既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国

ＴＰＰの日本語訳こちらで続々と！　是非、原文で御確認を→http://j.mp/evEirW ★ＴＰＰは発効済条約＝変更の余地はほとんどない。　★アメリカはまだＴＰＰに「未加入」 ●「100％の市場解放」＝関税撤廃・非関税障壁も完全撤廃　ここにアメリカと日本が加入すれば ★アメリカは、上手くすれば一人勝ちの可能性大→経済回復へ ★円高の日本は・・・日本国内での、日本製品排除・日本人労働者排除が進んで、一人負け 続きを読む

農産物や加工食品の輸出を促進しようという機運が高まっている。TPP（環太平洋経済連携協定）の議論や海外での日本産品への人気が背景にある。しかし、曖昧な安全基準や不十分な国内制度が食品輸出の壁になっている。 2010年12月、中国・大連に1軒の小さな小売店がオープンした。屋号は「石原製菓」。製菓材料などを販売しているイシハラ（大阪市）の中国進出1号店である。 イシハラはナッツやドライフルーツ、チョコレートなどを菓子メーカーに販売している。企業を相手にした卸売りが事業の中心だ。 国内ではBtoB（企業間取引）のビジネスに徹してきたが、中国では自ら小売りも手がける。国内では製菓材料の販売先となっている菓子メーカーの商品のほか、様々な日本製の食材を仕入れ、中国に輸出。現地の消費者や小売り向けに販売する考えだ。 菓子に限らず食品メーカーには中小規模の企業が多い。少子高齢化が進み、国内市場が縮む中で、

毎日新聞が、日和佐信子さんのTPPにかんするイン タビュー記事について、訂正を出した。日和佐さんに直接会い経緯を聞いた。 本当はその詳細を、このブログに書くべきなのかもしれないが、それは私にとってあまりにも切ない。悲しい。なぜならば、私も一時期、毎日新聞記者として働いたからだ。それくらい、毎日新聞社のやったことはひどかった。 日和佐さんが言っていないことを掲載し、訂正記事でその部分を削除し、別の文章に差し替えた。言ってもいないことを、その人が言ったと書く。それを、一般社会は“捏造”と呼ぶ。さらに、組織としての対応も非礼きわまりない。単なる訂正記事でお茶を濁し、「お詫び」記事にしていないのだ。日和佐さんは、報道機関内で「訂正」と「お詫び」の重みがどれくらい違うか、御存知なかった。それを悪用して、毎日新聞社は「訂正」にとどめたのではないか。私にはそう思えた。（TPPと「食の安全」問題をリンクさ

私は、日和佐信子・雪印メグミルク社外取締役を尊敬している。生協で活動し全国消費者団体連絡会事務局長を経て雪印社外取締役へ。現在は、消費者委員会委員でもある。「食の安全」についても十分に科学的に理解されている。消費者委員会でもほかの多くの委員と違って、至極まっとうな発言をされている。そう思っていた。 だから、実のところショックだ。毎日新聞に18日に掲載されたインタビュー記事「開国是か非か：ＴＰＰ・識者に聞く　雪印メグミルク社外取締役・日和佐信子氏」。ここでの発言は、筋が通っていない。私は、「記者が都合の良い部分を抜き出してつなぎ合わせた記事で、日和佐さんの主旨を反映していないのではないか」と疑っている。実際のところ、どうなのだろうか？ 現在は記事を読めるけれども、いずれ記事は消えるだろうから、少し抜粋して紹介しておこう。 大きな見出しは「食の安全、確保を　拙速避け議論尽くして」。 TPP参加

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原田　英男 @hideoharada 【TPPと養鶏・鶏卵①】「物価の優等生」と言われて久しい鶏卵。採卵養鶏農家は全国で3000戸足らず。企業による大規模養鶏とブランド卵を主体とする農家養鶏に二極化。養鶏部門に対する国費補助は「価格安定事業」への補助くらい(補助率は1/8程度、環境対策への補助は別途)。 2010-11-15 20:03:36 原田　英男 @hideoharada 【TPPと養鶏・鶏卵②】鶏卵は飲用牛乳と同様、「生鮮」命の商品なので、生鶏卵の輸入は殆どありません。鶏卵が国境を超えて移動するEUなどとは異なる。「卵かけご飯」という独自？食文化もあるし。このため、現物ベースの自給率は96%で、僅かに「乾燥鶏卵」が輸入される程度。 2010-11-15 20:03:42

ＡＰＥＣの首脳会議は、１１月１４日、２日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。 「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているＡＰＥＣの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国に日本、中国、韓国を加えた１３か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた１６か国での枠組み、(3)アメリカなど９か国が進めているＴＰＰの３つを明記し、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。 あくまで、日本の国