新型コロナワクチン接種後、2年あまり全身の倦怠感や皮膚炎に苦しむ女性が、国やファイザー社を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしました。裁判を起こしたのは、岡山県内に住む50代の女性です。訴状などにより…

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ 社会・政治　投稿日：2023.05.31 20:55FLASH編集部 5月29日、財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が、政府が6月にまとめる「骨太の方針」についての意見書を、鈴木俊一財務大臣に手渡した。 「意見書では、少子化対策、子育て支援、高齢者医療、男女共同参画などについての政策や財源について提言していますが、そこに参考資料として示されていたデータが衝撃的で、関係者の間で話題になっています」（経済担当記者） 意見書では「医療」についての課題として、《コロナからの正常化を進める中で、改めて今後の医療の在り方を議論すべき時》とし、その一例として、新型コロナワクチンの《集団接種単価及びコールセンター単価にバラツキが生じ》たことをあげている。 【関連記事：コロナ「5類」移行後の「5つの基本」専門

31日に開かれた「第60回ギャラクシー賞贈賞式」で、CBCテレビが2年あまりにわたって追跡取材・放送してきた「新型コロナワクチンの副反応に関する調査報道」が、報道活動部門で選奨を受賞しました。一連の報道は、…

新型コロナウイルスワクチンを接種した後に抗原検査で陽性となり、その後死亡した男性の北九州市に住む遺族が、国や自治体、製薬会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。 福岡地方裁判所小倉支部に訴えを起こしたのは、おととし９月に死亡した愛知県蒲郡市の男性（当時５６歳）の北九州市に住む遺族です。 訴状によりますと、男性は、おととし８月に新型コロナワクチンを接種し、３日後に高熱を出し、その６日後に抗原検査で陽性となり蒲郡市の市民病院に入院しました。 男性は、豊川市の市民病院に転院した後に亡くなったということです。 男性は糖尿病などの基礎疾患があったということです。 訴状では「国はワクチンの安全性について検証をしないまま特例承認を行った。また、市民病院では十分な措置がとられなかった。解剖検査をせず、遺族にも知らせずに火葬が行われた」などと主張しています。 その上で国と蒲郡市、豊川市それにワクチンを製造

※5/20 資料追加＆加筆修正の上、コメント欄への返信の形での追記もしました。改めて皆さまご確認ください。NHKの健全化を切に願います。 5/15に放送されたニュースウォッチ9（以下NW9）の捏造報道が社会的に問題視されています。 要は「新型コロナワクチン（mRNA）接種後に亡くなられた方のご遺族を、あたかも新型コロナウイルスに感染・発症して亡くなったように捏造した」という事です。しかも、取材当初から組織的に捏造を画策し、キャスター陣さえも総出で加担したのです。 NHKは報道局とメディア戦略本部（旧・編成局計画管理部）総出で対応に走りますが、既に、取材風景の動画までアップされており、詰んでいます。 今回は、私宛に協会内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追い、この問題にどう落とし前を付ける事がNHK再生に必要か提言します。 提案は「映像センター」所属の「編集マン」から今回の企

「救急車を呼んで」 最愛の妻からの最期のお願い 「すごく頭が痛い……すぐ帰ってきて」 吉田史郎さん（愛知県在住、53歳）は、妻・紀子さん（当時49歳）からの突然の電話に凍りついた。'21年7月19日の昼前のことだ。 「妻は7月15日に1回目の接種を受けたのですが、直後に腕の痛みと微熱が出る程度の軽い副反応しかなく、すぐに普段通りの体調に戻ったはずでした」（史郎さん） だが急いで帰宅すると、紀子さんはソファにうずくまり、頭を押さえて苦しんでいた。史郎さんが涙ながらに続ける。 「吐き気がするというのでバケツを用意したり、背中をさすったりしていたのですが、すぐに『救急車を呼んで』とお願いされました。もうその時には、厳しかったんじゃないかと思います。どんなに痛くて、苦しかっただろうと思うと……」 電話がかかってくる直前の時間帯、紀子さんは自宅のリフォーム業者との打ち合わせをこなしていた。それからわ

昨今コロナワクチン接種後の被害が取り上げられるようになってきているが、実際の被害の大きさについては評価が不十分な状況である。今回、首相官邸のホームページ「新型コロナワクチンについて」とデジタル庁のワクチン接種記録（VRS）が発表しているデータをもとにコロナワクチン3回接種後の医療従事者の死亡率を求め、統計学的に検討したので寄稿する。 国はCOVID-19 コロナワクチン3回目の接種を医療従事者に令和3年の12月に優先接種を行う方針とした。NHKの報道では約104万人の医療従事者が先行接種を行うとなっており、首相官邸の発表では1,037,377人が、デジタル庁のVRSオープンデータでは1,037,330人が3回目の接種を令和3年12月中に行っており一致する。 次に首相官邸のホームページの「新型コロナワクチンについて」において、「都道府県別等の実績」というexcelの表を閲覧できる。 このデー

マリアナ・マッツカート / 経済や株式市場の先行きを洞察した海外有識者のコラムをタイムリーに日本語訳して配信するシリーズ。著者のマリアナ・マッツカート氏はユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ULC）教授（経済学：イノベーションと

死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。

日本に蔓延した「ワクチン万能論」 【鳥集】高齢者だけでなく、基礎疾患のある人や免疫が落ちる病気の人も、コロナにかかりやすいから打ったほうがいいと勧められていましたが、本質的に間違っている可能性があるということですね。 【和田】僕は、間違っている可能性があると思う。 【鳥集】その反対に、若い人は免疫が強いわけですから、当然コロナにも強いですよね。だとすると、ワクチンを打つ意味のある人なんてほとんどいない、ということになる。 【和田】おっしゃる通りです。専門家会議の中には免疫学者がいないから、そうしたことがぜんぜん理解されていない。ワクチン万能論に支配されていて、ワクチンだけでコロナに対応しようとした。 だけど、コロナが流行る前、たとえばインフルエンザや悪い風邪が流行りそうな時があれば、「十分な栄養やビタミンCを摂りましょう」「暖かくしてしっかり睡眠を取りましょう」といった免疫を上げるための啓

ワクチンは抗体価を上げればいいというものではない 【鳥集】コロナについては、感染を防ぐという視点だけでなく、高齢者のフレイル（注）をどう防ぐか、子どもたちの心身の発達に支障はないか、自粛を続けていて経済的問題はないかといった、多様な視点から対策を考えなくてはいけなかった。それなのに、そうしたことはほとんど考慮されませんでした。 （注）フレイル……加齢により心身や認知の機能が衰えてしまった状態。①体重減少（年間4.5kgまたは5％以上）、②疲れやすい、③歩行速度の低下、④握力の低下、⑤身体活動量の低下などで判断される。フレイル状態になると要介護率や死亡リスクが高くなる。 【和田】専門家会議のメンバーに、高齢者の専門家、精神医療の専門家、免疫学者なども入れるべきなんですが、入っていなかった。この前、奥村先生と対談して本を作ったのですが（『「80歳の壁」は結局、免疫力が解決してくれる』宝島社新書

医療Medical Hospital: Neurologist and Neurosurgeon Talk, Use Computer, Analyse Patient MRI Scan, Diagnose Brain. Brain Surgery Health Clinic Lab: Two Professional Physicians Look at CT Scan. Close-up プリオン病は感染性のタンパク粒子（プリオン）が脳に蓄積しておこる病気で、ヒトに見られる代表的なプリオン病がクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）である。なお、牛にみられるプリオン病が狂牛病である。プリオンに汚染された牛肉を食べたヒトがCJDを発症し、大きな社会問題になったことを記憶している人は多いのではないだろう。 プリオンは細菌でもウイルスでもなくタンパク質からなる感染性の因子で、プリオンを構成するタ

＜ワクチン接種に反対する声を「根拠なし」と切り捨ててよいのか。2つのニュースを受け、医師たちが語ったワクチンへの本当の評価とは＞ 新型コロナの対策として、ワクチンの有効性が議論になっている。 新型コロナが蔓延して3年が過ぎたが、やっと昨年から徐々に経済活動や社会生活が再開されるようになった。そのきっかけはワクチン接種が社会の安寧をもたらしたという側面が大きい。一方で、日本のウイルス学者や医師たちがワクチンの危険性に声を上げている。 現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。 日本政府では、元ワクチン大臣の河野太郎デジタル相が「（新型コロナのワクチン接種に反対する）運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」

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今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 【焼却炉に】医療廃棄物が入った白い密閉容器 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合

アイダホ州の新型コロナウイルスワクチン接種率は全米の州・準州で6番目に低い。写真は、2021年3月6日に同州ボイシで行われたマスク焼却イベントの様子。少なくとも州内20都市で、マクギーチン州副知事ら政治家も参加して新型コロナ規制に抗議した。( Nathan Howard/Getty Images） アイダホ州で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを投与する行為を軽犯罪とみなす法案が議会に提出された。共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員が共同提案した州法HB 154は、コロナ禍における 「まさか」の瞬間を収集している人にとっては、かなりの逸品といえる。 2月15日、ニコルズは州下院保健福祉委員会を通じてHB 154を提出した。そのことを報告したニコルズのツイートに、ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部アシスタント