【東京ウオッチ】「おはようございます」―。昨年末、まだ夜のとばりが降りたままの午前6時前。千葉県内のJR駅前に、背広姿をした政治家の声が響いた。 気温は2度。コートを着ないと凍えそうだが、この男性は平気な顔をして、自身の活動をつづった政策ビラを通勤客に配っていく。ビラを受け取ってもらえなくても、頭を下げ「いってらっしゃい」と声をかけた。 男性は、選挙を目の前にして焦っている政治家ではない。かつて、この国の宰相を務めた野田佳彦衆院議員（65）＝立憲民主党最高顧問＝だ。 野田氏は平日の朝、2～3時間、選挙区（千葉4区＝船橋市南西部）内のいずれかの駅前に立ち、通勤客らに「かわら版」と称するビラを配布するのが日課だ。立民ベテランは「野田氏ほど『駅立ち』に熱心に取り組む議員は日本にいないだろう」と言い切る。 野田氏は選挙に弱いわけではない。これまで9回の当選を重ね、選挙区は「野田王国」（自民党関係者

鉄道の割引切符として親しまれてきた「回数券」が姿を消しつつある。コロナ禍による収益悪化やICカードの普及が背景にあり、2020年以降、JR九州や西日本鉄道を含む全国の鉄道会社が次々と廃止に踏み切っている。各社ともネット予約割引やICカードのポイントサービスで「利便性が落ちないようにしたい」とするが、実質的な値上げ。ネットに不慣れな高齢者などは新たな割引サービスの恩恵も受けられず、存続を求める声も上がる。

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。　（前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が1日、全面解除された。全国に宣言や重点措置が出ていないのは約6カ月ぶり、九州では約2カ月ぶり。福岡県の繁華街は酔客でにぎわったが、十分な対策を県が認めた「感染防止認証店」かどうかで営業時間が1時間異なるため混乱もみられた。「無視して営業する」という店もあり、制度の形骸化が懸念される。「第6波」を見据え、感染対策には課題が残りそうだ。 空が暗くなり始めた午後6時。福岡市・天神では居酒屋を探す人の姿が目立ち始めた。大学4年の女性（22）は「やっと飲めてうれしい」と話し、友人とのれんをくぐった。 「久しぶりに電話予約が続いている。これまできつかったのでありがたい」。居酒屋「enjoy　teppan！　TAMI」の店長川本康生さん（40）は認証店を示すステッカーをドアに貼って客を出迎えた。制度が始まった7月に申請し、届いたのは9月中旬。閉

「終わった政治家」退路も勝算もなかった岸田氏の起死回生の一打 2021/9/30 6:00 (2024/6/13 12:14 更新) [有料会員限定記事]

福岡県の新型コロナ感染者数が4日、752人と過去最多となり、医療現場には危機感が広がる。病床使用率は31・6％（3日時点）だが、新規感染者は1～2週間で症状が悪化する傾向があるため入院患者が急増し、一気に逼迫（ひっぱく）する恐れもある。若い世代の感染が多く自宅療養者も増加しており、容態把握が課題だ。 「入院したら1カ月ほどは退院が難しいので、今すぐ感染者を減らさなければ行き場のない患者が出てくる」。そう警戒するのは福岡大病院（福岡市）の藤田昌樹副病院長。重症者を中心に診る同病院は20～50代で病床の半数が埋まっているという。福岡市全体でもすぐに入院できる即応病床の7割が埋まった。 感染者の急激な増加について藤田副病院長は「7月下旬に増加に転じるなど昨夏の第2波と同じ経過をたどっている。冷房で飲食店や会社の換気が悪くなった影響では」と分析した。 福岡市医師会の平田泰彦会長は4日の定例記者会見

長崎1区に安倍氏秘書の初村氏擁立へ　自民長崎県連決定 2021/7/13 6:00 (2021/7/13 11:56 更新) [有料会員限定記事]

新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、接種に抵抗感を示す人がいる。副反応への不安や政府への不信など理由はさまざまだが、若い人ほどその傾向が強いという調査結果もある。政府はワクチンをコロナ対策の「切り札」と位置付け、月内には職場や大学での接種も始まる。心理学の専門家は情報不足に一因があるとして「接種を広めるには政府やマスコミが丁寧に正確な情報を発信し続けることが重要だ」と訴える。 「インフルエンザですら予防接種しなくても感染したことがない。コロナだって必要ない」。福岡市南区の自営業男性（36）は言い切った。感染拡大の「第4波」のピークは越え、自身も周囲も危機感は薄れてきた。健康に絶対の自信があるわけではないが、接種には抵抗を感じる。 同市の女子大学生（23）はもともとワクチンに関心はなかった。ところが、会員制交流サイト（SNS）で「基礎疾患がない20代女性が接種後に死亡したケー

「毎日、命懸けの職場に夫を送り出している気持ちです」―。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下、大半の飲食店が自粛要請を守る福岡県内で、営業を続ける店もある。こうした「自粛拒否店」で働く夫を持つ女性が、「感染危機と生活維持のはざま」で苦しむ胸の内を、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せた。夫婦は50代。夫は料理人。辞めたくても「コロナ禍で仕事、職場は簡単には見つからない」。そう嘆く。...

昨年8月に福岡市で2階建ての住宅兼事務所が全焼した火災が、室内にあった乾電池が他の電池と接触したことにより発火して起きたとみられることが、市消防局などへの取材で分かった。同様の火災は、多くはないものの全国で発生しており、専門機関は...

化粧品会社大手ディーエイチシー（DHC、東京）は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市などゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。 文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」「我々（われわれ）大和民族として忸怩（じくじ）たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章

なぜ？大規模接種、地元は除外　憤る田川「県から連絡もなく」 2021/6/3 5:57 (2021/6/3 13:36 更新) [有料会員限定記事]

福岡県は田川市の県立大体育館に高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの広域接種センター（大規模接種会場）を置き、7日から接種を始める。対象は6市町の高齢者で、筑豊地区では飯塚、嘉麻両市と小竹町を含む。接種場所の選択肢を増やし、市町村の接種事業を支援する狙いがある。 政府が目標に掲げる「高齢者接種の7月末完了」を県全体で達成するため、県が県立大とみやま市の保健医療経営大の2カ所に設置する。設置期間は7月末まで。今月1日から、電話と専用サイトで予約を受け付けている。 2カ所での接種の対象となる6市町はいずれも、政府目標である7月末での高齢者接種完了が難しい、または集団接種会場設置を希望すると県の調査に回答していた。県によると「対象自治体からの距離、建物や駐車場の規模を勘案し、両大学施設を会場とした」という。 県立大の会場では、1日700人程度の接種ペースで始め、最大で千人まで増やす想定をしている

18日、急転直下で今国会の成立見送りが決まった入管難民法改正案。与野党の修正協議は決裂し、採決強行の見通しも出ていたが、政府、与党は7月の東京都議選、秋までにある次期衆院選を控え、新型コロナウイルス対応以外に世論の反発を招きそうなリスクを極力回避することを優先させた。 「重大な決断をしたい」 昼前、自民党の森山裕国対委員長は、国会内で立憲民主党の安住淳国対委員長と面会し、改正案の成立断念の方向性を伝えた。直後の自民と公明党の幹部会合、続く自民と立民の幹事長会談で正式決定が確認された。 与党側は表向き、立民が衆院に提出した法務委員長の解任決議案をこの日に否決し、そのまま改正案の採決に突き進む構えを見せていた。だが、入管施設収容中に死亡したスリランカ人女性の遺族が来日し、世間が改正案の行方を注視し始めた中、実際には前日17日から「撤退、仕切り直し」のシナリオに重心を移していた。政府関係者は明か

「1月分の電気料金が驚くほど高かった。疑問を聞いてほしい」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に福岡市の男性から投稿があった。1月分は寒波到来で確かに電力使用量が増えたことは分かった上で、月によってまちまちになっている「検針期間」に納得がいかなかったという。...

話は約1カ月前にさかのぼる。元宮崎県知事の東国原英夫氏が福岡県知事選への出馬を断念したのは、告示の8日前だった。「日本を、九州を、福岡からどげんかせんといかん！」。決めぜりふを書き入れたポスターは、業者の手元で印刷を待つだけだった。 公約をまとめ上げ、付き人に「福岡についてきてくれるか」と伝えた。県庁で出馬会見したその足で同県朝倉市に向かい、持ち前の発信力を売り込む段取りまで整えていた。ただ、師匠に報告すると「おまえ、番組収録に来たんだろう」と遠回しに慰留された。「なぜ福岡なのか」。この問いへの説得力ある回答に悩み、最後の最後で逡巡（しゅんじゅん）した。 コロナ禍で渦巻く不満は現体制に向かいやすく、強いリーダーを求める風潮も高まる。複数の永田町関係者は「出たら勝てる」と口をそろえていた。与野党相乗りで圧勝した服部誠太郎知事。告示直前まで薄氷の上を歩いていたのかもしれない。 （黒石規之）

東京五輪・パラリンピックの聖火ランナーに内定していた長崎県佐世保市の大学院生諸国麻椰さん（26）が、組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言への不信感を理由に辞退を申し出たところ、県が辞退理由を「諸般の事情」などとするよう提案していたことが1日、分かった。諸国さんは「（辞退の理由を）隠蔽（いんぺい）しようという意図を感じた」としている。 県や諸国さんによると、諸国さんは2月24日、ランナー継続の意思を確認する県からの連絡に対し、森氏発言を理由に辞退するとメールで返信した。同26日に県スポーツ振興課から、辞退理由を「組織委員会への不満」や「諸般の事情」に変更するよう勧めるメールが相次いで届いたという。諸国さんは断り、同日、森氏発言を理由に辞退したと公表された。 西日本新聞の取材に、県は「直接的な表現で本人に影響が及ぶことを懸念した。圧力などではない」と釈明。諸国さんは大学院で男女共同参画を研究

「自費でPCR検査を受けて『陰性証明』を取るまで、職場復帰はさせられないと会社に言われた」。新型コロナウイルスに感染した福岡市のタクシー運転手の男性から戸惑いの声が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に届いた。厚生労働省は「職場復帰に検査や証明は不要」と通知するが、会社側は「従業員の安心」を理由に検査を求めている。取材班は1月下旬、事案の概要をウェブで公開し、意見を募った。運転手、会社側双方に理解を示す投稿が集まった。果たして専門家の見解は－。...