（写真）安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表し、会見する弁護士グループのメンバーら＝26日、都内の司法記者クラブ 銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬に反対する声明に法律家ら１１８人が賛同したとして、弁護士でつくるグループのメンバーらが２６日、都内の司法記者クラブで会見しました。梓澤和幸弁護士は「内閣は国葬を決めたが、一人ひとりは無力ではない。世論調査では反対が上回っている。国葬断念の合意を形成できる。発言と努力を続けたい。続けてほしい」と呼びかけました。 このグループは「２３期・弁護士ネットワーク」。１９７１年に青年法律家協会の会員だった裁判官希望者が理由を示さずに任官を拒否され、それについて司法研修所の終了式で発言した司法修習生の阪口徳雄・現弁護士が罷免された件をきっかけに、同期同士で意見交換などを続けてきたといいます。 声明は安倍氏の国葬について(1)国民に弔意を強制する(2)岸

バイデン米大統領は２０日正午（日本時間２１日午前２時）に就任から１年を迎える。融和と結束を訴えてスタートしたものの、野党共和党の反発は強まるばかりで、国内政策や外交にも影響。トランプ前政権がもたらした分断による負の悪循環から抜け出せないでいる。（米西部アリゾナ州フェニックスで、吉田通夫）

国土交通省による建設受注統計の書き換えを巡り、職員の是正提案に上司が取り合わなかったり、会計検査院に対して時間稼ぎのような対応をしたりしていたことが１４日、国交省第三者委員会の報告書で分かった。第三者委は同省幹部が問題を矮小化し「責任追及を回避したいとの意識があった」と批判。後手に回った対応に、１７日召集の通常国会で野党の追及が強まりそうだ。 第三者委の寺脇一峰委員長（元大阪高検検事長）は記者説明で「問題点が分かってもずるずる対応した。見る人によっては隠蔽工作と評価されても仕方ない」と述べた。

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反すると、被爆者を含む広島県と山口県の住民が訴えた裁判で、広島地方裁判所は、憲法判断を示さずに訴えを退けました。 6年前の平成27年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、被爆者を含む広島県と山口県の住民289人は、憲法9条に違反し、平和に生きる権利が侵害されたなどと主張して、この法律に基づく自衛隊の防衛出動などの禁止や、1人当たり10万円の賠償を国に求める訴えを起こしていました。 8日の判決で、広島地方裁判所の森實将人裁判長は「安全保障関連法によって、現時点でわが国に武力攻撃を受ける危険が現実に迫っているとはいえない」などと指摘しました。 そのうえで、この法律に基づく自衛隊の防衛出動などの禁止や賠償については、いずれも訴えを退けました。 安全保障関連法が憲法9条に適合するかどうかについては、判断を示しません

立ちはだかる「表現の自由の壁」 悩む自治体に策はあるか？　検証・ヘイトスピーチ対策法（３） 2018/11/9 16:0511/9 16:53　　　　　　　　　　　©一般社団法人共同通信社 記事は下へ ここから、私のコメント ヘイトスピーチは表現の自由か！マスコミ批判。 当該問題の「表現の自由」についての混乱は、国民意識の進言・改善・向上を図るべき公器たる新聞などマスコミ及びメディア（学術書も含む情報媒体の意味）が、その社会的使命を長年に渡り果たしてこなか っことに起因する。 長年に蓄積された誤謬に真の問題の発生源があるのであって、当該記事はメディア自身の責任の所在を取り違えた錯誤であろう。 そうみるなら、「立ちはだかっている」のもマスコミであり、解決の道を意図的捻じ曲げているように見える。 「表現自由」についてはマスコミ自身に直結する問題であろう。マスコミがよく考え、表現の自由を巡る裁判

場合によっては職を失うこともある弁護士の「懲戒請求」。インターネットの匿名ブログに影響を受けた人たちが、集団で懲戒請求を大量に申し立てるという騒動が昨年から起きている。その数は、全国21弁護士会で約13万件にのぼる。