金融所得課税「任期中あり得る」　岸田首相 2021年10月16日00時18分 １４日、首相官邸で記者会見する岸田文雄首相（代表撮影） 岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。 金融所得課税、一転先送り　格差是正、早々につまずき 看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。 政治 経済 コメントをする

公的年金運用、１７．７兆円の赤字　新型コロナで過去最大―１～３月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２０年１～３月期の運用損益が四半期として過去最大となる１７兆７０７２億円の赤字になったと発表した。赤字は５四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、１９年度の運用損益は８兆２８３１億円の赤字に陥った。 ＧＰＩＦ、外債２５％に引き上げ　２０年度から、国内債は減 １～３月期の保有資産別の運用損益は、外国株が１０兆２２３１億円の赤字。国内株も７兆４１８５億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 １９年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した０８年度（９兆３４８１億円）に次ぐ大きさで、収益率はマイナス５．２％。ただ、市場運用を始めた０１年度からの累

レストランやホテルを運営するひらまつ＜2764＞が、2020年3月期に2400万円の営業赤字（2019年3月期は7億4000万円の黒字）を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円（前期比9.7％減）に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円（2019年3月期は7500万円の黒字）となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...

ブラックマンデーの株価暴落からＩＴバブル崩壊やリーマン・ブラザーズ破綻に至るまで、米銀シティグループのルイージ・ピゴリーニ氏は多くの経済危機を乗り越えてきた。 それでも、新型コロナウイルスに伴う景気悪化ほど急激な落ち込みは経験していない。同氏は各国が新型コロナのパンデミック（世界的流行）対策のコストを回収しようとする中、富裕層の財産が標的になる可能性があると指摘した。 シティグループのプライベートバンク部門で欧州・中東・アフリカ地域責任者を務めるピゴリーニ氏（ロンドン在勤）は、「各国の経済や政策にとって富裕層資産の重要性が増すだろう」と指摘。「課税や資産保有者との協調によるかもしれないし、没収という手段によるかもしれない」と述べた。

クレディセゾンは11月12日から、証券サービス「セゾンポケット」をスタートする。最大の特徴は、業界で初めてクレジットカードを使って株式を購入できることだ。楽天証券などが投資信託に限りクレジットカードでの購入を可能にしていたが、株式の購入は初めてとなる。 クレディセゾンは3年前から、同社の「永久不滅ポイント」を使い投資の疑似体験ができる「ポイント運用」を提供している。その会員はすでに50万人となり、さらに投資初心者の取り込みを狙うのが今回のセゾンポケットだ。同社の山下昌宏社長は「100万人を目指したい」と語った。 上限は月間5万円、積み立てのみのクレジットカード購入 とはいっても、商品ラインアップは少々複雑だ。投資信託と株式の大きく2種類の商品を用意する。投資信託は、セゾン投信の「グローバルバランスコース」と「資産形成の達人コース」の2種類だが、クレジットカードで購入できるのは積み立てのみ。

本記事では、「預貯金を含めた資産の全体設計」を構築することで理想的な分散投資を行う方法を紹介します。※富裕層だけが存在を知るプライベートバンク、ピクテ。この金融機関の歴史は古く、富裕層の資産運用を通じて築いたノウハウがあります。本連載では、ピクテの投資手法をわかりやすく紹介しながら、初心者の資産運用にも役立つ投資テクニックを紹介します。 リスクの観点から「預金を含めた全体設計」を考える 今回は、投資において「リスクを取っただけ、リターンを得られる確率を高める」ための作業を紹介していきましょう。 株式は値段が大きく動くから怖い――そう感じる人もいると思いますが、債券等と組み合わせて分散投資することで、全体の価格変動を小さくすることができます。 また、分散投資する場合は「流動性」も考慮しなければなりません。流動性とは売りたい時に売れて買いたい時に買えるということ。市場規模が小さい資産はマーケッ

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。 一方、株取引を始めたものの、投銘柄選びや売買タイミングが分からないという「悩み」と共に、周囲に投資の悩みを相談できる相手がいない環境から、困ったときは「SNS頼み」で悩みを解決している傾向があり、同社は「デジタルネイティブ世代ならではの投資の形」と見ている。 同社が2018年7月から提供を開始した株式取引サービス「STREAM（ストリーム）」の口座開設者は、投資歴3年未満の “新米投資家” が一定の割

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。

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日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

日本とアメリカのプロ野球で大活躍して引退を発表したイチロー選手が国民栄誉賞を辞退したという報道がありました。すでに何回か打診されたのを断っていたようですが、今回も断ったのはやはりイチローらしいですね。国民栄誉賞なくても彼の残した実績は大きいなことには変わりないと思います。私のような意志の弱い人間はああいうストイックな生き方はできないので、尊敬しますね。 さて、先日「いきなりステーキ」でステーキカレーを食べてきたので、それについて記事を書きたいと思います。 目的 「いきなりステーキ」のステーキカレ ペッパーフードサービス(3053)について 店内について 頼んだ「ステーキカレー 」 肉のマイレージについて 前回「いきなりステーキ」の記事 感想 目的 最近一時期の勢いなくなったって言われていますから、実際食べに行って見に行こうと思ったからです。私は、ペッパーフードサービス(3053)の株主では

3月下旬から日本株が乱高下する「ジェットコースター相場」が続いている。今後の展開も、今年10月に予定されている消費増税などの影響もあり、不透明な状況は続く見通しだ。 こうまで相場が不安定だと投資には二の足を踏んでしまう。せっかく貯めた「元本」まで失うことになったら、文字通り元も子もない。 「それでは堅実に預貯金を」と考えても、利息は雀の涙程度。そうした中で注目を集めている金融商品が登場している。 昨年7月に設定された投資信託（投信）『ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド』（プライムOneシリーズ）は、国内で初となる円建ての「元本確保型」投信。10年後の償還まで保有を続ければ、元本を割り込まないのがセールスポイントだ。 投信は、投資家（顧客）が販売会社（銀行や証券会社）を介して資金を運用会社に信託し、ファンドマネージャーが国内外の株式や債券に投資。収益が投資家に分配される仕組

金融庁がソーシャルレンディングへの投資にあたっての注意を呼びかけている。内容は①ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があり、登録を受けていない業者の募集等は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらない、②登録業者であっても金融庁や財務局がその業者の信用力等を保証するものではない。業者の情報をできる限り確認し、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要、③ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、投資者への情報開示が十分に図られているかどうか、また、貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクがあることを十分に認識した上で、適切な投資判断をする、④高い利回りなど限られた情報のみで投資判断を行うことなく、業者が提供する様々な情報を確認する。利回りだけを強調し、リスクに関する情報が明示