印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　スイスで２４、２５日に行われた米朝協議で、北朝鮮がウラン濃縮活動の停止を巡って初めて見返りを要求した。６者協議筋が明らかにした。北朝鮮は協議で見返りの中身を明言しなかったが、日米韓は北朝鮮が姿勢を軟化させている兆候の一つとみている。 　米国は６者協議再開に至る５項目の事前措置の最重要事項として、ウラン濃縮活動の即時停止を要求。北朝鮮は「対価があれば停止も可能だ」との考えを示した。北朝鮮は７月の米朝協議では「電力生産のための平和的な核活動」とし、停止要求を一切受け入れない態度を示していた。 　米朝協議に出席した北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官も２７日、ジュネーブで一部記者団に対し、ウラン濃縮活動について「自主権の問題だ。止めろというなら、それに沿った措置があるべきだ」と主張した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 　九州電力は１８日、月内にも国に再提出する「やらせメール」問題の最終報告書で、否定していた佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を、一転して認める方針を固めた。第三者委員会（委員長＝郷原信郎弁護士）の調査の核心部分を認めなかったことを強く批判した枝野幸男経済産業相の意向に沿って、大幅に内容を修正する。 　九電幹部は１８日夜、朝日新聞の取材に対し「繰り返し（枝野）大臣から批判されており、意向を受け入れるしかない。監督官庁には逆らえない」と述べた。 　枝野氏は、第三者委が指摘した佐賀県のやらせ関与を報告書で認めなかったことを「つまみ食い」と表現し、「九電はどういう神経なのか理解不能だ」と厳しく批判した。九電は、監督官庁のトップである枝野氏に報告書を受け入れてもらうには、第三者委の指摘をほぼ全面的に認めた内容で再提出する必要があると判断した。 関連リンク九電、月

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は１５日の閣僚懇談会で、「脱原発」社会を目指すことを表明したことについて「自分の考え方を述べた」と説明し、内閣としての方針ではないとの認識を示した。閣僚から「内閣の考えか、総理の思いなのか」と質問されたのに対して答えた。 　出席者によると、首相は「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」と説明した。 　海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「方向性は否定しないが、（実現までの）過程とかそういうものが必要」と指摘し、閣内での議論が不足しているとの認識を示した。細野豪志原発担当相は「これだけ大きな事故が起きているので、新規に原発をつくるということは極めて難しい状況に陥っている。政策論というより現実論だ」と理解をみせた。 関連記事首相の「脱原発」発言を修正　枝野氏「総理の希望」

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日本の高齢者は若者思い？　内閣府が実施した５カ国の国際調査で、若い世代向けの政策を重視する高齢者が日本では３割を占め、最も多かった。内閣府は「他の国より『若い人を何とかしてあげたい』という思いが強い」とみている。 　調査は昨年１０月から今年１月まで、日米韓とドイツ、スウェーデンで実施。それぞれ６０歳以上の約１千人を対象にした。 　政府の政策全般について聞いたところ、「若い世代をもっと重視すべきだ」と回答した人は日本が２８％。スウェーデン（２４％）、ドイツ（１７％）、韓国（１６％）と続き、米国は８％にとどまった。一方、「高齢者をもっと重視すべきだ」という回答は米国が６２％に達したのに対し、日本はスウェーデンと並んで最少の４９％で、半数を割った。

北京（ＣＮＮ）　中国の北京で２４日、政府非公認のキリスト教会「守望教会」が予定していたイースター礼拝に出席しようとした信者３６人以上が警察に拘束され、５００人以上が外出を阻止された。教会関係者が明らかにした。 同教会周辺は制服と私服の警察官数百人が取り囲み、野外礼拝所は当局が封鎖した。ＣＮＮの取材陣も接近を阻まれた。 同教会では数カ月前からイースター礼拝の準備をしていたという。現場の警察は取材に対し、「治安上の理由」から出動したと話している。 同教会の牧師は現在、自宅軟禁状態に置かれており、ＣＮＮの電話取材に「イースターを前に、私の自宅前で監視に立つ警察官が増えた」と話した。礼拝に出席しようとした信者が何人も拘束されたが「計画は変更しない。これは信仰の問題であり、われわれの決意は変わらない」としている。 守望教会は非公認のキリスト教団体が運営する「地下教会」だが、国内有数の規模を持ち、普段

１０日投開票される統一地方選の前半戦で、警察庁は９日、全国で約１００件の選挙違反容疑事件を捜査し、関係者約２００人を取り調べると発表した。件数は２００７年の前回並み。投票終了後の１０日夜に着手する。８割近くは買収容疑という。 　８日現在の警告件数は３６４４で、前回より１割ほど少ない。東日本大震災の影響で選挙が実施されない岩手、宮城、福島３県の分は件数から除外されている。 　所定の場所や時間以外に候補者名を連呼するなどの言論違反が１７件で、前回の９７件から大幅に減った。震災による自粛ムードの影響の可能性があるという。 ２０１１統一地方選

皇居内に侵入したとして皇宮警察は３日、東京都渋谷区の自称タクシー運転手、松下和俊容疑者（３９）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕したと発表した。松下容疑者のカバンの中には「天皇陛下」と書かれた封書があり、東日本大震災に対する政府の対応への不満が便箋（びんせん）数枚にわたって書きつづられていたという。 　坂下護衛署によると、松下容疑者は２日午後１０時２５分ごろ、東京都千代田の内堀通りから桔梗濠（ききょうぼり）を泳いで渡り、皇居の石垣を上って侵入した疑いがある。 　同署によると、桔梗濠は水深が２メートル前後あり、石垣の高さは約６．５メートルあるという。皇宮護衛官が駆けつけたところ、石垣の上で松下容疑者がうずくまっており、逮捕時には「すいません」と話したという。松下容疑者は、上下に黒っぽいスーツを着てネクタイも締めていたという。

【ベイルート＝北川学】イランのアフマディネジャド政権に反対する「改革派」が１４日、チュニジアとエジプトでの民主化を支持するデモ行進を計画している。当局は許可しない方針だが、改革派が強行すれば流血事態を招いた２００９年の反政府暴動の二の舞いになりかねず、緊張が高まっている。 　イランからの報道によると、デモは改革派指導者のムサビ元首相とキャルビ元国会議長が改革派のウェブサイトなどで呼びかけ、５日に当局に申請。これに対して当局側は９日、「政治的な意図がある」として許可しない方針を明らかにした。 　ムサビ氏とキャルビ師は０９年６月の大統領選で敗北したが、「不正選挙」を訴えたことから、ネットを通じて結集した支持者による大規模な暴動に発展。当局の鎮圧で多数の死傷者を出し、改革派は勢いを失った。今回のデモには、衰退した運動を立て直す狙いがある。 　イランでは、チュニジア政変やエジプトの反政府デモで使わ

みんなの党が東京都知事選に向け、飲食店チェーンなどを手がけるワタミの渡辺美樹会長（５１）の擁立について、同氏と協議していることが分かった。同党幹部は８日、朝日新聞の取材に「選択肢としてあるのは事実。出るならいいと思う」と話した。 　幹部は「（渡辺氏とは）都知事選にという話になっている。党のアジェンダ（公約）の方向性も合っている」と話した。今後、最終判断に向けて協議を続けるという。渡辺氏はこれまでの取材に会社を通じて、「出馬の事実はない」などと回答している。 　渡辺氏は横浜市出身。明治大学を卒業後、１９８４年にワタミの前身となる「渡美商事」を設立。その後、居酒屋チェーン「和民」を全国に展開した。 　２００３年に都内の学校法人の理事長になり、政府の教育再生会議有識者メンバーや神奈川県教育委員も務めた。

【ワシントン＝尾形聡彦】米運輸省は８日、トヨタ車の急加速問題で「電子系統には欠陥は見つからなかった」と発表した。トヨタ車を巡っては電子系統に問題があるのではないかとして、運輸省などは昨年来、調査を続けていた。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者らが調査した結果、電子系統については問題が見つからなかったという。

藤井裕久官房副長官は９日、参院議院運営委員会の理事会で、参院不要論を唱えたことについて「不快な思いをさせたことは本意でなく、おわび申し上げる」と謝罪した。藤井氏は７日の講演で「参院が（衆院）のカーボンコピーだったら二院はいらない」と述べ、野党側が謝罪を求めていた。

政府が進める家電エコポイント制度で、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果を予測した環境省の試算が過大だった問題で、松本龍環境相は８日の閣議後会見で「粗い試算であったことは事実だ」と認めた。試算に使った資料を廃棄したことについても「資料が散逸したのは事実。資料管理の徹底を図りなさいと（事務方に）指示した」と述べた。 　家電エコポイント制度のＣＯ２削減効果については「あったと思いますけどね、当然」と話し、引き続き精査する意向を示した。 　２００９年５月に家電エコポイント制度を始める際に、環境省はＣＯ２削減効果を「年４００万トン」と予測。しかし、翌１０年３月に実際の販売データに基づいて試算し直したところ、６９万トンと予測の約６分の１にとどまった。買い替え前の家電を実際より古くてエネルギー効率が悪い１９９５年製で想定していたことや、大型の家電への買い替えが進む傾向を予測していなかったことを認めた。

民主党の小沢一郎元代表が２７日、フリー記者らが主催する記者会見に応じた。インターネットで中継されたが、大手新聞やテレビ局へ事前の案内はなかった。小沢氏は、政治とカネの問題で批判を続ける「既存メディア」への不信を募らせているようだ。 　会見は、記者クラブの開放を訴えるフリー記者が設立したばかりの「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催し、約５０人が詰めかけた。「会見場が狭く、お誘いしている方以外は入ることができない」とし、新聞社やテレビ局に事前の案内はなかった。だが、「記者クラブ開放に向け努力する」という趣旨に賛同すれば、入場できるとの条件も示された。 　ネット中継では、司会を務めた上杉隆さんが「記者クラブのような政局の質問は遠慮頂く」と冒頭に宣言。小沢氏の「政治とカネ」について突っ込んだ質問は出なかった。小沢氏は笑顔で質問に応じていたが、強制起訴後の身の振り方を聞かれると不愉快