エボラウイルスなど危険な病原体の輸入が検討されている国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）。１５日に開かれた地元住民らとの連絡協議会では、安全管理の徹底や、十分な説明を求める声が上がった。 同庁舎で開かれた協議会には、厚生労働省や感染研、同市や住民代表ら約２０人が出席。感染研は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策として、エボラ出血熱やラッサ熱などのウイルスを輸入し、感染者を診断する際の精度向上などに役立てたい考えを示した。 同庁舎に近い「雷塚自治会」の須藤博事務局長（７１）は「国内の感染者の受け入れは仕方がないと思っていたが、ウイルスを輸入して庁舎に持ってくるというところまでは想定していなかった。施設から出る排気を吸っている住民の気持ちも考えてほしい」と憤った。

「積層セラミックコンデンサー（MLCC）が手に入らず増産できない。もうお手上げ。いつまで続くのか」。こう悲鳴を上げるのは、国内の電源メーカーの開発責任者。2018年に入ってから、“MLCC争奪戦”が機器メーカー間で繰り広げられているのだ。

【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。 同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は14日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも15日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるUSBメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使わないとする日本の調査に触れ、「桜田氏のようなハイテク知識の欠如は、高齢化が進んだ日本では

人間の指の腹に刻まれる指紋は人によってその模様が異なるため、PCやスマートフォンにも搭載可能な個人認証システムによく用いられています。しかし、ニューヨーク大学とミシガン大学の研究者が、機械学習によって生成したマスター指紋「DeepMasterPrints」によって、比較的容易に突破が可能であるという驚きの実験結果を報告しています。 [1705.07386] DeepMasterPrints: Generating MasterPrints for Dictionary Attacks via Latent Variable Evolution https://arxiv.org/abs/1705.07386 Fake fingerprints can imitate real ones in biometric systems – research | Technology | The G

マンガは読みやすいと思われているけど、本当？　大学の研究者やマンガ家らがこんな疑問から、マンガに触れる機会が少ない知的障害者や外国人らが楽しく読めるマンガを研究し、本にまとめた。表現方法が違う様々なマンガを知的障害者４０人に読んでもらった結果、浮かび上がった「読みやすいマンガ」とは――。 「障害のある人たちに向けた　ＬＬマンガへの招待　はたして『マンガはわかりやすい』のか」を出したのは、大和大（大阪府吹田市）保健医療学部の藤澤和子教授、京都精華大（京都市）マンガ学部の吉村和真教授、都留泰作教授らで作る「ＬＬマンガ研究会」。ＬＬとはスウェーデン語で「やさしく読める」の略語だ。 スウェーデンでは知的障害がある人や外国人に読みやすい工夫がされた「ＬＬブック」の出版が盛んだ。特別支援教育などが専門の藤澤教授は日本でも普及させようと活動しており、ＬＬブックのマンガ版を作れないかと、マンガを専門とする

【シンガポール共同】ロシアのプーチン大統領は15日、日ロ平和条約締結交渉の基礎とすることで安倍晋三首相と合意した1956年の日ソ共同宣言について、歯舞、色丹の2島を引き渡した後、「島の主権がどちらになるのか書かれていない」と述べた。共同宣言に基づく2島引き渡しでさえ、主権などが今後の交渉対象になるとの考えを示し、日本側に厳しい条件を突き付けた。 プーチン氏はシンガポールでの東アジアサミットを終え、ロシア記者団の質問に回答した。14日の日ロ首脳会談で安倍氏が共同宣言を基礎とした平和条約交渉を求めてきたため「日本との対話を復活させた」とした。

風疹が大流行の兆しを見せている。おたふく風邪、はしかを含む3つの感染症の流行が、2020年の東京五輪・パラリンピックの頃に重なるという最悪のシナリオも専門家の間でささやかれている。背景には、ワクチン政策の迷走がある。「国がワクチンの必要性を周知し普及策を講じていれば、流行を抑えられたはず」。日本小児科学会、日本感染症学会などが参加する予防接種推進専門協議会の岩田敏委員長（慶応大学客員教授）は今

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 政府は、出入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れ範囲を一部単純労働者にまで拡大するとともに、一定の条件を満たせば家族の帯同も認める方針だ。だがこれは、日本人労働者にとって大問題となりそうだ。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 労働力不足は労働者

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。 セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。 このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。 対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなけれ

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。 これを受けて日本医師会は15日、厚生労働省に対策を求める要望書を提出しました。 今回の風疹は子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。 そのうえで、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。 要望書を提出した日本医師会の釜萢敏常任理事は「多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国の農業地帯は、例年11月には静寂が訪れる。コンバインは大方の刈り入れを終え、収穫物は倉庫に集められ、農場主はようやくくつろげる。少なくとも一つの基準に基づけば、今年は満足度が高いはずだ。米イリノイ州西部で養豚と穀物を栽培するランディー・シムズ氏は、1エーカー当たり75ブッシェルの大豆を収穫した。これは従来の3割増だ。米全体でも、今年の大豆生産量は過去最高の46億9000万ブッシェルに達する見込みだ。問題は、これを誰が買うのか、だ。 米農家はトランプ大統領が始めた貿易戦争の渦中にある。輸出する農産物の2割以上が新たな関税に直面しており、今年1～9月にメキシコと中国に輸出した豚肉はそれぞれ31%と36%減少した。米最大の輸出農産物である大豆の対中輸

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英議会での演説を前に、首相官邸を出るテリーザ・メイ首相（2018年11月15日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【11月15日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は15日、議員らを前に、欧州連合（EU）との離脱合意案を議会が支持しなかった場合、いわゆる「合意なき離脱」か、あるいは離脱そのものを断念する可能性もあり得ると警告した。 メイ首相は「われわれは合意なき離脱を選択することもできるし、離脱そのものの断念もあり得る。あるいは団結して、交渉で勝ち取り得る最善の合意を支持するという選択も可能だ」と述べた。 メイ首相がEUから離脱しない可能性に言及した際には、一部の議員から歓声も上がった。(c)AFP