日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス（政策金利の指針）を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15－18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人（48％）と３月の前回調査（37％）からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

フラット３５の金利上昇＝日銀の政策修正が影響－住宅機構 2018年09月03日13時05分 住宅金融支援機構は３日、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の９月の適用金利を発表した。返済期間が２１年以上３５年以下（融資率最大９割）の場合、年１．３９～２．０２％（前月同１．３４～２．０７％）で、最低金利は０．０５％上昇。昨年１０月に現行の商品となって以降最大の上げ幅で、日銀の政策修正に伴い償還期間１０年の国債利回りが上昇したことなどが影響した。 返済期間２０年以下は、年１．３１～１．９４％（同１．２９～２．０２％）。返済期間２１年以上３５年以下の商品とともに、最低金利は３カ月ぶりに上昇した。（2018/09/03-13:05）

３月２日、日銀の黒田東彦総裁は、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受けて衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価２％目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。 質疑では、黒田総裁が２０１３年の就任当初に２年で達成すると言い切った物価目標が依然達成できていない理由や、今後の政策運営手法に質問が集中した。黒田総裁は、緩和強化・縮小の双方向で可能性がありうると一般論を述べるにとどめた。