■視点　与党担当キャップ・石井潤一郎　13日に開かれた細田博之衆院議長の記者会見に出席した朝日新聞の記者が、これまでの細田氏の言動を踏まえ、この日の会見をどう見たか。思いを率直に記した。　国会のトップ…

盛山正仁文部科学相は12日に記者会見し、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を決定したと表明した。質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言から、献金集めに教団の組織的な関与があり解散命令の要件を満たすと判断。同日の宗教法人審議会が全会一致で「相当」と了承した。準備が整い次第、13日にも東京地裁に請求する。 昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、教団による献金被害が問題化。岸田文雄首相が昨年10月、宗教法人法に基づく質問権行使による調査を決断してから約1年で、政府の教団への対応は大きな節目を迎えた。 宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求により裁判所が解散を命じることができると規定。命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。 旧統一教会側は民法の不法行為は

芸術・芸能従事者（実演家）の調査では、芸術・芸能の各分野（俳優、演劇、音楽、美術、伝統芸能等）の主要な団体に所属し、個人事業主（芸能事務所等とのマネジメント契約のある者を含む）、または雇用契約等に基づき活動する芸術・芸能従事者（実演家）640人を対象とし、2022年10～12月までの状況について回答を得た。 職種別では、俳優・スタントマンが108人（16.7％）、声優・アナウンサーが35人（5.4％）、伝統芸能が148人（22.9％）、音楽・舞踊・演芸が183人（28.3％）、美術家が97人（15.0％）、文筆・クリエイターが66人（10.2％）（※職種は複数回答なため延べ人数）。性別では、男性が327人（51.2％）、女性が297人（46.5％）。 「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の11.4％が最も高

細田博之衆院議長は13日の記者会見で、週刊誌で報じられたセクハラ疑惑について「被害者が訴えている状況が大事だが、誰ひとり具体的に言う人はいない。単なるうわさと思っている」と述べ、否定した。　細田氏は…

旧統一教会の解散請求　不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省 2023年10月13日17時11分配信 閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝１３日午前、東京・霞が関 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。 ８６歳の母は念書を作らされた　「自由意思」返還応じぬ旧統一教会―聖本、天運石…１．２億円被害訴え 不法行為を根拠とした解散命令請求は初めてで、司法が解散の可否をどのように判断するかが焦点となる。教団側は不法行為は解散要件に該当しないと反論し、全面的に争う構えだ。 東京地裁では、教団への過料につい

南米コロンビア史上最悪の連続殺人犯、ルイス・アルフレド・ガラビート受刑者（2000年5月26日撮影）。(c)AFP PHOTO/FILES 【10月13日 AFP】8～16歳の少年170人以上を虐待、拷問、殺害した罪で服役していた南米コロンビア史上最悪の連続殺人犯、ルイス・アルフレド・ガラビート（Luis Alfredo Garavito）受刑者が12日、「複数の疾患」によって診療所で死亡した。66歳。矯正当局INPECが明らかにした。 世界でも最悪級の殺人犯とされるガラビート受刑者は「野獣」「（故郷の町）ジェノバ（Genova）の怪物」などの異名で知られる。 当時の捜査資料によれば、ガラビート受刑者は、訪問販売員や修道僧、障がい者、ホームレス、救済活動家などを装って学校に入り込み、ターゲットを物色。食べ物や飲み物を使って人目に付かない場所に誘い出し、歩き疲れたところを暴行・殺害するのが常

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、がれきの中を車で移動する家族（2023年10月12日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【10月13日 AFP】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から退避する民間人の通行許可をエジプトに求める声が上がる中、同国のアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は12日、ガザ住民は「断じて動かず、自分たちの土地にとどまる」べきだと述べた。 イスラエルに包囲されているガザ地区にあって、南端のエジプト国境にあるラファ（Rafah）国境検問所はイスラエルの管理下になく、往来可能な唯一の経路となっている。 7日のイスラエルに対するハマスによる奇襲では、約1200人が死亡。その大半が民間人だった。イスラエルは即日、ハマスが実効支配するガザ地区への空

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、がれきの中を車で移動する家族（2023年10月12日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【10月13日 AFP】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から退避する民間人の通行許可をエジプトに求める声が上がる中、同国のアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領は12日、ガザ住民は「断じて動かず、自分たちの土地にとどまる」べきだと述べた。 イスラエルに包囲されているガザ地区にあって、南端のエジプト国境にあるラファ（Rafah）国境検問所はイスラエルの管理下になく、往来可能な唯一の経路となっている。 7日のイスラエルに対するハマスによる奇襲では、約1200人が死亡。その大半が民間人だった。イスラエルは即日、ハマスが実効支配するガザ地区への空

アメリカ宇宙局（NASA）や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている尿管結石。岡山大学医学部の中尾篤典教授が、その画期的な治療法を見つけようと米国の大学が手掛けたビッグサンダーマウンテンの研究結果（2018年にイグノーベル医学賞を受賞）を紹介する――。 ※本稿は、中尾篤典・毛内拡（著）、ナゾロジー（協力）『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました。』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 おしっこにまつわる謎・尿管結石の新しすぎる治療法 少し汚い話ですが、次はおしっこと膀胱ぼうこうの話です。 尿管結石は、腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気です。石が詰まることで腎臓で作られた尿が出なくなり、腎臓が腫れて大変な痛みが出ます。救急外来でよく見られるありふれた疾患で、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれていますが、実は未だにはっきり

火の手が上がる倒壊した建物の前で叫ぶ男性＝１１日、ガザ市/Mohammed Abed/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連は１２日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区北部の全住民に対し２４時間以内の退避を命令したことについて、大きな人道上の代償を払わずに実行することは「不可能」だと反発し、命令の撤回を強く求めた。 国連事務総長のデュジャリック報道官によると、イスラエル軍は現地時間１２日夜に国連に対し、ガザ北部の全住民がガザ南部に２４時間に移動すべきだと告げた。 国連は「これは１１０万人近い人々に相当する。同じ命令がすべての国連スタッフや、学校や医療施設を含む国連施設に避難する人々にも適用された」「破滅的な人道的な結果を招かずに実行するのは不可能だ」との声明を発表した。 さらに「国連は既に悲劇となっている事態が破滅的状況に変わるのを防ぐため、こうした命令の撤回を強く求める」

Home to about two million people, Gaza is 41km (25 miles) long and 10km wide, an enclave bounded by the Mediterranean Sea, Israel and Egypt. Tensions between Gaza and Israel have recently escalated into the worst violence for several years and led the UN to warn of "a full-scale war". Originally occupied by Egypt, Gaza was captured by Israel during the 1967 Middle East war. Israel withdrew its tro

ミアシャイマーのリアリズム論、その5つの前提 ハンチントンの最も高名な弟子であるフランシス・フクヤマが米国の著名シンクタンクのランド研究所に入ったのは1979年、ミアシャイマーがハーバード大学に行く1年前のことだった。だが、ふたりは80年代、学界のつながりを通じてお互いをよく知るようになった。米国が冷戦をどのように戦うべきかをめぐって激しい討論もした。ミアシャイマーがリアリストとしての地歩を固めたのはこの頃だった。 リアリズムの伝統は、1930年代にヨーロッパのリベラリズムが崩壊したことに応じて出現したというのが一般的な理解だろう。 だが、歴史家マシュー・スペクターの2022年刊行の著書『大西洋のリアリスト』（未邦訳）によれば、リアリズムが発展したのは1880～1890年代だったという。当時は帝国主義政策のもとにグローバル化が進み、ドイツや米国といった新興工業国が、地球という限りのある惑星

茨城県選挙管理委員会は13日、4月23日に投開票された統一地方選後半戦の龍ケ崎市議選で、日本維新の会公認で初当選した村井将重氏（47）について、当選を無効にすると決めた。公職選挙法が定める同市での居住実態が認められなかった。茨城維新の会は「居住していたのは間違いない」としている。 公選法は、市議選の被選挙権は選挙期日までに3カ月以上、市内に居住することを要件としている。次点で落選した元市議が7月…

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。

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文化庁は13日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求したと発表した。質問権行使で入手した資料や民事判決、被害者証言から、不当な献金集めが組織的、継続的に行われたと判断。証拠資料は約5千点、段ボール箱20個分に上る。 文化庁は教団の行為を、宗教法人法が定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」の解散事由に該当するとしている。 昨年11月以降、質問権を7回行使して資料提出を受け、170人を超える被害者らの証言も得た。教団側に賠償責任を認めた民事判決32件を含め、調査で判明した被害規模は約1550人で、賠償額や解決金など総額は約204億円に上るとした。 過去に解散命令を受けた2件は刑事事件に基づいており、今回は民法の不法行為を根拠に解散命令請求する初のケースで、審理の長期化も

「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.10.11 17:31　最終更新日：2023.10.11 17:40 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ　首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広

海外を歩いていると日本人に出会うことは、ほとんどなくなった。欧州旅行に出かけてみれば、「中国人？」と必ず聞かれ、「日本人だ」というと懐かしい眼をされる。 日本の栄光はすでに過去のもの。海外の観光地では、“円の没落”によって日本人が絶滅危惧種となっていた・・・。前編『日本人が世界で「絶滅危惧種」になっていた…ヨーロッパ旅行して気がついた！「安いニッポン」がたどる「悲しき現実」』に続き岡村聡氏がレポートする。 円安がひど過ぎて、海外に出かけられない！ 昨年の夏休みも円安が進行して、こちらのコラム『ハワイは「ラーメン屋で1万円」「丸亀製麺50－60ドルがお得」って…！“日本人激減”ハワイでいま起きている「すごい現実」』が話題になり、ハワイの物価高が地上波のニュース番組に何度も取り上げられました。今年の円安は、さらに深刻で米ドル以外のポンドやユーロ、シンガポールドルなどほぼ全ての主要通貨に対して進

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、