憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。

野村哲郎農相は６日、閣議後の記者会見にかりゆしウエア姿で臨み、記者団に「遊び人みたいな感じで、ふだん着で来たわけじゃありません」と発言した。かりゆしは沖縄の正装で、官民を問わずビジネスウエアとしても広く着用されている。県関係の野党国会議員からは「沖縄では正装だ。

映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供）

県は５日、１０歳未満から９０歳以上の５７２０人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週金曜日の５２５３人より４６７人増え、過去３番目に多い。　県外から来た人の感染者が増え、宿泊施設などでの療養を余儀なくされている。

４月２９日、那覇市のパレットくもじ前で、街頭演説しようとするれいわ新選組代表の山本太郎氏に対し、那覇署の署員が中止を求める場面があった。道交法を根拠に「道路使用許可を得ていない」と指摘したが、山本氏は同法と憲法上の「表現の自由」を根拠に「許可が必要ない範囲内で演説する」と反論した。

沖縄の日本復帰７年後の１９７９年度から２０１９年度までの４１年間で沖縄総合事務局と沖縄防衛局（那覇防衛施設局）が発注した県内公共工事のうち、受注額の半分近い４６・３％、金額で１兆１８５４億９４５２万円を本土企業が受注していたことが分かった。１９７２年の復帰以降、政府は県内の社会基盤整備のため多額の予算を投じてきたが、その多くが本土企業に「還流」してきた実態が裏付けられた。 県建設業協会の統計資料を基に本紙が算出した。...

沖縄県の玉城デニー知事は４日午後に会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け「第６波に突入した」との認識を示した。また、まん延防止等重点措置への移行の必要性に言及し、専門家会議や経済団体との協議を経て、早ければ６日の対策本部会議で国へ要請するか最終決定する。

沖縄県立中部病院で起きた大規模クラスター（感染者集団）の発表遅れを巡り、同院と同院を所管する県病院事業局が１日、それぞれ別に記者会見を開いた。同院の玉城和光院長は「局側に公表の場を設けるよう求めてきたが会見を控えた前日に取りやめの連絡があった」と説明。一方、同局の中矢代真美医療企画監は「決して公表を止めていない。コミュニケーションの問題だ」と釈明した。病院と県側で見解が食い違う異例の展開となった。 同問題を巡っては県病院事業局の我那覇仁局長が６月３０日の県議会一般質問で、県立中部病院で５月２４日以降に計５０人（入院患者３６人、職員１４人）の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が起きていたと明らかにしたことで発覚。うち３０日までに患者１７人が死亡した。死亡患者は基礎疾患があり、死亡と感染の関連は調査中。 同院によると、院内で５人以上の感染が発生した５月末、局側に会見を提案したが、６月

那覇教育会館（沖縄県那覇市寄宮）２階にあった県教職員組合（沖教組）旧那覇支部に設置されていたシーサー１体がなくなっていた問題で、同支部は２日午後、シーサーが返却されたと発表した。シーサー作りの第一人者、故・島常賀さんが制作した作品で、同支部が那覇署に被害届を提出し、返却を呼び掛けていた。

那覇教育会館（沖縄県那覇市寄宮）２階にあった県教職員組合（沖教組）那覇支部の旧事務所に設置されていたシーサー作りの第一人者、故・島常賀さんが制作したシーサー１体がなくなったことが、１日までに分かった。同支部は盗難とみて同日、那覇署に被害届を提出。「私たちの大切なシンボル。

【東京】河野太郎沖縄担当相は１８日の会見で、子どもの貧困問題を巡り、本紙などのインタビューで「若いうちの妊娠が引き金」などと持論を述べたことについて、「母子世帯の収入が低い中で、正規・非正規の格差を直していかなければいけない」などと発言の真意を説明した。やりとりの全文は以下...

【東京】河野太郎沖縄担当相は１８日の会見で、子どもの貧困問題を巡り、本紙などのインタビューで「若いうちの妊娠が引き金」などと持論を述べたことについて、「母子世帯の収入が低い中で、正規・非正規の格差を直していかなければいけない」などと発言の真意を説明した。

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙

那覇市内で発生した成人式関連の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）で、県は２０日、感染している可能性のある新成人ら十数人と連絡が取れないことを明らかにした。１０日の式典から翌朝まで飲酒やカラオケを伴う飲み会に参加した新成人らは、１～３次会を合わせて総勢３８人に上ったという。

新型コロナウイルスを巡る「持続化給付金」の受給問題は、県内の主婦層にも広がっている。沖縄タイムスの取材に応じた２人の６０代主婦は、マルチ商法の副業を基に「個人事業主」を名乗り１００万円を受給した。１人は副業を理由に正当性を主張するが、別の１人は「やはり、もらえないお金だったのかも。

大型連休（ＧＷ）後半の５連休が始まった２日、沖縄の空の玄関口、那覇空港は例年のにぎわいはなく、閑散としていた。新型コロナウイルス感染拡大防止で不要不急の外出自粛が呼び掛けられる中、沖縄発の便は多くが欠航。

［新型肺炎 県内感染の波紋］（２）　「会社、ちゃんと消毒しているのか」「お前は感染してないか、大丈夫か」　タクシー運転手の女性が県内で初めて新型コロナウイルスに感染していることが確認された翌日、同じ会社の男性運転手は同業者から質問攻めに遭った。

［新型肺炎 県内感染の波紋］（１）　「不安解消のために公表すべきでは」「個人を特定する情報ではなく、タクシーがどう移動したかだけでも言えないか」　県内で初めて新型コロナウイルスの感染が明らかになった１４日午後７時すぎ、県庁での記者会見。

高速道路は信号がないのに渋滞する。大抵はブレーキの連鎖が原因になっている。車が多い時に最初の車がブレーキを踏む。赤いランプに後続車がどんどん大きく反応し、最後尾はついに止まってしまう▼上り坂やトンネルの入り口は無意識に減速して渋滞のきっかけをつくりやすいので注意がいる。

新元号が４月１日発表される。明治を皮切りに大正、昭和、平成と歩んだ沖縄県内男性最高齢の津波蒲戸（かまど）さん（１１０）＝読谷村＝は、五つめの元号に突入する。平成が終わるまであと１カ月。心境を聞くと「余計ジョートー！ジョートー」と笑った。