米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害された銃乱射事件で、地元警察は３日、死亡した２人の容疑者が大量の銃弾や爆発物を用意していたことを明らかにした。計画性が明らかになるなか、オバマ米大統領も事件について、「テロに関連した可能性も、職場が原因の可能性もある」と言及。「動機が混在しているかもしれないが、必ず真相を解明する」と語った。 警察は会見で、２日の乱射事件は警察との銃撃戦の結果死亡したサイード・ファルーク容疑者（２８）と妻のタシュフィーン・マリク容疑者（２７）が起こしたとの見方を改めて示した。２人はファルーク容疑者の職場のパーティーで７０発前後を乱射し、１４人を殺害し、２１人を負傷させたという。さらに、警察との銃撃戦でも約７５発を発射したほか、逃走に使った車両内に約１６００発、隣町で借りていたアパートにも約５千発の銃弾があったという。 また、乱射事件の現場には、金属パイプを使っ

４日午前０時半ごろ、東京都荒川区西日暮里５丁目のＪＲ西日暮里駅で、ホームにいた男性が線路に転落し、京浜東北線普通電車にひかれた。男性は病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。 警視庁荒川署によると、男性は同区東日暮里２丁目、自営業桜井孝昌さん（４９）。目撃情報では、桜井さんは事故直前、足元をふらつかせて立っていたといい、過って転落した可能性が高いという。 桜井さんはポップカルチャーの研究家で、日本のアニメ文化などの海外発信をめざして外務省が設けた有識者会議の委員も務めた。著書に「世界カワイイ革命」「アニメ文化外交」などがある。

東芝、富士通、ソニーから分社したパソコンメーカーのＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）の３社が、パソコン事業を統合する検討を始めたことが４日、分かった。実現すると国内シェアは３割を超え、ＮＥＣレノボグループを抜いて首位となる。不正会計問題を受けて東芝が進めるリストラをきっかけに、国内のパソコン産業の再編が進む可能性が出てきた。 ３社はすでに統合に向けた協議を始めており、年内の基本合意をめざす。関係者は「統合を検討しているのは事実」と認めた。ＶＡＩＯを存続会社として各社が出資し、事業や従業員を移す方向で検討しているもようだ。国内外で開発から製造、販売までを一体で担う形の統合を検討することになりそうだ。 東芝は世界で初めてノートパソコンを販売し、いまも「ダイナブック」ブランドのノートパソコンが主力。中国・杭州に製造子会社を持つ。富士通は個人向けの「ＦＭＶ」ブランドが主力。島根県出雲市、福島県伊達

Ｊリーグのブラジル人選手のツイッター・アカウントに人種差別の書き込みをしたのは高校生だった。昨年、サポーターが掲げた差別的な横断幕が問題化して以降、Ｊリーグは対策に力を入れるが、なぜ、サッカーばかりで差別が目立つのか。 差別投稿があったのは先月２８日、今季のチャンピオンシップの準決勝で、２位浦和レッズと３位ガンバ大阪の試合。延長の末、３―１でガンバが勝った。 「黒人奴隷なんだからおとなしくしね」。３点目を決めたガンバのパトリック選手のツイッターにそんな投稿があった。 投稿した埼玉県内の男子高校生は翌２９日、保護者と高校を訪れ、名乗り出た。３０日にはレッズの事務所を訪れ謝罪。Ｊリーグを通じてガンバやパトリック選手にも謝罪した。自宅でテレビ観戦して投稿し、「試合に負けて悔しかった」と話したという。 レッズは昨年３月、スタジアムの入場口に、サポーターが「外国人お断り」を意味する「ＪＡＰＡＮＥＳＥ

２０２０年代に無人タクシーの実現をめざすロボットタクシー社が３日、実証実験で使う自動運転車をお披露目した。まわりを認識するためのセンサーやカメラを数多く積んだトヨタ自動車のエスティマで、配車に使うＧＰＳ機能やコンピューターなどものせた。 実験場所となる神奈川県藤沢市の公道を、まずは人が普通にハンドルを操作して走り始めた。実験場所のデータを集め、時間通りに配車できているかなどを検証する。来年１月にも、住民がスマホで呼ぶとスーパーまで自動運転で送迎する実験を始める。 ロボットタクシー社は、ＤｅＮＡと自動運転技術を開発するベンチャーＺＭＰが共同で設立した。

マイナンバーの通知カードが届いた直後にだまし取られる被害が兵庫県伊丹市で起きた。県警が３日発表した。警察庁によると、通知カードそのものが詐取されたのは全国初という。 伊丹署によると、１１月３０日午後２時ごろ、６０代の女性宅に２人組の女が突然訪れ、「マイナンバーの件で、いただきに来ました」と通知カードを求めた。女性は夫と子ども３人を含む一家５人分のカードを封筒ごと渡した。前日に届いたばかりだったという。 その後、女性は不審に思って署に連絡。市役所で番号の変更手続きをとり、実害はなかった。２人組は６０代ぐらいだったという。

福岡県那珂川町の人権啓発イベントで町立中学校が上演予定だった朗読劇が、町の判断で中止になった。戦時中の写真をスクリーンに映し、歌などを交えて戦争の悲惨さを伝える劇だった。写真の中に原爆で亡くなった子どもの遺体などが含まれていたことから、町は「幼い子どもらも参加するイベントで衝撃が大きい」と中止を決め、準備を進めてきた学校側も受け入れた。 町や学校などによると、イベントは町などが主催し、町内で６日に開く「第２１回人権フェスタなかがわ」。人権啓発、反戦・平和を訴えるパネル展示のほか、ステージでは劇やダンスの発表などもある。 中学生の朗読劇は２年生数人で行い、ステージのスクリーンに第２次大戦やベトナム戦争時の写真を映しながら、説明を加えたり、歌を歌ったりして戦争の悲惨さを伝える予定だった。 映し出す写真には、長崎原爆資料館（長崎市）が「黒焦げとなった少年」「背中一面に熱傷を受けた少年」と題して展

菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地裁は３日、菅氏の損害賠償などの請求を退けた。「菅氏が止めた」と記述された原子炉への海水注入について、判決は「菅氏には注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。「記述は重要な部分で真実だ」と述べた。菅氏は控訴する方針。 判決によると、安倍首相は野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、原子炉を冷やすための海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと書いた。 判決は、海水注入をめぐる官邸での会議について、国会の事故調査委員会が「総理の発言を契機に海水注入の議論が仕切り直しになり、東電本店が注入停止を決断するに至った」と指摘した点を引用。「記述は重要な部分で真実」と判断する根拠とした。 海水注入は、実際には中

安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！ つい先程、唖然とするような判決が下された。菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍晋三首相が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍首相を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ。 安倍首相は問題となったメルマガで、2011年5月20日に「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と再び攻撃した。 だが、これはすでに明らかになっているように、

民主党は、来夏の参院選で、複数の１人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年４月の衆院北海道５区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。 「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。 統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部は１１月中旬、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの関係者と会談。この際、団体側から「（独自に）候補を立て各党に推薦

Pixiv やニコニコ静画などのイラスト投稿サイトの人気により、興味があるなら誰でも漫画を描いて発表することが出来るようになりました。 発表する場だけでなく制作環境を見ても、無料でも漫画が描けるツールやペン付きタブレットなどの普及もあり、Web 漫画などを描くための敷居も低くなってきています。 ただ漫画に不可欠なセリフに用いるフォントの中でも一番使われるアンチック体を無償や安価なフォントで探してみてもクセが強すぎたり、ひらがな・カタカナのみで漢字を別のゴシック体と混植する必要がありました。 そんな中で Unicode でカバーしている日本の漢字をすべてサポートした「源ノ角ゴシック」が登場し、そこにオリジナルのアンチック体仮名を組み合わせたオープンソースフォント「新コミック体」がフォント910 さんから配布されました。 それらオープンソースフォントをお借りして自分好みな「水や空気のように当然

この画像を大きなサイズで見る 不老不死を克服することは人類にとっての永遠のテーマである。多くの企業が寿命を伸ばす研究を続けているが、こんなアプローチをしている企業もある。 米カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置くHUMAI社が目指すのは、寿命を伸ばすのではなく、人工知能を利用して死者を蘇らせることだ。 HUMAI社の創業者ジョシュ・ボカネグラ氏によれば、人間の復活は今後30年以内に可能になるという。同社のウェブサイトには、「あの世の改革をミッションとするAI企業」と銘打たれている。 脳を冷凍し人格チップに接続 その詳細は具体的には明らかにされていないが、どうやら脳を冷凍し、”人格”チップに接続する技術が中核にあるようだ。同社の説明によれば、人工知能とナノテクノロジーを利用し、「会話の癖、行動パターン、思考プロセス、身体機能の完全なデータを保存」する。 このデータは、”マルチセンサーテクノ

It happens sometimes @ElementaryGard こういうのが西洋人の目には児童ポルノと映ってしまう。だから恥ずかしいということではなく、日本のおたくカルチャーは児童ポルノと同じ進化環境で進化してしまったということ。それにしても男根の代わりにでっかい吹奏楽器と絡むこの構図はいったい。twitter.com/animesama/stat… 2015-11-30 18:14:17