Artificial Intelligence Policy Institute（AIPI）が米国で1001人の成人を対象に、人工知能（AI）に対する考えを調査した。その調査結果は、一般の人々が持つAIへの恐怖心を反映したものとなっている。

2023年6月7日、集英社は、AI（人工知能）生成画像を使ったグラビア写真集『生まれたて。』の販売を終了すると発表した。生成AIをとりまく様々な論点・問題点についての検討が十分ではなく、AI生成物の商品化については、より慎重に考えるべきであったと判断したとのことである。今回は、このようなAI生成画像を用いた「AIグラビア」の法的な問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。 AI生成画像を使った実在しないモデル「さつきあい」のグラビアと、さつきあいのグラビア写真集『生まれたて。』の販売終了を知らせる集英社「週刊プレイボーイ」編集部のWebサイトの画像（出所／集英社） Q1　今回の「AIグラビア」では何が問題になったのか。 A1　集英社から公表されたプレスリリースを確認する限りでは、「AIグラビア」の販売が終了した直接の原因は明らかではない。 一般的には、生成AIは、著作権などの権利を侵害しな

資料やイベントのチラシなどの印刷物、SNSの投稿、Webサイトなどでイラストや写真が欲しい場合は多々あるが、画像生成AIの登場で自在に画像を生み出せるようになった。「プロンプト」と呼ぶ文字列で指示するだけで新しい画像を生成できる。

日本新聞協会など4団体は8月17日、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘。AIに学習させる著作物データの保護をめぐり、権利者団体と関係当局の意見交換を求めている。 声明を出したのは、新聞協会と日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 生成AIは、ネット上の大量のデータを、著作者の同意なく学習して開発されているケースが多い。日本では、著作権法第30条の4により、このデータ収集は、「著作権者の利益を不当に害する」場合はを除き、著作権を侵害しないとされている。 声明では「学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる」「海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的な