業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが８日、証券市場関係者への取材で分かった。不正の疑いがある取引による利益の総額は約５０億円に上るといい、立件されればインサイダー取引事件では過去最高額となる。監視委は検察当局への刑事告発を視野に詰めの調査を進めている。 証券市場関係者によると、神戸物産は平成２６年１２月と昨年７月、それぞれ上限６０万株、３０億円、上限１００万株、１００億円の自社株買いを発表した。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、和歌山県や新潟県などにある取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれている。関係者らはこの情報に基づき、同社株を大量に買い付けた疑いがある。

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

維新の党の松野代表は１日のＢＳ１１の番組で、民主党との合流について、「民主党という名前の政党に僕らが合流することはない。（党名変更がなければ）厳しいが、来年の参院選を単独で戦う」と述べ、党名変更が前提条件となる考えを示した。

新しい資本の時代には、銀行の支配が弱まり、ビジネスリソースを持つ人より真に才能のある人が活躍できるようになる 「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。 楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか３年で上場している。今では１万2000人以上（連結）の従業員を抱え、売上高は6000億円弱（2014年）という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。 加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生み出すケースが続出している」という。オフィスなどなく、自宅で始めたビジネ

自民党と公明党が議論を急ぐ消費税の軽減税率は、欧州ではおよそ半世紀の歴史があるしくみだ。付加価値税（ＶＡＴ）の税率を低く抑えるモノやサービスには、生活必需品にあたる食料品や水道水のほか、「文化や民主主義を守る」として映画や新聞が入る国もある。 ロンドンのお昼どき、会社員らがスーパーマーケットの冷蔵コーナーから、２～３ポンド（約３７０～５５５円）ほどのサンドイッチを手に取っていた。その一人、チョーサ・カディフさん（３５）は「昼食はだいたい、ここで買って済ませる。ＶＡＴもかからないから。助かるね」と話す。 日本の消費税にあたるＶＡＴの税率は、英国では標準の２０％と軽減の５％、０％の３段階ある。パンや野菜などほとんどの食料品や子ども服などは０％で、冷やしてあるサンドイッチもこの対象だ。だが、持ち帰りでも温めたものはぜいたくな外食とみなされ、標準の２０％がかかる。こちらの商品を五つ買えば、その商品

動物愛護運動家が、アメリカ最大級の豚肉生産業者の施設で撮影した潜入動画が公開された。動画には、豚が殴打され床を引きずり回される様子や、従業員が血に染まったタオルをお互いに投げ合う様子が映っていた。 11月11日にYouTubeに投稿された動画では、糞尿にまみれ、傷だらけになった豚が、生産ラインに追いやられる。多くの豚にまだ意識があり、処理されることを恐れ苦痛に震える様子が見て取れる。アメリカ合衆国連邦法では、家畜は殺される前に失神させなければならないと義務付けられている。 「あいつは、絶対生きてるぞ」と、豚の死骸がベルトコンベヤーに落ちていくのを見ながら、男性従業員が叫ぶ。この従業員は、食肉加工を規制しているアメリカ農務省（USDA）についても触れ、こんなことも言っていた。「見つかったら、閉鎖だぞ」。

笑いが止まらない財務省 日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して初日の終値は1760円、傘下のゆうちょ銀行は売り出し価格1450円に対して初日終値は1671円、かんぽ生命は売り出し価格2200円に対して初日終値が3430円と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。 3社の時価総額は初日終値の単純合計で17兆4975億円。売出しによって市場からは合計1兆4362億円という巨額の資金を吸い上げたが、無事消化された。大成功の上場だったと言っていいだろう。 今回、売り出された株式は日本郵政が4億9500万株だった。全株を保有していた政府が、発行済み株式の11％だけを売り出したもので、これで政府には6930億円の資金が入った計算になる。 日本郵政が100％株式を保有してきたゆうちょ銀行株は4億1244万株が売り出され、同じく100％子

あらすじ 高額の税金を詐取したことが明るみになった大阪維新の会の小林由佳は仮病をつかってほとぼりが冷めるのを待っていた。しかしこの悪質な汚職事件は住民監査請求が行われ、堺市長竹山修身もこの汚職事件の解決に乗り出した。 この経緯については以下のまとめに詳しい

1．従業員にアイデアの創出を求めながら、それを形にするための仕組みを設けていない 3Ｍやグーグルのエンジニアは、勤務時間の15～20％を本業以外の活動に費やして、アイデアの芽を育む――この手の魅力的なストーリーに、企業幹部はよく惑わされる。アイデアの断片を集め、加工し、しっかりと実のあるイノベーションへと結実させるためのメカニズムが、自社には本当にあるだろうか？ もしあるならば、ぜひアイデア出しを積極的にやらせるといい。だがないのであれば、けっして実現しないアイデアの長いリストだけが生まれ、冷笑に似た空気が組織に蔓延するだけだ。 アイデアを活かすための新たな部署を立ち上げよ、ということでは必ずしもない。しかし少なくとも、アイデアを評価・判断するための一連の基準を設けること、そして最良のアイデアが生まれたらそれをどう扱うのかを明らかにしておくことは必要だ。 2．解決に値する問題を明確にしない

あの時、小泉首相は、本当に友人だと言うなら、ブッシュ大統領に対して「あと数ヶ月待て。民主的な手続きを踏んで査察を継続し、それでもだめなら武力行使もやむを得ない。その時は日本も米国を支持する」と忠告すべきだった。そして国民に向かっては「あと数ヶ月査察をしてもだめなら、その時は国連決議を求め、武力行使を支持する。それが大量破壊兵器の脅威から、世界、そして我が国を守る道だ」と説得すべきだったのである。 思えば、アメリカが、この日本という国に「民主主義」を教えてくれたのだ。そして、民主主義には「コストと時間がかかる」ということもだ。湾岸戦争の時、「シャトル外交」を繰り広げたベーカー米国務長官は、ロシアや中国を説得し、シリアを含めたアラブ諸国との共同行動を確保し、イラクからスカッドミサイルを打ち込まれたイスラエルの自制を求めて、国際協調、国連決議という大義を得た。一口に「米国」といっても、「共和党政

こんにちは、らくからちゃです。 先週の木曜日は、2ヶ月に一度の年金受給日でした。我が家では、家内が障害年金を受給している都合上、一般の人よりほんのすこしだけ知識があるのですが、多くの『健康な人』にとって障害年金は未知の世界だと思います。 年金は大きく『国民年金』『厚生年金』の2つに別れますが、それぞれ年金の支払額は『国民年金保険料』『厚生年金保険料』と呼ばれます。そもそも年金とは、何らかの事情で働けなくなるなった時に、自分と家族の収入を保証するための『保険』です。『保険金』は、 老齢年金・・・一定年齢以上となった時 遺族年金・・・死亡した時 障害年金・・・障害を負って働けなくなった時 の際に、支払われます。年金の話題といえば、定年後に受け取れる（かどうかが怪しいと言われる）老齢年金の話が多く、障害年金について語られることは少ないんじゃないのかなあと思います。まあ、多くの健康な人にとって、障

ジュンク堂「自由と民主主義」ブックフェアがネトウヨの攻撃で炎上しツイート削除…書店の表現の自由を奪うな！ 今夏の安保法制成立は、すべての人に“大きな問い”を投げかけた。各種世論調査にも表れているように、大多数の納得がないまま踏み切られた安保法制の強行採決は、政治権力の暴走に他ならなかった。国会前には連日のように数万人規模の人々が駆けつけ、夜通し抗議の声を上げ続けた。若者たちは叫んだ──「民主主義ってなんだ？」と。 いま、この国が掲げてきた「民主主義」のあり方が問われている。その意識は言論界でひとつのムーブメントとなり、街の書店でも関連書籍が陳列されている。たとえば、大手書店チェーン・MARUZEN&ジュンク堂の渋谷店のレジ前には、こんなタイトルの書籍が並ぶ。 『SEALDs 民主主義ってこれだ！』（SEALDs／大月書店） 『社会を変えるには』（小熊英二／講談社新書） 『来るべき民主主義　

民主党幹部が「保守本流」を名乗る場面が目立っている。 かつての自民党政権が重視した穏健な現実路線を標榜（ひょうぼう）し、安倍首相を異端児扱いすることで、保守層の支持を獲得する狙いがあるとみられる。ただ、現在は共産党との協調路線を模索しており、民主党の保守路線は早くも揺らいでいる。 「安倍首相は保守ではない。急進改革で、日本が大事にしてきたものを壊そうとしている。むしろ、民主党こそ、支え合い、助け合い、寛容の精神がある」 枝野幹事長は１０日、前橋市内での講演で、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し安全保障関連法を成立させた首相を、伝統的な保守政治の流れから外れると批判した。安倍首相の「急進改革」ぶりを争点化したい枝野氏は最近、「民主党こそ保守本流だ」と語る。

経済 タグ：VWフォルクスワーゲン死傷報告メーカーアメリカドイツ 独ＶＷに新たな疑念－米当局への死傷事故報告、業界平均大きく下回る 2015/10/08 14:36 JST （ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）による過去10年間の米当局への死傷事故報告は主要自動車メーカーの中で発生率が最も低かった。 極めて良い数字のため業界専門家の一部は計算が合うのか疑問視している。 ブルームバーグ・ニュースの委託で金融アドバイザリー会社スタウト・リシウス・ロスが先週まとめた政府データの分析によると、大手11社の平均はＶＷの９倍だった。 今年はＶＷのライバルであるホンダとフィアット・クライスラー・オートモービルズの米部門が米当局への過少報告を認め、ホンダは制裁金を支払った。 このデータ分析では規模の異なる自動車メーカーの比較に当たって公正を期すため、米国の公道を走る自動車