました。 その上で、「これは公党が公式に結んだ合意であり、それを掲げて総選挙をたたかったわけだから、国民への公約になる」と述べ、「総選挙で掲げた共通政策および政権協力の合意は当然、誠実に順守していく。これが共産党の立場だ」と表明しました。

日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内での記者会見で、ドイツ新政権を樹立する見通しの社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党が、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を政策合意書に盛り込んだことについて問われ、「心から歓迎したい。非常に重要な合意が３党の間でなされた」と述べました。 志位氏は、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国での核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は、ノルウェーに続いて２カ国目だ」として、「軍事同盟に入っている国であっても禁止条約の義務を履行しさえすれば条約に参加できる」と強調。日本政府は、核兵器禁止条約に参加しない理由として「法的理由で入らないということではない」――「政治判断」だと述べていると指摘し、「わが党は、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄していくという立場だが、日米安保条約は核兵器禁止条約に参加することを法的に禁止しているわけではな