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安倍晋三元首相銃撃から１カ月。山上徹也容疑者（４１）の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への強い恨みが明らかになったが、１１月２９日までの鑑定留置が始まると、容疑者に関する報道は目立たなくなった。政界と旧統一教会の関係追及は続いているものの、突然前倒しされた内閣改造でリセットの懸念も高まっている。真相究明の「空白」はなぜ生じたのか。（特別報道部・木原育子、山田祐一郎）

8月8日に放送された『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。ネットでは橋下氏に対して呆れる声が上がっている。 連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。 司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。 すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2000年ごろに3000万円で信者に購入させた聖本。「霊界で会った人たち」の章に岸信介元首相の名前が書かれていた＝東京都千代田区で2022年7月22日、幾島健太郎撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員を中心にした政治との関係が取り沙汰されている。作家で宗教学者の島田裕巳さんに聞くと、戦後、「反共産主義」を旗印に旧統一教会と自民党が接近したことや、日本の「政教分離」にある曖昧さを指摘。その上で、教会側の思惑をきちんと認識せずに付き合う政治家の“脇の甘さ”や“ルーズさ”に警鐘を鳴らした。【大野友嘉子】 政教分離「当たり前」ではない 「日本の10大新宗教」(幻冬舎新書)や「創価学会」（新潮新書）などの著書がある島田さん。日本で政教分離が当たり前の価値観と捉えられがちなことについて、こう指

政治家は支援団体を求めるもので、宗教団体もその一つだ。宗教側も政治参加を求め、政治が呼応している面もある。 宗教と政治の関係にはいくつかのタイプがある。創価学会と公明党のように宗教理念を政治に実現するために政党を結成するタイプや、保守系団体・日本会議と関係の深い宗教団体のように理念に近い政治家を支援するタイプもある。これらとは異なり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のように与野党問わず政治と幅広く関係を持つタイプもある。 旧統一教会と自民党の場合、教団側は選挙で固定票を提供し、街頭演説では聴衆の動員をかけていた。パーティー券の購入や私設秘書を無償で事務所に派遣する例もあった。 こうした関係は、旧統一教会が反共産主義を掲げて政治団体「国際勝共連合」を1968年に発足して以降、約50年にわたって続いてきた。ただ、この30年ほどは忘れられていた。 祝辞を贈るだけで教団にはメリット 旧統一教会と

古賀茂明氏この記事の写真をすべて見る 「自民党として組織的関係がないことを既にしっかりと確認をしております」7月26日、自民党 の茂木敏充幹事長が、自民党と旧統一教会（以下、教会と呼ぶ）との関係について、こう断言する映像がテレビやネットで流れた。 【この記事の写真の続きはこちら】 そのわずか2日後、これを全面否定するようなニュースが報じられた。 「安倍さんが、『統一教会に頼んでちょっと足りないんだウチが』と言ったら『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで」 これは、伊達忠一元参議院議長の言葉だ（HTBの放送）。安倍さんとはもちろん、安倍晋三元首相のこと。伊達氏が2016年の参議院選挙で支援していた宮島喜文候補の得票が当選ラインに届かない状況だったので、安倍首相（当時）に頼んだら、安倍氏が教会の票を上積みしてくれたということを意味する。その結果、宮島氏は当選

NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。 NHKの政治部で記者として活躍し、政治・外交を担当する解説委員も務め、さまざまな報道番組でコメンテーターを務めてきた岩田明子さんが7月31日付でNHKを退職していたことが8日、関係者への取材で分かった。関係者によるとNHKを退職したものの解説委員の仕事は続けるという。 岩田さんは東大卒業後、1996年にNHKに入局した。岡山放送局で記者として活躍後、2000年に異動して東京勤務に。報道局政治部に所属し、亡くなった元首相の安倍晋三氏を長く担当するなど政治記者として活躍した。13年7月には解説委員に就任し、政治・外交を担当してき

この数年、私は下村博文先生を熱烈に推してきました。最近になって下村ウォッチの醍醐味が広がりつつあるようで嬉しい。 まず、政治家・下村博文の“魅力”をあげます。 「清和会（安倍派）の実行部隊のように見える」 「その割には発言がフラフラしてあまり自分の立場をわかってなさそう」 「しかし自己評価はとてつもなく高い」 いかがでしょうか、下村先生にちょっと興味がわいてきませんか？ 「旧統一教会の名称変更当時の文科相」 最近の話題で言うなら下村氏が「旧統一教会の名称変更当時の文科相」だったことが注目されています。教団は1997年に名称変更を相談したが却下され、2015年になって申請したら認められた。 この点についての下村発言を追うとたまりません。7月21日に記者団の取材に「（自身は）まったく関わっていない」と強調。それでいて文化庁の担当者から「事前」も「事後」も報告があったと発言。8月4日には「今とな

紀藤弁護士 「私は、警察が二之湯さんに情報を上げてない疑いを持ってます、警察は二之湯さんに情報を上げると統一教会に流れるのではないかという心配を持っている、大臣と警察の関係もうまくいってないのではないか、この点は、大臣の資質に問題があると私は感じられますね」 #日曜スクープ

岸田文雄首相が、自ら決めた安倍晋三元首相の国葬に対する世論の反発に苦慮している。 【図解】内閣支持率の推移 当初は「少数派」（首相周辺）とにらんだ反対意見が勢いを増し、報道各社の世論調査でも賛成意見を上回るケースが相次ぐ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、安倍氏や自民党との浅からぬ関係が明らかになったことが要因とみられ、首相の判断の妥当性を問う声が強まってきた。 安倍氏が参院選の遊説中に銃撃を受け死亡した事件から8日で1カ月。国葬の是非をめぐり、首相は6日の記者会見で「国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀を行うことは適切だ」と繰り返した。 首相は銃撃事件の6日後に国葬を決断。安倍氏を支持した保守層への配慮からで、政権内は「国葬しか選択肢はない。反対意見があるなら言えばいい」と強気の姿勢を見せていた。 ところが、逮捕された山上徹也容疑者が、旧統一教会への恨みから犯行に及んだ

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和式リベラルやアベガーの人たちは、こんな内閣を望んむのかな。 首相　辻元清美 副総理兼経済産業相　菅直人 官房長官　小西洋之 外相　福山哲朗 総務相　杉尾秀哉 防衛相　安住淳 文部科学相　前川喜平(民間) 法相　枝野幸男 環境相… https://t.co/sPbdTypXGg

新型コロナウイルス感染拡大や首相交代、外交、東京五輪、不祥事・・・。 コロナ禍の政治家たちの右往左往を活写！ 東京五輪・パラリンピック招致にも成功し、異例の長期にわたった安倍政権。しかし、「アベノマスク」などのコロナ対策は不評で支持率は低迷しました。安倍氏は体調不良を理由に突如退陣し、代わった菅政権もちぐはぐなコロナ対策や「政治とカネ」などの問題で支持率は急落しました。 こうしたここ数年の政界のドタバタぶりを「コロナ禍の政局」「五輪狂騒曲」「世相・流行も映してきました」「キャラが立つ人々」「よいお年を！こう吐く歌合戦」の5章に分け、厳選した政治まんが100超で斬っていきます！ また、東京新聞元政治部長の金井辰樹（現編集局長）が各章を解説し、ネタにされた政治家からの意外な反応なども披露しています。

安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。

なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964

旧統一教会との関係が指摘される自転車イベント「ピースロード」に関して、毎日新聞と中日新聞が繰り返し"世界平和平和を願う団体"として好意的な記事で紹介していたことが分かった。ピースロードを巡っては、関与した政治家や自治体の長などが連日に渡りマスコミからバッシングを受けている。 ※削除が始まったのでアーカイブも追記しています 毎日新聞 2019/8/5　平和願いペダル踏む　奈良－明日香、６人で完走　／奈良（アーカイブ） 2021/8/7　あすピースロード　平和願い力走誓う　天理　／奈良（アーカイブ） 2021/8/9　ピースロード　平和と友好のペダル　奈良→明日香　19人が力走　／奈良（アーカイブ） 中日新聞 2020/8/11　世界平和願い 自転車リレー　琵琶湖を１周ゴール（アーカイブ） 2021/7/20　ピースロード思い込め、本番前にプレ大会　浜松で清掃活動も（アーカイブ） 2022/6

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において