厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とする。2024年度に実施する。高所得者の保険料を上げることで、保険財政の安定を狙う。近く開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で厚労省が案を示す。国保の保険料は収入に応じて上昇し、上限額も設けている。医療分のうち、75歳以上の後期高齢者支援金の上限を22万円から24万円に引き上げる。据え

アップロード速度では全体／5Gで楽天モバイルが圧倒し、ソフトバンクが楽天モバイルを0.4ポイント上回る83.8％のスコアでネットワークの品質アワードを受賞。ゲーム体験はソフトバンクが100点満点中81.7点を獲得し、auと楽天モバイルを約1ポイント上回った。NTTドコモとauはダウンロード速度が44.7～44.8Mbpsでほぼ同スコアとなり、ソフトバンクに3.8Mbpsの差をつけている。 ビデオ体験では全体／5Gでソフトバンクが1位。前回レポートでauとドコモが共同受賞となった音声アプリ体験では、ドコモが100点満点中81.9 点を獲得して単独勝者となった。 ドコモとソフトバンクは前回のレポートでビデオ体験でアワードを獲得したが、今回はauが100点満点中69.7～70.2点でソフトバンクと同点に。ドコモと楽天モバイルは69～69.3ポイントと約0.8ポイント差をつけられている。その一方で

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。 厚労省が近く社会保障審議会の医療保険部会で示す。国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わ…

クレジットカードでの投資信託の購入上限額が上がる。現在は実質月5万円までだが10万円になる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資可能額が増えるのに伴い金融庁が規制を緩和するためだ。利用ごとにポイントがつくカード投資が定着している実態を踏まえ、貯蓄から資産形成の流れを後押しする。投信は通常、売却によるカード利用枠の現金化を防ぐ目的でカードでは買えない。毎月一定額を投資

衆院解散は「首相の専権事項」なのか。自民党総裁でもある首相が、与党が勝てる時ばかりを狙って解散するならば、国民の審判を仰ぐという、総選挙の意味はどうなるのか。 日本は国民の声が届かない「政府主権」の国になっていると懸念する、中央大学法学部教授の橋本基弘さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「専権事項」なのか ――首相はいつでも自由に衆院を解散できる、と思われている部分があります。 橋本氏　憲法上、解散は首相が自由にできることを定めた条文はありません。 憲法69条（※1　衆院で内閣不信任案が可決され、信任案が否決された場合、内閣は総辞職か衆院の解散を選ぶ）にある以外の理由でも解散できるということと、自由に解散できるということは、もちろん、同じ意味ではありません。 報道で解散について「首相の専権事項」という表現が使われることがあります。しかし、憲法にそのような文言は一言もありません

米Qualcommは10月25日（現地時間）、OSが異なるSnapdragon搭載デバイス間で、接続中の周辺機器やデータを共有できるクロスプラットフォーム技術「Snapdragon Seamless」を発表した。早ければ2023年内に対応デバイスが登場する。 SoCにSnapdragonを搭載するPCやスマートフォン、タブレットの間で、例えばマウスやキーボード、イヤフォンをシームレスに切り替えて動作させたり、ファイルやウィンドウをドラッグ＆ドロップさせたりするような連携を行える。 まずは新たに発表したSoC「Snapdragon 8 Gen 3」や「Snapdragon X Elite」およびウェアラブル／ヒアラブルデバイス向けSoCで使えるようになる。既にMicrosoftやGoogle、Xiaomi、ASUS、Honor、Lenovo、OPPOと連携しており、各社からSnapdrago

世界「君は自衛用の兵器を持ってるだけだよね？」 日本「もちろん」 世界「ヘリコプター護衛艦から飛び立てるF-35を清めたたわけじゃないよね？それは違法だよ」

イスラエルはよく知られているように、欧米先進国並みの民主主義国であるとともに、世界に離散したユダヤ人が集まったユダヤ人の国である。1人当たりのGDPは5.4万ドルで世界14位。日本の3.3万ドル、32位を上回っている（2022年、IMF統計）。数字の上では堂々たる先進国である。 ところが、この「民主主義国」であると同時に「ユダヤ人の国家」であることは、イスラエルの場合、乗り越えがたい深刻な矛盾をはらんでいる。そして、それが今回のハマスによるイスラエル侵攻の最大の原因の1つになっている。 2022年12月に発足した「最右翼」の連立政権 現在のイスラエルのネタニヤフ政権はイスラエル史上、最右翼の政権と言われている。首相のネタニヤフ氏は右派政党「リクード」の党首で、すでに合計16年余りも首相を務める右派政治家で知られる。 そのネタニヤフ氏が2022年12月に発足した第6次政権で選んだ連立相手は、

米マイクロソフトが24日発表した７－９月（第１四半期）決算では、売上高が過去６四半期で最大の伸びを記録した。新たな人工知能（ＡＩ）製品を求める法人客が支出モードに戻りつつあるのを背景にクラウドコンピューティングの成長が回復したことが業績を後押しした。 発表資料によると、７－９月期の売上高は13％増の565億ドル（約８兆4700億円）で、アナリスト予想平均を上回った。１株利益は2.99ドルだった。クラウドサービス「アジュール」の売上高は29％増加し、前四半期の26％増から伸びが加速した。決算発表を受けた時間外取引で株価は５％強上昇した。 ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均では、１株当利益は2.65ドル、売上高は545億ドルと見込まれていた。 サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩの技術をベースにした機能を追加する

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