（英エコノミスト誌　2010年4月10日号） ギリシャが近く償還を迎える国債を借り換えられるかどうかという懸念に代わって、もっと大きな懸念が浮上してきた。 ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相の宣言は拙速だったかもしれない。同首相が「最悪の時期は去った」と述べたわずか3日後の4月6日、ギリシャの10年物国債の利回りは6.5％から7％超へと跳ね上がった。 利回りは憂慮すべき水準で高止まりしている。4月7日にはドイツ国債に対するスプレッド（利回り格差）が4ポイント超まで拡大し、2001年にギリシャがユーロ圏に加わって以来最大になった。 アナリストの間では、「Dワード」（デフォルト＝債務不履行＝のこと）が話題に上ることも増えてきた。ギリシャ国債の保証コストは4月第2週にアイスランド国債の保証コストを上回った。ギリシャの銀行は政府に流動化対策の実施を求めている。ギリシャの債務危機は終結するどころか

前の記事　目に電極を埋め込む「バイオニック・アイ」、豪で開発 噴火はなぜ雷を呼ぶのか：「粒子の帯電」現象の謎 2010年4月 8日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Alexandra Witze Image credit: Oliver Spalt/Wikimedia Commons 砂粒などの微細な粒子が互いに衝突しあうと、電荷が蓄積する。砂嵐や、噴火時の立ち上る火山灰から、稲妻が発せられることもある[火山雷と呼ばれる]。 この現象は長らく物理学者たちの頭を悩ませてきたが、『Nature Physics』誌の次号に掲載予定の研究論文が示唆するところによると、粒子は衝突のさいに電荷を垂直方向に移動させ、粒子の雲の中で、正の電荷は下方へ、負の電荷は上方へ動くのだという。 この発見は、さまざまな現実的問題の解決に役立つ可能性がある

前の記事　「永遠に続くドミノ倒し」が楽しめる装置(動画) 驚きの最新画像編集ソフト『Photoshop CS5』(動画)　次の記事 「違法な鯨肉」で起訴・閉店：米国と韓国の店でDNA追跡 2010年4月14日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Brandon Keim Images:オレゴン州立大学/Flickr。ソウルのレストランで撮影。4種類のクジラと1種類のイルカ肉を使った刺身料理 ロサンゼルスと韓国ソウルにある日本料理店から入手した鯨肉の遺伝子検査を行なったところ、これらの鯨肉が絶滅危惧種に指定されているクジラのものであることが確認された。 ロサンゼルスでの調査結果は今年3月に公表され、同市内の料理店1軒が閉店に追い込まれた。[閉店は3月20日。有罪が確定すると、寿司職人や親会社は禁固1年、罰金20万ドルとなる可能性があ

（英エコノミスト誌　2010年4月10日号） 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料（1月と2月に前年比105％増加）、非金属鉱物製品（113％増）、建機（152％増）、繊維機械（171％増）、自動車部品（144％増）、科学計器（113％増）などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに

前の記事　「一人称視点のアドベンチャー」動画7選 噴火はなぜ雷を呼ぶのか：「粒子の帯電」現象の謎　次の記事 目に電極を埋め込む「バイオニック・アイ」、豪で開発 2010年4月 8日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Priya Ganapati Photos: Bionic Vision prototype/ BVA オーストラリアの研究チームが、「バイオニック・アイ」の試作品を開発した。これは、目の中に電極アレイを埋め込んで、網膜の神経細胞に直接、電気的刺激を送り込むことを可能にしたものだ。 Bionic Vision Australiaと称するこの研究チームは、退行性の視力喪失に悩む患者に向けて、『wide-view neurostimulator』(広い視覚の神経刺激装置)という装置を開発した。 電子工学を用いて視覚認識を

前の記事　GM社の小型電動2輪車『EN-V』(動画) 17分間息を止める方法(動画)　次の記事 家具にもなる、折り紙式のハイテク畳 2010年4月16日 デザイン コメント： トラックバック (0) フィードデザイン Charlie Sorrel 『Land Peel』というちょっと食欲をそそらない名前のこのマットは、京都工芸繊維大学の学生Shin Yamashita氏のコンセプトだ。 ハイテクな畳のように、このマットは床を、快適な厚みのある素材でカバーする。伝統的な畳とは異なり、部分的に畳むとテーブルや机、背もたれになる。 これは便利そうだ。筆者のように、壁にもたれて膝の上でMacBook Proを使う人にとっては特に。明るい色の模様が付いているのでちょっとおもちゃっぽいが、それが修正されたら買いたいところだ。この構造を本物の畳に組み込んで、ポップアップ式の見えない家具にしてしまうともっ

（英エコノミスト誌　2010年4月10日号） 欧州の有権者層の中で高齢者が支配的な存在になると、何が起きるのか。 遠くから眺めると、欧州は「ジェロントクラシー（老人支配）」のように見える――。米国のある新聞は1963年にこう報じた。当時の欧州は、年齢も前途も若々しく有望だった（平均年齢はたった32歳だった）。 だが、欧州諸国の指導者層はと言えば、ドイツには87歳のコンラート・アデナウアー、スペインとポルトガルには70代の独裁者、フランスにはシャルル・ド・ゴールがいた（1963年当時72歳だったド・ゴールは、その後さらに6年間も大統領を務めた）。 そうした顔ぶれの中では赤子とも言えたのが英国のハロルド・マクミランで、68歳のマクミランはその後間もなく首相を辞任した。 今、欧州は再び、高齢者による支配に直面している。と言っても、指導者たちが老いているわけではない。現代の政治家は概して、妊娠中の

前の記事　カラフルなボックスカメラ、現代版『ブローニー』 おすすめiPadアプリ14本を動画で紹介　次の記事 「ハエの超高速な空中ターン」、謎を解明 2010年4月13日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman Image credit: Attila Bergou/Physical Review Letters (文末の動画も) ハエは、飛びながら急速に方向転換する。この「空中技」が繰り出せるのは、翅と胴体の接合部が、ぜんまい仕掛けのおもちゃのような働きをして、ほとんど自動的に体の向きを変えられるためであることが、最新研究によって明らかになった。 4月5日(米国時間)付で『Physical Review Letters』誌のオンライン版に掲載されたこの研究成果は、将来、飛行ロボットの性能向上に役立つかもし

以前に私が書いた記事、収入の下落に合わせて生活水準を下げることができるか？に関して、PALCOMさんがこんな記事を書いています。 生活防衛資金は「前向きの」目標を達成するためにある　その２(PALCOMの海外投資塾) -------------引用開始------------------------------- 以上の考察によれば、「攻め」の姿勢とは、「労働市場・転職市場における自分のfair valueを意識して働き、自分自身のfair valueを上昇させることを常に忘れないこと」です。 -------------引用終了------------------------------- この内容に関して、私の見解を書いておきます。 はっきり書いてしまうと、日本における一般的なサラリーマンの場合、労働市場や転職市場における価値など、事実上ほとんどないと考えて差し支えないと考えます。 「自

（2010年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また米議会で公聴会が開かれ、また金融界の堕ちた大物から自己批判の言葉が相次いだ。米シティグループ前CEO（最高経営責任者）のチャック・プリンス氏は先週、金融危機調査委員会で「深く反省しているとしか言いようがない」と述べた。シティ元取締役のロバート・ルービン氏も遺憾千万だと語った。 悔いるのは結構だが、それでは一体どうすればいいのか。企業経営者はこの先進んでいく道筋を見つけようと、過去30年間にわたって妙策とされてきた考え方、特に株主還元を徹底追求する姿勢を覆している。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の終焉 英国の経済団体「英産業連盟（CBI）」の事務局長を務めるリチャード・ランバート氏（フィナンシャル・タイムズ紙の元編集長でもある）は最近のスピーチで、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の前CEOが株主価値を説いたことに触れ、「ジャッ

（2010年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2～3年前に大ブームになった朝食バナナダイエットにしても、米系ドーナツ店「クリスピー・クリーム」の外にできる行列にしても、日本では新しいアイデアが流行すると、瞬く間に広がっていく。 日本の投資の世界では、最新の流行はブラジル資産だ。ブラジルを対象とした投資信託の人気が一気に高まったため、日本の投資信託協会によれば、個人投資家が保有するブラジル株式・債券は3月末時点で過去最高の2兆3430億円（251億ドル）に達したという。 ブラジル政府は昨年暮れに、同国の金融資産に対する外国からの投資に2％の税を課したが、投信協会の統計は、投資家がブラジル買いの意欲を失っていないことを示している。 8.65％の高金利が魅力 その結果、日本の個人投資家が投信を購入する際に利用する40種類の通貨のうち、ブラジルレアルは、米ドル、ユーロ、オーストラリアド

世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった

郵政民営化の見直しが、いよいよ国会で審議される。この問題については亀井静香担当大臣が独走して枠組みを示し、閣内の対立も表面化した。しかし結果的に鳩山由紀夫首相自身が決定するという形で、いくつかの仕組みが決められた。重要な点は、郵便貯金の限度額を一気に２倍の２０００万円に引き上げること、郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の９割以上を復活させることである。民業圧迫を受ける金融関係業界の大反対や、各紙誌論説の厳しい評価にもかかわらず、政府はこうした亀井式「郵政改悪」を実行しようとしている。　≪利益を郵政ファミリーに≫　あらためて、今回の改悪がもたらす深刻な影響を整理しておこう。残念ながら３つの点で、今後の日本社会に大きな課題を残すという罪を犯すことになる。　第１の罪は、国民の負担を増やし利益を奪う。端的に言えば、国民の利益を奪って郵政ファミリーの利益を守るという罪である。今回の郵貯限度引き上