政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

不景気の影響で給与もなかなか上がらず、不安の多い毎日を送っているかもしれない。こんな時こそ、「自分の身は自分で守る」ことが大事になってくる。いざというときのために備えるには、貯蓄を増やしておくことが一番だ。とはいえ、わかっていてもなかなか貯められないのが人間の性。そこで、今からすぐにできる「貯蓄を増やすワザ」を、お金のプロに教わろう。 【家計再生のプロ】 株式会社マイエフピー　代表取締役 家計再生コンサルタント ファイナンシャルプランナー 横山光昭氏 司法書士事務所勤務時代に学んだ知識を活かし、借金・ローン問題とファイナンシャルプランナーの家計の視点を融合した、独自の視点からのサポートで定評を集める。口コミ客も多く、クライアントは現在まで5200人を超える。FP業界の異端児として注目を集め、各種雑誌への執筆や講演も多数行う。法人向けの事業再生支援コンサルタントとしても活躍中。主な著

2010年10月(5) 2010年09月(11) 2010年08月(11) 2010年07月(10) 2010年06月(9) 2010年05月(8) 2010年04月(15) 2010年03月(13) 2010年02月(11) 2010年01月(10) 2009年12月(16) 2009年11月(13) 2009年10月(16) 2009年09月(7) 2009年08月(10) 2009年07月(18) 2009年06月(16) 2009年05月(16) 2009年04月(18) 2009年03月(22) 読売新聞から 共同研究などのため海外に長期（３１日以上）にわたって派遣される国内の研究者が、ピーク時の半分以下に減少していることが７日、文部科学省の調査でわかった。 　今年のノーベル化学賞受賞が決まった日本人２博士は、海外での切磋琢磨が業績の原動力

京都大は、国内外の優れた若手研究者を原則５年間、年俸制で准教授や助教として採用し、次世代を担う研究者を育てる「白眉（はくび）プロジェクト」の来春採用分の募集を始めた。 人文学や社会科学、自然科学のすべての分野が対象で、採用の上限は２０人。博士号を持っていることが条件。採用されると、プロジェクトのために新設された同大学次世代研究者育成センターに所属し、給与のほかに研究費を年間１００万〜４００万円程度配分する。 ６月２４日正午までに提案書と業績目録などを同大学研究推進支援グループ（ｈａｋｕｂｉ＠ｍａｉｌ．ａｄｍ．ｋｙｏｔｏ−ｕ．ａｃ．ｊｐ）に電子メールで提出。書類選考と面接で選ぶ。 プロジェクトの採用活動は昨年度から開始。今春採用分は５８８人の応募に対し１８人が内定を得た。

就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。

マネージャの仕事の中でも重要なものに、部下に適切に仕事を任せる、というものがある。英語では"delegating(権限の委譲)"という。仕事を丸投げしたり、介入しすぎたりしては部下も思い通りの仕事ができないことは容易に想像がつく。U.S.News & WORLD REPORTに「部下に仕事を任せる際の5つの間違い(原題: 5 Ways Managers Fail at Delegating)」という記事が載っているので紹介しよう。 1. 共通の認識を持たない 仕事が成功裏に終了した時のゴールは何かということを事前に部下と確認しなかったため、最後に出てきたものがあなたの期待したものと違っていたということはよく起こる。 2. 進捗管理をしない プロジェクトの最初に話をするだけで、計画通りに仕事が進む……なんてことはない! プロジェクトに関与し続け、チェックすることはマネージャの有効な武器だ。進

店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 　店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 　店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 　ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 　店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

小渕優子少子化対策担当相が主宰する「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の第１回会合が、２月１０日、内閣府で開かれた。テーマは「恋愛・結婚（未婚化・晩婚化の要因分析と社会的な取組・課題の整理）」。出産・育児の前段階で、なぜ結婚をする人が減っているかを考えるのが目的。若者の文化や意識に詳しい三浦展氏（カルチャースタディーズ研究所・主宰）、『パラサイト・シングルの時代』などの著作で知られる社会学者の山田昌弘氏（中央大学文学部教授）、統計の専門家である金子隆一氏（国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長）の３氏からのヒアリングと、プロジェクトチームメンバーとの質疑応答があった。 三浦氏は、若年層への調査から、現代の「モテる男女」「モテない男女」のプロフィールを紹介。男性のモテる条件は、かつての「３高」（高学歴、高収入、高身長）から「３低」（低リスク、低依存、低姿勢）へと変わり

世の中「派遣切り」一色である。毎日のように企業の人員削減が報じられている。ちょっとしたタイミングや病気などで派遣社員として働かざるを得なくなり、何の落ち度もないのに、突然、仕事や住む場所を失った人は、本当に気の毒としか言いようがない。　しかし最近、「おれは派遣切りされた」と主張する若者たちと話していて、腑（ふ）に落ちないことがよくある。彼らの言い分は主にこうだ。景気が悪いのも、職を得られないのも、定住できないのも、政治の責任だ。カネがないから、恋人も結婚もできない。少子化が進むのも当然だ。一連の派遣切りに関する報道に影響されたのか、自分たちは何も悪くないのだから、救ってもらって当然というような論理を展開する。　懸命に働き必死で家族を養ってきたのに企業の勝手な事情で職を失った人と、こうした若者が同じ土俵で扱われている状況に納得のいかないものを感じてしまう。　少し前、「内定切り」にあった大学生

経済産業省は、博士号を取得しながら任期付きの研究職にしか就けないポストドクター（ポスドク）の就職支援に乗り出す。産業技術総合研究所が１年間雇用し、有給で企業や大学などの研究機関で仕事を体験してもらう。希望が合えば、そのまま正規雇用につなげたいという。 　９０年代に国が進めた大学院重点化で博士号取得者は増えたが、研究職ポストは十分に増えなかった。そのため、定職に就けない博士号取得者は、９０年の２５％から０５年には４５％に増加。ポスドクは理系を中心に全国で１万５千人以上いるという。 　今回の支援策の対象は、理系の博士号取得後７年以内の人で、募集定員は約６０人。１３日まで産総研（０２９・８６２・６０８４）で公募する。書類審査や面接で採用を決める。給与は年間４５０万〜５００万円。産総研はこれとは別に、研究を支援する技術者約１３０人も採用する。

解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで

アメリカでは低所得層ほど肥満が多いといわれるが、日本でも体形を見れば階層がわかる「体格格差社会」になりつつある。デブと下流の危険な相関関係を『下流社会』の著者が警告する。 上流と下流では、下流に属する人ほど太っている。身もフタもないことを言うようだが、まぎれもない事実である。 私は2年前、20歳から44歳の男性に、生活水準とBMI（体格指数）の関係について調査を行った（※）。 BMIとは、体重（キロ）÷身長（メートル）の二乗で求められる肥満度の指標で、25以上は太りすぎである。そしてその調査結果によると、生活水準が「上」であると答えた人のうちBMI25以上の人の割合は14.7％だったのに対し、生活水準が「下」の人では、27.2％がBMI25以上だったのである。 貧乏人はガリガリで、金持ちは太っているという図式は、もはや完全に過去のものとなった。いまや上流ほどスマートで、下流はデブというパ