取田新 niintotta @niintotta 夫のお弁当、本当にこれでいいの？と確かめてしまったのだが夫曰く「これはランチであってベントーではない。日本の細々おかずのお弁当はファンシーなおもてなし料理でありオフィスに持っていくものではない、あれを毎日当たり前に作って食べる文化のほうが私にはクレイジーなレベルに感じる」と😂 pic.twitter.com/3OKCmPwSDi

少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額

アメリカのオースティン国防長官は、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで合意しました。アメリカとしては、南シナ海などで軍事的な活動を活発化させる中国への抑止力を高めるねらいがあります。 フィリピンを訪れているアメリカのオースティン国防長官は2日、首都マニラでマルコス大統領やガルベス国防相とそれぞれ会談しました。 会談後の発表によりますと、両国は2国間の協定に基づき、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を、現在の5か所から新たに4か所増やし、合わせて9か所にすることで合意したということです。 新たな4か所の場所は明らかにされていませんが、アメリカとしてはフィリピン国内での拠点を増やすことで、南シナ海や台湾海峡の周辺で軍事的な活動を活発化させる、中国への抑止力を高めるねらいがあります。 アメリカのオースティン長官は

少子化対策として導入を求める声が出ている、いわゆる「N分N乗方式」について、鈴木財務大臣は衆議院予算委員会で、高額所得者への恩恵が大きいことなどを指摘し、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 「N分N乗方式」は、フランスで採用されている税の制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減されるとして、少子化対策の1つとして日本維新の会や国民民主党が導入を主張しています。 鈴木財務大臣は2日の衆議院予算委員会で、導入の是非を問われたのに対し、「現在の個人単位の課税を、世帯単位の課税に改めるものであることに加え、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高額所得者に大きな利益を与えることになるなど、さまざまな課題がある」と指摘し、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 一方、小倉少子化担当大臣は、子ども・子育て政策の財源として国債を発行することについて、「返済に将来

「第一志望」よりも「行ける大学」 そんな選択をせざるをえない受験生がたくさんいます。 壁は学力ではなく、受験にかかる費用。でも、夢をあきらめないで。先輩たちの支援も少しずつ始まっています。 （大阪放送局記者 鈴椋子） “進学なんて頭になかった” 京都府内の私立大学1年生、ユウコさん（仮名）です。中学校の教員を目指しています。 ユウコさんは生まれてすぐに乳児院に預けられ、その後2歳から高校卒業まで、大阪の児童養護施設で育ちました。 中学生の頃まで、大学に行くことは考えていなかったと言います。 ユウコさん 「10年以上施設で過ごしてきました。私がいた施設から大学に進学した人はその間、1人、2人しか見てこなかったです。私も大学なんて頭になかったです」 そんなユウコさんの考えが変わったのは、中学3年のとき。 尊敬する教員との出会いがありました。 「自分もあんな先生になりたい」 夢をかなえるため、児

住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。専有面積の平均、2LDK不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2

「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（53）の娘、ジュハル・イリハムさん（28）＝米国在住＝はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした

政府の「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で決定された次世代原発の開発と建て替えの推進などを盛り込んだ行動指針案の策定に、経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」の委員長として関わった。 第6次エネルギー基本計画（2021年閣議決定）では30年の電源構成における原発比率を20～22％としている。運転期間の延長がどれぐらいできるかなど、さまざまな前提条件があるが、30年時点では25基ぐらいは稼働していなければならない。 つまり再稼働を進め、「原子力の持続的な活用」の姿が見えてくるのが30年だ。 そのうえでカーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出量ゼロ）の目標である50年を見据えると、運転期間を60年超としても既設原発の再稼働だけでは30年の原発比率（20～22％）は維持できない。新設が不可欠になる。 2050年までに10基弱を新設 「カーボンニュートラルと経済安全保障の両立

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は、米アップルや米グーグルがスマートフォン内で自社のサービス・製品を優遇しているとして寡占状態の是正に乗り出す。決済システムや検索サービスを他社に公平な条件で開放することなどについて米議会に法整備を求める。企業の競争促進を通じて、サービス価格を下げることで、消費者に恩恵をもたらす方針だ。バイデン米大統領は競争政策に関する会議を1日に開き、商務省から法整備

中国の国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の本社工場＝中国湖北省武漢市で2023年1月、小倉祥徳撮影 米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。現場を取材した。 新興半導体メーカーで起きた異変 中国湖北省の省都、武漢市。ここに本社を置く国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の工場で昨年10月、異変が起きた。半導体製造装置の据え付けや保守・点検などのために同社の工場に常駐していた外国メーカーの技術者が、一斉に姿を消したのだ。技術者は、アプライドマテリアルズやラムリサーチ、KLAなど米国メーカーの米国人技術者で、100人以上いたというがみな同社を離れたという。 「米国人はみんな突然、退去し

恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

国会では、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」も論点の1つです。政府は、働く時間を抑える理由にもなっているとして、対応策の検討を進める方針です。 いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。 与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。 岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが本人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。 政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。 一方、国会では、少子化対策をめぐって、日本維新の会や国民民主党が