「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW＝全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。（10月24日時点） 要求は4年で40％の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん（46）に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ

岸田文雄政権の親台湾路線が目立つ。政権中枢を担う麻生太郎・自民党副総裁と萩生田光一・自民党政調会長が相次いで台湾を訪問、蔡英文総統との会談で「台湾有事」での日台共闘や、中国の経済威圧への連帯で合意した。 国交のない台湾当局者と政治・軍事面での協力をうたうのは、外交ルールに違反する言動だ。岸田政権が親台湾路線に自信を深める背景の1つとして、リベラル勢力の中から生まれた新しい「親台湾勢力」の誕生を挙げたい。 「ネオコン」と通底 この新勢力は、対中国大陸政策をめぐって深い亀裂が走る台湾で、「民主化」と「脱中国化」を進める与党民主進歩党（民進党）への支持を鮮明にし、「台湾有事」をめぐっては、岸田政権の対中抑止政策を支持し共振する。 伝統的な日本のリベラルを代表するメディアにも浸透し始めているこの勢力を、「ネオ（新）台湾派」と呼びたい。それは、アメリカでベトナム反戦運動が燃え盛った1960年代に反戦

It’s been 17 days since Hamas launched its horrific attack against Israel, killing over 1,400 Israeli citizens, including defenseless women, children and the elderly. In the aftermath of such unspeakable brutality, the U.S. government and the American people have shared in the grief of families, prayed for the return of loved ones, and rightly declared solidarity with the Israeli people. As I stat

IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの

国や企業などに要望を伝えるための署名活動が変化してきている。以前は、街頭で紙を使って集めるものだったが、ここ最近はオンライン署名が活発化。気軽に参加できることもあり、数十万など大量の署名が集まるケースも出てきた。 その受け渡し方法が新たな課題になっている。紙に印刷して手渡すのが今でも主流ではあるが、デジタルデータのアナログ媒体への印刷は紙の無駄でもあり、大量の紙を管理する手間と労力が、渡す側にも受け取る側にもかかってくる。 最近は、署名データをUSBメモリに格納して渡す例も出てきた。ただ、USBメモリには、情報漏えいなどのセキュリティリスクも指摘されている。大量の署名を安全に受け渡すにはどうすればいいのか。国内外の事例から考える。 54万の署名、紙だと「1万4400枚」　USBを選んだ例 9月末、インボイス制度の中止を求める有志団体「STOP！インボイス」が、オンライン署名サイト「Chan