官房長官 ５・６号機も廃炉に 3月30日 19時9分 枝野官房長官は記者会見で、東京電力の勝俣会長が福島第一原発の１号機から４号機は廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「判断以前の問題だ」と述べたうえで、５号機と６号機も廃炉にすべきだという認識を示しました。 この中で枝野官房長官は、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「客観的な状況ははっきりしており、判断以前の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は、５号機と６号機についても、「政府の判断以前に、全体の客観的な状況や社会的な見方は、かなりはっきりしている」と述べ、同様に廃炉にすべきだという認識を示しました。また、枝野長官は、政府と東京電力による統合対策本部の副本部長を務める、東京電力の清水社長が入院したことについて、「東京電力の態勢いか

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Image credit: JAXA 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月30日、宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機（HTV2）が予定通りに軌道を離脱し、大気圏に再突入して廃棄されたと発表した。 HTV2号機の軌道離脱マヌーバは計3回行われ、日本時間3月30日12時9分頃に、ニュージーランド東の海上上空120kmで大気圏に再突入した。HTV2号機のほとんどが大気との空力加熱で燃え尽きたが、一部が12時21分頃に南太平洋上に落下した。 HTV2号機は1月22日にH-IIBロケットによって打ち上げられ、1月28日に国際宇宙ステーション（ISS）と結合した。ミッション期間は67日間だった。 なお、HTV3号機は2012年前半にH-IIBロケットによって打ち上げられる予定となっている。 ■宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機の大気圏への再突入完了について http://www.j

Image credit: NASA 米航空宇宙局（NASA）は3月29日、水星探査機「メッセンジャー（MESSENGER）」が水星周回軌道から撮影した初の画像を公開した。 この画像はアメリカ東部夏時間3月29日5時20分（日本時間19時20分）、メッセンジャーの「水星撮像システム（MDIS）」によって撮影されたもので、画像中央やや右上に「ドビュッシー（Debussy）」と名付けられたクレーターが写っている。 NASAによると、メッセンジャーの観測機器の点検は順調に進められており、最初の科学フェーズは4月4日にも開始する予定だという。 メッセンジャーは2004年8月に打ち上げられ、地球フライバイと2回の金星フライバイ、3回の水星フライバイを経て、2011年3月18日に世界で初めて水星周回軌道に投入された。 写真＝ＮＡＳＡ。 ■First Image Ever Obtained from M

2011年3月11日14時46分頃、東北地方の太平洋沖で国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の大地震が起こりました。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、2011年3月12日から行なっている当該地域の継続調査として、3月28日9時50分頃(日本時間)に陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載の高性能可視近赤外放射計2型(アブニール・ツー)*1により現地の緊急観測を実施しました。 図1: 今回観測した画像全体 (クリックで拡大画像へ) 観測日時: 2011年3月28日9時50分頃(日本時間) センサ: AVNIR-2(アブニール・ツー) ポインティング角: -44° 図1は今回観測した画像全体の様子を示したもので、アブニール・ツーのバンド3, 2, 1を合成したトゥルーカラー合成画像で表示しており人の目で見た色に近くなっています。明るい白色は雪や雲です。 図2から図15は各被災地域

福島県は３０日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の地域を、災害対策基本法に基づく警戒区域にするよう国に要望した。警戒区域になると、市町村長が強制的に住民らの立ち入りを禁止したり、区域からの退去を命じたりできるようになる。 　この圏内には１２日、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出している。ただ、強制力はないため、介護や家畜の世話のために圏内の自宅に残っていたり、自宅の物を持ち出そうと避難先から一時的に出入りしたりする住民が増えている。 　県は「圏内の安全性が確認できていない段階では、立ち入りや持ち帰りによる人や物の放射能汚染のリスクが伴う」と判断。強制力のある措置を求めることにした。 　避難指示の対象となっているのは１０市町村の約７万８千人。警戒区域は市町村長が設定する。県は併せて、圏内の安全性の調査を国に要望。安全性が確認されれば、警戒区域とせず、住民の一時

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は

昭和５４年３月に発生した米国スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原子力発電所の事故を契機に、原子力災害の特有の事象に着目し、原子力発電所等の周辺における防災活動をより円滑に実施できるよう技術的、専門的事項について検討した結果をとりまとめ、「原子力発電所等周辺の防災対策について」（防災指針）を決定。

マイケル・ファンルーエン （Michael VanRooyen） ハーバード大学公衆衛生学部准教授で、同大学のヒューマニタリアン・イニシアティブの共同ディレクター。戦争や災害の被災地での救援活動や緊急医療について、各国政府やＮＧＯに医学面・政策面でのアドバイスを行っている。コンゴ、ザイール、スーダン、ボスニアなど、被災地での医療活動は30カ国に及ぶ。その活動に関連して、リーダーズ・ダイジェスト・ヘルス・ヒーロー賞他、受賞多数。 地震、津波、原発事故は、本来ならばそれぞれに異なった一連の破壊や混乱を引き起こす深刻な災害だが、今回はそれらが同時に起こっているところに困難の源がある。災害時には通常、新しい問題が発生するごとにそのことについて喚起を促す指揮命令系統が必要だ。しかし、東日本大震災に際しては、その仕組みがうまく機能していないようだ。 特に福島原発事故では、問題の深刻さについてどのように

福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。 佐藤氏は福島県知事時代の９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、０２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。 佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。 また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に

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宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機の ミッション終了について このたびの東北地方太平洋沖地震に際し、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 本日、宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機は軌道離脱を実施し、計画通り大気圏に再突入し、所定の海域に安全に落下したものと思われます。 「こうのとり」2号機は、1月28日に国際宇宙ステーション（ISS）への結合に無事成功した後、約60日間、ISSに係留いたしました。その間に全ての船外及び船内貨物がISSへ移送され、本日の再突入をもって所期の全ての任務を無事に完遂することができました。 宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機は、ISS基幹システムの保全用船外機器や宇宙飛行士の飲料水など、従来スペースシャトルにより補給されてきた重要物資の輸送を担い、これにより、ISS全体運用に不可欠な輸送手段としての役割を果たしました。また、これにより

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「White House: Streaming Should Be a Felony, Wiretap Infringers」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：White House: Streaming Should Be a Felony, Wiretap Infringers 著者：enigmax 日付：March 16, 2011 ライセンス：CC BY オバマ政権の『IPカエサル』ことビクトリア・エスピネルは昨日、20ページの白書（政府報告書）を公表した。彼女はその中で、将来あるべき法律について提言し、著作権侵害の取締りを容易にするための法改正を

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「100 Domains On Movie and Music Industry Website Blocking Wishlist」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：100 Domains On Movie and Music Industry Website Blocking Wishlist 著者：enigmax 日付：March 22, 2011 ライセンス：CC BY 英国通信・メディア監督機関Ofcomが、ウェブサイト・ブロッキングの現実的な実行可能性について検討しているという。政府関係者は、このメカニズムは、違法ファイル共有への対処として望ま

2011/03/30 オーストラリア首相のコンピュータがハッキングされていた WIREDによれば、オーストラリアのジュリア・ギラード首相と少なくともケビン・ラッド外相、スティーブン・スミス国防相など9人の大臣の国会用コンピュータが最近ハックされたと報道されている。侵入者は、オーストラリアの国会の電子メールシステムを狙い、米情報機関CIAやFBIに教えられるまで数千通の電子メールを盗み読まれていたそうで、少なくとも2月から1ヶ月以上に渡って行われいた[telegraph]。また、ハッカーは最近カナダの政府のコンピュータのハックにも成功しているそうだ。これらのハッキングの大部分は中国が関与していると示しているとの事だ。オーストリアはエシュロンに参加しているからアメリカが教えてくれたんだろうなぁ。日本政府、省庁、国会議員のメールは中国に筒抜けかもね。 投稿者 zubora 投稿時間 08:51