気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員） Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員） Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は

「もはやサブプライム問題と呼ばない方がいい。この言葉が実態を分かりにくくしている」。米国の金融関係者の間から、こんな声が出ている。 サブプライムローンは、低所得であったり、借金の延滞歴があったりする、信用力の低い消費者向けの住宅ローンのことを指す。確かに今回の金融不安の発端は、このサブプライムの焦げつきが増加したことで、一部の金融機関が資金繰り難に陥ったことだった。 しかし、現在の状況はサブプライムという言葉では、事態の大きさを語り尽くせていない。実際には、企業買収を手がけるプライベート・エクイティ・ファンドが資金調達難に陥ったり、銀行間市場における資金が逼迫したりするなど、サブプライムの枠を超えて、あらゆる金融商品に信用収縮の波が広がっている。先日はカナダで投資銀行のコベントリーなど複数の企業が、満期を迎えた資産担保CP（コマーシャルペーパー）の償還を延期した。 商品が多岐に及ぶばかりで

米国のサブプライムローン問題（信用力の低い個人向け住宅融資）が、欧州の金融、株式市場に波及した。市中金利が急上昇した状況の鎮静化を図るために、8月9日にECB（欧州中央銀行）は948億ユーロ（約15兆円）の資金を供給し、さらに、米国、日本などの中央銀行も資金供給を行う事態に発展した。 サブプライム問題は、なぜ欧州に波及したのだろうか。その理由と、ECBがこの問題に注視しつつ、迅速な流動性供給に踏み切れた背景を説明したい。 欧州に波及した根本的な要因は、米国のサブプライムローンなどを原資産とする資産担保証券（ABS）を含む社債などを、欧州の金融機関が大量に購入していることである。2006年に米国の社債などへの投資は、海外部門が41％を占めており、うち約60％を欧州勢が占めた（下の図参照）。 もともとABSは流動性が低く、サブプライム問題が拡大するにつれて、ABSの適正な評価が困難となっていた

サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）市場は当面、悲惨な状態が続く。そして信用力が高い個人に融資してきたアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメントの破綻は、問題が住宅ローン市場全体に波及しつつあることを示唆している。投資家は最悪の事態を恐れ、サブプライムローンに直接投資していない企業にも社債の高利回りを求めている。 だが過去20年間の歴史は、サブプライム問題は経済全体のカネの流れを止めないことを示している。1980年代の規制緩和以降、米国は奥行きのある金融システムを築いてきた。確かな企業及び個人には複数の資金調達手段がある。金融システムはある意味でインターネットのようになった。割と簡単に打撃を受けた部分を回避し、信用の流れを維持できるわけだ。 カネの流れは止まらない 90年代初頭の“信用収縮”を思い出してほしい。不動産の不良債権を抱え、大手銀行は融資を減らした。特に企

一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Roben Farzad （BusinessWeek誌、ウォール街・市場担当編集者、ニューヨーク） 米国時間2007年7月27日更新 「Let the Blame Begin」 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、いったい誰の責任なのか──。 リスクの高い住宅ローンを消費者に提供してきたローン会社は、「我々のせいではない」と言うだろう。そして、サブプライム債を買い取り、形を変えて投資家に売ったウォール街も、債券の安全度に下駄を履かせた格付け機関も、その債券を買い漁ったヘッジファンドも同様だ。非難の応酬が続く中、関係者は自分たちの責任を否定し、ほかの誰かに転嫁することに躍起になっている。 債券を発行する側と“馴れ合った”格

同時株安という形で表面化し、日米欧の中央銀行が40兆円を超える資金を供給することで火消しに必死となった世界的な信用収縮。震源地は、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅金融）だ。中央銀行が過剰にも見える対応に踏み切った背後には、事態の深刻さが読み切れないことが生み出す疑心暗鬼がある。 任天堂にまで疑いの眼差し きっと日本でもどこかに地雷が埋まっているはず――。6月に米証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドの経営危機が報じられて以降、日本でもじわじわ広がり始めた不安は、まず株式市場で「サブプライム被害者探し」となって顕在化していた。 疑心暗鬼は独り歩きし、全く予想外の企業にまで飛び火した。「任天堂がサブプライムに手を出しているという噂は本当か」。8月上旬、外資系証券アナリストが受話器を取ると、機関投資家の株式運用担当者からの予想外の問い合わせだった。 家庭用ゲーム機「Wii」