普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えた鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つ同氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年

2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。 いまから1年前の08年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという。 企業のＩＲ室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発表までの所要日数は30日を切るようになるのかもしれない。 かつては、決算業務に疲れた担当者が、東京西部にある高尾山で首を吊る、という事件を時々耳にすることがあった。新聞には決して掲載されない「事故扱い」である。 その高尾山もいまでは、ミュシュラン-ガイドで「3つ星」に選出されるほどの観光地となり、大変な人気スポットであ

2009年10月27～31日の5日間、中国の第11期全国人民代表大会（略称：全人代）常務委員会（注）第11回会議が開催された。 （注）全人代は日本の国会に相当する一院制議会で、毎年3月に約3000人の全人代代表が参加して開催されるが、全人代の閉会中は200人程の委員で構成される常務委員会が立法や政策を検討し決定する。 会議では各種法案の審議が行われたが、中でも注目されたのは今回初めて審議された「選挙法改正案（草案）」と3回目の審議となった「権利侵害責任法（草案）」であった。 それは、前者には県級（級＝レベル）以上の「人民代表」の選出基準を都市部と農村部で同一の人口比とする規定、後者には都市部も農村部も“同命同価（生命の価値は同一）”とする規定が含まれていたからであった。 「都市部は農村部の4倍」と明記 さて、「選挙法改正案」の「選挙法」とは「中華人民共和国全国人民代表大会・地方各級人民代表

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

今では親爺がすっかり威厳を失い、火事の次はテロリズム、あるいは新型インフルエンザか。しかし昔も今も、危機に直面した人間がその真価を問われることに変わりない。企業もまた然り。困難を乗り越えていかに事業を継続するか。それこそ経営者の使命と言うべきだろう。 2001年の米国「9.11」同時多発テロ以降、企業経営に重要課題が追加された。危機に陥った企業が速やかに事業を復旧させ、継続するにはどうしたらよいか。すなわち、事業継続マネジメント（Business Continuity Management＝BCM）の構築を世界中の企業が迫られるようになった。 BCMは国際規格となりつつあり、日本の産業界も早急に対応を迫られている。その課題を探るため、東京理科大学と日本危機管理学会が2009年11月6日に都内で共催したシンポジウム「企業の危機管理の国際標準――BCMの最新動向」を取材した。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

ビジネスパーソンが社会貢献できる最も効果的な方法！？“プロボノ”ついに日本上陸！ 2009.11.13 池田 美砂子 池田 美砂子 “PROBONO(プロボノ)”という言葉をご存知だろうか。 ラテン語の「Pro Bono Publico」（公共善のために）の略で、「プロボノ」。ビジネスパーソンや専門家が自身のスキルを生かして社会貢献することを意味する。 例えば弁護士の方が行う無料法律相談、などがその一例。一般的なボランティアと違い、既に人が持ち合わせている専門スキルを生かすという考え方なので、より効果的に社会とかかわり、付加価値の高いアウトプットを生むことができるのだ。アメリカでは弁護士に対し、年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されているし、日本でも弁護士会によってはプロボノ活動を義務としていることもあるという。 さて、2010年は“プロボノ元年”らしい。 米国など海外で行われ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き

持続可能と成長が両立する社会の実現に向けて、市井から政策提言する「やちよ経済構想」の連載第2弾。タナカ（仮称）でございます。 前回は、持続可能社会のために300兆円を超える社会投資をしましょう、そのお金はありますよという、荒唐無稽とも取れる提言を行いました。 今回は、最近色々と目にする機会が多い、CO2（二酸化炭素）削減計画です。 このテーマはCOP3（気候変動枠組条約第3回締結国会議：1997年の京都会議）の時に渋谷で問題提起目的のパレードを企画して以来ですから、結構、長く付き合ってきました。そんなわけでいろいろな思いもありますが、ちょっと控えめな提言に留めます。

中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める

それから相次いで東欧の国々は社会主義を放棄し、西側と鋭く対立していたワルシャワ条約機構も解体、そしてついには東側の盟主ソビエト連邦も混乱の末に1991年末に消滅し、東西冷戦は終結した。 同時にこれらの東側諸国は社会主義から資本主義へという体制移行に着手し今日に至っている。 東西ドイツは統一され、中央ヨーロッパの旧社会主義国の多くがEU（欧州連合）に加盟した。あれから20年が経った今日、歴史的回顧のため様々な記念事業が実施されている。

新卒の採用に明るい兆しが見えない。就職が決まっていない大学4年生は少なくない。こんなに厳しい中でも、体育会の部活動をしている学生は相変わらず有利なのだという。 逆境に負けない「強い精神力」と、目標に向けてコツコツ努力する「高い目標達成意欲」を備え、厳しい状況下にも立ち向かえる、と企業は期待する。体育会は主将を頂点にしたピラミット型の組織で、大学時代にすでに企業を疑似体験している点も評価が高いようだ。 文系総合職の半数以上が体育会という企業も 体育会学生の就職支援を行っているアスリートプランニング（東京都千代田区）によると、企業は体育会の部活動に所属している大学生にラブコールを送っている。 体育会学生採用の意向を知らせてきたのは、三井住友銀行、ソニー、パナソニック、伊藤忠商事、JR東日本、同西日本、JTB、富士フイルム、ジョンソン・エンド・ジョンソン、資生堂、カネボウ化粧品、博報堂といった大

前回は現行の人事評価制度、特に成果主義、にはいろいろな問題があることを述べた。その問題をもう少し違う観点から考えてみよう。 図1のような業務成績を残している2人の従業員がいる時、AとBのどちらが先に昇進するのだろうか。もちろんAであろう。 図2は図1におけるAとBの成績をもっと長い30年ほどの長期にわたって比較したものを示している。この図では、初期の時点ではAはBより上でAはBより良い仕事をしたということで、Aは昇給し、Bは足踏みする。 人間の評価はばらつきでしか表すことができない ところが後の時点では、BはAより成績が良く、Bは昇給しAは足踏みすることになる。いわばA’とかA”は、Aという人の真の評価ではなく、常に変わる値の一観察点でしかないのだ。 どの人にとっても人間の評価はばらつきでしか表すことができず、ひとつの数字で評価すること自体に無理がある。これらの時系列を右側に投影すると、A

昨日紹介した名目支出を巡る論争において、ベックワースは、サムナーのvoxeu論説に触れていた。そのvoxeu論説でサムナーは、フリードマンの日本に関する記事「Rx for Japan: Back to the Future」（1997年12月17日 Wall Street Journal）を引用している。同記事は以前Hicksianさんが紹介したほか、小生も池田信夫氏のブログへのコメントで言及したことがある。 この記事は12年前のものであるが、サムナーが引用しているように、幸か不幸か今日も現在的価値を失っていない。そこで、改めて以下に拙訳で紹介してみる。 日銀による10年にわたる不適切な金融政策は、現在の日本経済の不安定な状態に大いに責任がある。その10年は、素晴らしい金融政策の時期の後に続いた。1973年、日銀は、インフレの加速的な上昇に対し、通貨の伸びを25%以上から10%近くにまで2

日本ビジネスプレスは2009年11月11日、経済メディアサイト「JBpress」の開設1周年を記念し、特別セミナーを開催。大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁、元財務事務次官）が「2010年景気展望―日本経済はどこへ向かうのか」と題して講演した。 武藤敏郎氏（むとう・としろう）大和総研理事長 1966年東大法学部卒業、大蔵省入省。主計局次長、官房長を経て大蔵事務次官（省庁再編に伴い財務事務次官）。2003年日銀副総裁、08年から現職。 武藤氏は「われわれの経験では一度巨額の財政出動を行うと、単年度で終わることはない。何度かやらないと政策的にもたない。2010年前半の日本のGDPは四半期ベースでマイナスになる可能性も否定できない」と懸念を示した。物価に関しても、「需給ギャップがどれぐらい続くかがポイントになる。2010～11年、さらに先までCPI（消費者物価指数）のマイナスが続くかもしれな

●Ben S. Bernanke, “The Crisis and the Policy Response”（At the Stamp Lecture, London School of Economics, London, England, January 13, 2009） バーナンキが今年の1月にLSEで行った講演を一部訳してみた。おそらく「信用緩和」（“credit easing”）という語が初登場したスピーチ。Altigのブログエントリーとこちら*1も参照されるといいと思う。 Beyond the Federal Funds Rate: The Fed's Policy Toolkit （FF金利を超えて；Fedに残された政策道具箱の中身） 政策金利であるFF金利はゼロ％近傍にまで下落している状態であるが、金融危機対策としてFedが採用し得る政策手段はまだいくつか残されている。

私たちは、「将来に備えて……」「もしものために……」といったフレーズが日常的に飛び交う中で暮らしています。 これらは近年では「リスク・マネジメント」という美名をまとって流通しているわけですが、安定や安心を求める人間の性質は留まるところを知りません。現代の人間は、コントロールできないはずの「運命」までをもコントロールしたがっているかのようです。 しかし、このように将来への不安を回避しようと安定を志向するとき、人間は「今を生きる」ことから遠ざかってしまうという大きなジレンマを抱えてしまいます。 「今を生きる」ことが希薄になると、「心」（＝「身体」）は喜びのエネルギーを得ることができず徐々にしぼんでしまって、最終的には動かなくなってしまうのです。案外見逃されやすいポイントですが、人が「うつ」に追い込まれていく背景には、程度の差はあれこの問題が含まれているものです。 今回は、このような安定や安全を

飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る

想像してみてください。あなたの街のゴミ置き場がこんな風景だったら…。 今日は燃えるゴミの日なので、お花畑。 燃えないゴミの日は海の中、資源ごみの日は森に変身！ こんなゴミ置き場なら、街のイメージも変わると思いませんか？ ゴミ置き場の風景が明るくなるだけじゃなく、毎日のゴミだしが楽しくなってしまいそうなこのゴミ袋は、「GARBAGE BAG ART WORK」というアートプロジェクトから生まれたもの。デザインされたゴミ袋が各地で使われることで様々な派生効果を生み、まちづくりにも一役買っているというこのプロジェクトの全容を、まずは動画でどうぞ！ プロジェクトの始まりは、街のゴミ置き場が汚いことに不快感を感じていた広告クリエイターの山阪佳彦さんが、“ゴミ袋をポップなデザインにしたら、ゴミ置き場のイメージを変えられるんじゃないか？”と思いついたこと。デザインされたゴミ袋ひとつひとつをLEGOブロッ

知らないヒトが残したがった日常を　〖日記祭〗 頑張って微調整しましたがスマホでは見づらいかもしれません 2024年12月8日、下北沢にて日記祭。 note.com その名の通り、日記をたのしむイベントです。 誰かの日々の日記を"本"にまとめた「日記本」即売会や、日記にまつわるテーマのトークショーや音楽ライブ、作品展…

ほとんど日刊池田信夫というか、あまりにも池田信夫ウォッチングが楽しすぎてどうにもならない最近ではありますが、一昨日koiti_yano氏に反論され煽られた池田信夫氏、横からパンチを全弾被弾したことを受け烈火の如く激怒しtwitterで敢然と反撃であります。 デフレについての補足* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html [マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109 池田信夫氏が、「横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまった」とまさかの勝利宣言。twitter上では光の速さで一日以内にyano_koichi氏が逃げたと豪語され、面白すぎて目が離せません。 一応、元ネタは勝間和代女史のドキドキ国家戦略室