人口減少が地域社会の存続に危機的な影響を与えつつある。　厚生労働省の調査機関「国立社会保障・人口問題研究所」が昨年末に発表した2020年から50年の予測によると、四国4県の人口減少率は、高知県35%…

京急蒲田駅（東京都大田区）に設置された「京急蒲タコハイ駅」の看板が29日にも撤去されることになった。サントリーがサワーのキャンペーンの一環として設置したものだったが、アルコール問題に取り組む団体から…

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部

警察庁は30日、一般道路のうち速度規制がかかっておらず中央線などがない区間について、車の最高速度（法定速度）を時速30キロと定める方針を決めた。一般道の法定速度は60キロだけで、狭い道路でも速度規制…

てとらα SI @TETRA_IT 設計書などドキュメント類は一切作りません！テスト結果もありません！でもその代わりシステムの出来上がりは超速で価格も激安です。っていう恐ろしい地方ベンダーの存在を知った。とにかく安く早くを求める地方企業や支社などの要望とマッチして管理不能なシステムが量産されてる 2024-05-28 09:25:50

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

他人にスマートフォンを乗っ取られる被害があったとSNSで話題になった。携帯電話ショップの担当者が、対面での本人確認の際にマイナンバーカードを目視で確認し、偽造を見破れなかったという。河野太郎デジタル相は、カードが内蔵するICチップを読み取る専用のスマートフォンアプリの開発を検討すると表明した。しかし実は既存のアプリでも偽造マイナンバーカードを見破ることは可能だ。 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度では、外国人を含む国内の住民一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り振られた。これとは別に、顔写真が入った身分証として利用できるマイナンバーカードを希望者に無償で配っている。 マイナンバーカードは表の券面の右上にあるキャラクターのマイナちゃんの背景がパールインキで印刷されており、見る角度によってピンク色に変化する。顔写真の縁にはぼかし加工もある。これらに注目すれば、目視でも

PowerBook 540でMacデビュー ──1998年10月1日発売号以来の登場となるのですが、さすがに当時のことは覚えてらっしゃらないですよね？ いや、覚えてる覚えてる。場所がね、すごいところで。 ──かなり険しい草むらの中でポージング撮影させていただいて…。パソコンのことは全然わからない」という田中さんと、当時からMacを使われていた太田さんという関係性は今も変わらずのようですね。 そうですね。でも、今はスマホのあるなしが大きいよね。俺はスマホ持っていないけど、田中は結構使ってるし。 ──スマホを購入しないのはなぜですか？ Macを常に持ち歩いてるんで。 ──拝見するに、16インチと大きいサイズのMacBookプロかと思います。持ち歩くにはかさばるのでは、とも思うのですが。 まあでも、ほとんど車移動だから。Wi-Fiルータと持ち歩いて、いつでも使えるようにしてます。 ──当時の太田

5月27日、熊本県内の路線バスなどの運賃が全国交通系ICで支払えなくなることがわかりました。翌日の28日には、さらに路面電車の熊本市電も同様の決済方法に変更する方針が明らかになりました。熊本市電では5月28日…

「過去最低の漁獲量」「歴史的不漁」といった言葉が、サンマをはじめ、さまざまな魚種で、かつ全国で毎年のように出てくる日本の漁業。前年度より少しでも漁獲量が増えただけで、分母が小さくなったことを考慮せずに「前年比〇%増」「前年比〇倍」などと報道されます。 しかしながら、数十年という長いスパンで見れば大した増加ではなく、逆に大きく減少しています。そして数年たつと漁獲量はさらに減るという負の連鎖の繰り返しです。 これは、国際的な視点でみると、科学的根拠に基づく漁業管理・数量管理を怠ってきた結果にほかなりません。魚が減っていく本当の理由について社会的に誤解が広がっていることが「大問題」なのです。 サンマは実質「獲り放題」のまま 2024年4月15日から18日にかけて北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が大阪で開催されました。そこで、不漁が続き危機に瀕しているサンマの漁獲可能量（TAC）について、