日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

成功の理由は人それぞれ。だが失敗の理由には共通点がある──。 若くして起業家としてのキャリアをスタートさせてから、複数の事業立ち上げ・売却を経験するGOB Incubation Partners共同代表の山口高弘（やまぐち・たかひろ）はこう語ります。「起業家が陥る失敗の型」と題した本連載では、事業立ち上げのプロセスを7つに分類し、それぞれの場面で起業家が陥りやすい失敗を生々しく綴ります。 ［図解］スタートアップの事業成長プロセスこの連載では、スタートアップの事業成長プロセスを上図のような7つの大プロセスに整理。それぞれの時期を詳細プロセスに分類して、事業成長の過程で起こる確率の高い失敗を解像度高く解説します。 今回は、事業の価値について再検証を行い、どのマーケットに参入するかを考え始める「プレシード期」から「シード期（リリース前）」での失敗を見ていきます。 志醸成期での失敗＞ プレシード期

期初にラマダンがやってきた 4月9日と10日に休みをもらいたいんだけど。ラマダン明けなんで。 私のチームのアフガニスタン人が3月半ばくらいに休みの申請をしてきた。12月決算の私の勤める会社で、4月の頭は第1四半期が終わった直後だ。私の勤めるファイナンスの部署では、期末期初は数字の締めとレポート作成で当然のようにかなり忙しい。 私のチームは、アメリカ本社の社員はリーダーの私も含めて3名（1名レイオフで解雇したので欠員状態）、そしてインドのオフショアセンターに5名体制でやっている。アメリカ本社に勤め、私の隣の席に座るそのアフガニスタン人は、言わば私にとっては水戸黄門の助さん格さん的なポジションだ。最も忙しい期末に2日でも不在になるのは、痛いと言えば痛いが、「ラマダン明け」と言われると仕方ない。彼だって本当はもっと休みをとりたいのに、事情を考慮して2日で我慢しているのだ。なので、 そうか、それは

最近SNSに疲れてきたのであれ買っただのあれうまかっただのこれ欲しいだのそういった話はメーカーのお客様相談室のようなところに直接感想をぶっ込むようになった。 基本返信不要にチェックしているが、その選択肢がない所は普通に返信がくる。中身も面白く、微妙に主旨とズレたテンプレを返してくるもの、ガッチガチの難読ビジネスメール文体のものや、急ごしらえで手打ちで書いているようなもの、逆に担当が個別に考えて添えた言葉かと思いきやテンプレだったりするもの（←2回目の返信で気付く）など様々ある。 印象に残ったものは某飲料メーカー。激ハマりしたドリンクがあったのでいつものように感想を書いて返信不要にチェックを入れ送信したら、翌日「返事を差し上げますことをお許しください」と自分の書いた文章をひとつひとつ引用しながらとても励みになりますとの返信が来た。更に締めの言葉も大体の企業は「今後も多くのお客様にご満足いただ

ネットで炎上させる前に直接文句言えとか言うけど直接文句言ったって無視されるだけやん 最近は企業のカスタマーサービスがますます酷くなっていて代表番号も問い合わせフォームすらもなかったりするしな 一個人が言ってきた文句なんて聞く耳すら持たんよ ネットで炎上したら次の日には動いていたりするからこっちのほうがはるかにマシだよ というか、企業とか政治家とかが個人の声を聞かなくなって炎上でしか動かなくなってんだよな お前らどう思う？

山一證券に内定が決まってた同級生がいた世代。なので、記憶がちょっと曖昧なところもあるかもしれないが許してほしい。 山一廃業のニュースが流れた日、内定をもらっていたその人は大学に姿を見せなかった。翌日青白い顔をして現れ就職相談課へ向かったが、状況はどうにもならないようだった。 10人に内定を出していた企業は、2月になって1人を除いて内定取り消しを知らせてきた。そんなことがあちこちで起こった。 内定を取り消された者への補償など、誰も何も言わなかった。だってそれは仕方がないことだから、不況だからね。山一が倒れるくらいだから他の企業も潰れてもおかしくないだろう？ そういうリスクがあるのはわかってるんだから、なんで公務員試験を受けなかった？ そんな空気だった。もっとも公務員試験も教員採用試験も受けたところで採用される確率はとても低く、強いコネでもないと決まらない時代でもあった。 当時の空気感は今と全

たりたり🦉株式情報発信 @taritariblog めっちゃ昔に聞いた話なんだけど 上は東大、下は日大まで幅広く採用する企業が入社1ヶ月くらいで運動会をやるんだけど、東大生の一部はその運動会の様子を別の場所から見せられていて 彼ら兵隊アリをどう使うか考えろ という研修をやってる企業ってどこでしたっけ？こう言う話聞いたことあります？ 2023-05-28 09:51:08

上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う

先行き不透明な中で、BtoB、BtoCを問わず多くの企業が、原材料高騰による利益率の低下や値上げの難しさ、人材採用コストの上昇といった課題に直面しています。そこで、東京ビッグサイトにて「企業が抱える課題を解決する～今、求められるブランディング～」と題した講演で、株式会社ミント・ブランディング 代表取締役/ブランドコンサルタントの守山菜穂子氏が、ブランディングによる課題解決の技法について解説しました。パート1では、ブランディングに取り組む際にまず何から始めるべきか、また企業側と顧客側が得られるメリットについて語りました。 読売広告社・小学館を経て、ブランドコンサルタントに 守山菜穂子氏：それでは、「企業が抱える課題を解決する～今、求められるブランディング～」というテーマで、ここから45分間お話しさせていただきます。今日はお集まりいただきありがとうございます。 私がこちらのマーケティング・テク

マーケティング視点でDXを推進した代表的な企業事例として、富士フイルムの取り組みが挙げられる。デジタルカメラの台頭でフィルム市場の急速な縮小が見込まれる中、フィルム事業で培った技術の活用、応用とマーケットが求めるものを照らし合わせて事業を再構築。事業構造を大きく変えて成長を続けている。書籍『マーケティング視点のDX』の企業事例編からお届けする。 DX（デジタルトランスフォーメーション）にマーケターが積極的に関与し推進する必要性を説く書籍『マーケティング視点のDX』（江端浩人著、日経BP、2020年10月19日発売）。本連載はその連動企画として、本書の一部内容や関連情報をお届けします。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 富士フイルムは、富士写真フイルムという旧社名の通り21世紀に入るまでフィルム事業で成長してきた企業です。写真フィルムで培った技術を生かして、液晶の偏光板保護フィルムや医療機器、医薬

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の運営する「TSUTAYA」が転換点を迎えている。動画配信の急成長でレンタル事業は逆風が吹きつけ、店舗の縮小が続く。こうした中、CCCは「シェアラウンジ」と「書店再生」を掲げたTSUTAYAの再生策を示した。それは約200社のフランチャイズチェーン（FC）加盟企業を抱える「呪縛」か、あるいはCCCならではの時代の先取りか。アフターコロナの社会を見据える

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、

トヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、キーエンス、ソフトバンクグループ、ソニー、三菱UFJ――。 日本の株式市場の時価総額トップ企業を並べたとき、1社だけ消費者にあまりなじみのない企業がある。平均年収2100万円の高給で知られるキーエンスだ。 11月5日に株価は7万7470円をつけて年初来高値を更新。11月22日現在、時価総額は9兆円を超え、トヨタ自動車やNTT、NTTドコモに次いで日本で4位だ。 株式分割で流動性を高める キーエンスはFA（ファクトリーオートメーション）に関わるセンサーや画像処理システムを手がける企業だ。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことだ。2020年3月期上半期（4～9月期）こそ、米中摩擦などで世界的に設備投資需要が減退し、営業利益が前年同期比14%減少した。ただ、工場の自動化需要が旺盛なこともあり、同社の業績は今後も堅調に推移するとみられる。

資生堂でチーフ・グロース・オフィサー（CGO）を務めるマーク・レイ（資生堂アメリカズ社長兼CEO）（Photo by Slaven Vlasic/Getty Images for Financo） 資生堂は今月、同社初のサブスクリプション（定額制料金）型サービス「オプチューン」を開始した。同サービスは、専用アプリを使い、月額1万円で日本国内の消費者に向け、個々人に合わせたハイテクスキンケアを提供するもの。拡張現実（AR）と人工知能（AI）を美容液抽出マシンと組み合わせた、美容業界でもまだ数少ない「モノのインターネット（IoT）」システムのひとつだ。 抽出されるケアの種類は8万通りの組み合わせがある。アプリはiPhoneに対応し、端末の内蔵カメラで撮った顔のデータ収集に使われる。データは、その日の肌の状態や環境を考慮しつつ、AIによって分析される。分析結果に基づき、カートリッジ付きマシンがそ

グーグルはかつて問題など起こりえない企業と思われていたが、そこで浮上したのが2017年の悪名高き「メモ」だ。グーグルの元ソフトウエアエンジニアが社による多様性の取り組みを批判したこの文書は、同社の名声を傷つけた。 同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、この危機に対して透明性のある形で対応し、無傷でこの状況を脱した。しかしそれから2年の間に、グーグルは会社のセクシュアルハラスメント対応をめぐる従業員の抗議や、Google+（グーグルプラス）のサービス終了につながったデータ漏洩などに見舞われた。これには、シリコンバレーで最も信頼されているリーダーだったピチャイでさえも耐えられなかったようだ。 評判の測定・管理サービスを提供する米コンサルティング企業、レピュテーション・インスティテュート（RI）のスティーブン・ハーングリフィスは「昨年、世界で最も評判の良いCEOとして称賛されたピチ

会議で議事録を取る必要はなし。外国企業との商談も通訳いらず――。 そんな夢のような世界を、中国屈指の音声認識AI（人工知能）企業である、アイフライテックがすでに実現している。 同社が開発した「智能会議系統（スマート会議システム）」は、会議中の発言をAIで認識し、自動で文字に変換してスクリーンに映し出す。音声認識の正確性は中国語で97％、英語で95％と、プロの速記者をも上回る高さだ。声紋を分析して話者を識別できるのはもちろんのこと、中国語と英語だけでなく日本語や韓国語にも対応し、リアルタイムでスクリーンに対訳を表示する機能を併せ持つ。中国語では、会議の要点を短くまとめた要約すら、自動で作成可能だという。 人間のような声を人工的に生み出す音声合成の技術も発達している。その名も「AIカスタマーサービスロボット」。中国火鍋チェーン大手で日本にも店舗を持つ、海底撈（ハイディラオ）などの外食企業で活用

定年を迎えたシニア社員は、65歳まで継続雇用されるようになった。今後は70歳まで延長される可能性もある。だがシニア社員の働く意欲は低い。定年前と仕事内容は同じなのに、給与は低いからだ。日本総研の小島明子さんは「意欲低下を放置すると、若い現役社員に悪影響が出る。企業は早めに手を打つべきだ」と指摘する――。 継続雇用「60歳以上」がしょぼくれてしまう深刻理由 2018年10月22日、総理大臣官邸で「第20回未来投資会議」が開催されました。会議では安倍首相が、「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討していきたいと思います」というメッセージを発信しました。 労働人口が減少する中、働く意欲のある人たちがいつまでも働ける環境づくりを行っていくことはもはや「国策」と言えます。 しかし現状、60歳以上の

半導体、太陽光発電、液晶パネル、どれも出始めは日本がトップだったけれども、海外に抜かれてしまった商品です。 半導体は最早上位に日本は1社のみ 2018年上期の半導体企業ランキング-トップ15に日本企業は1社のみ | マイナビニュース 太陽光発電に至っては中国にもっていかれています。 太陽光発電ランキング・ソーラーパネルメーカーシェア比較 Twitterでは盛んに「日本はあと5年もすれば技術後進国になり果てる」だとか「全ては日本企業がケチだから悪い」だとか「日本には金がない」だとか嫌なツイートが飛びかっていますよね。 よくTwitter等では「基礎研究や技術部分への投資不足が原因だ」という話がよく流れてくるわけですが、同じような話をしてもしょうがないので、私は、「要因の一つには日本の文系軽視がある」という説を提唱します。 (訂正)この記述が誤解を招いたので、『私は、「要因の一つには日本の文系

外資系が「メジャーリーグ」なのに対し「ファーム」と呼ばれる日本の大手　採用の危機感を持ちづらい大企業の経営陣と現場の温度差

東レがトヨタ自動車などに異議を申し立てている。自動車に使われる樹脂（プラスチック）など樹脂の納入価格を巡り、26年間続いてきた慣行の見直しを迫った。電気自動車（EV）の時代、車体の軽量化につながる樹脂部品の存在感は高まるが、なぜ東レはここまでかたくななのか。ナフサ連動、91年以来の慣行25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。