「進撃の巨人」など無断複製、「自炊」代行業者を逮捕　データ使い回し、書籍裁断せず売却など「極めて悪質」 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、京都府警は11月30日、権利者に無許諾で書籍をデジタルデータ化し、DVD-Rに複製・譲渡していた著作権法違反の疑いで、京都市左京区の自炊代行業の男（35）を逮捕した。 調べによると男は今年4月～7月にかけ、2人の顧客から送られたコミックを電子データ化し、PCのストレージに複製した上で、DVD-R 3枚にコピーし、顧客2人に譲渡して代金計5700円を受け取っていた疑い。 男が複製した作品は「坂本ですが？」（KADOKAWA）、「未来日記」（同）、「進撃の巨人」（講談社）、「暗殺教室」（集英社）、「るろうに剣心」（同）、「アフォガード」（スクウェア・エニックス）などで、各出版社が告訴した。 京都府警の捜査員が、男が運営する自炊代行

「電子書籍読み放題サービス」について「電子書籍」認知者に聞いたところ、50.9%が何らかの「電子書籍読み放題サービス」を知っていた。一方、「読み放題サービス」利用経験者は9%にとどまった。 「電子書籍読み放題サービス」の利用経験者239名に使用したサービスを聞いたところ、8月3日にサービスを開始した「Kindle unlimited」(Amazon.co.jp)、8月9日に開始した「楽天マガジン」(楽天)の利用経験者は、共に7%だった。 電子書籍の利用経験者に、電子書籍でどのようなジャンルを読むか聞いたところ、1位は「コミック・マンガ」で69.3%、2位「雑誌」(35.5%)、3位「小説・文芸書」(30.7%)、4位「趣味・生活関連の実用書」(18.9%)、5位「新聞」(15.9%)と続いた。 電子書籍で読むジャンルの1位は「コミック・マンガ」 また、電子書籍の利用経験者に「電子書籍」と「

Amazon.co.jpは8月3日、電子書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」を提供開始した。月額980円で、8万冊以上の和文の書籍、120万冊以上の洋書、240誌以上の雑誌、3万冊以上の漫画などが読み放題となる。最初の30日間は無料で利用可能だ。 Kindle Unlimitedは、米国で2014年7月に開始した読み放題サービスで、これまでに11カ国で提供してきた。単品での販売と並行で展開し、読み放題の対象となるタイトルは、購入ページに「Kindle Unlimited」のロゴを表示する。 各タイトルは、従来のKindleアプリ(iOS、Android、Windows パソコン、Mac、Kindle電子書籍リーダー、Fireに対応)で読める。Kindleアプリは、アップデートにより、読み放題タイトルのダウンロード機能を追加。読み放題のタイトルは10冊までライブラリに登

電子書籍の定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」。月額980円（税込）で、Kindle版電子書籍や雑誌、コミックなどが読み放題になる Amazon.co.jpは8月3日、電子書籍の定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」の提供を日本国内で始めた。月額980円（税込）で、和書12万冊以上、洋書120万冊以上のKindle版電子書籍、雑誌、コミックなどが読み放題になるという。 Kindle Unlimitedは、米国で2014年にスタートしたサービス。「陽気なギャングが地球を回す」「星を継ぐもの」「原因と結果の法則」「お金持ちの教科書」など、8万冊以上の文学作品・ビジネス書を提供する。そのほか「ブラック・ジャック」「orange」など新・旧の漫画3万冊以上、「週刊ニューズウィーク日本版」「ViVi」など月刊誌・週刊誌240誌以上に加え、「Harry Potte

インプレスグループは7月27日、電子書籍市場動向の調査結果を発表した。同調査は、6月3日～19日、NTTコム リサーチが保有する消費者モニター4万4,364人、コロプラ スマートアンサーの保有するモニター1万1,037人を対象に、PC・スマホ上でウェブアンケートを実施している。 2015年度の電子書籍市場規模は1,584億円と推計され、前年比25.1%増となった。電子雑誌市場規模の242億円(前年比66.9％増)だった。電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場規模は1,826億円となった。 さらに、2020年度の電子書籍市場規模は、2015年度の1.9倍の3,000億円を推計。なお、電子雑誌市場規模の480億円と合わせた電子出版市場は3,480億円程度と予測される。

楽天は2月12日、関係会社株式評価損623億円を個別決算に計上したと発表した。電子書籍子会社Rakuten Koboなどが含まれるという。 Kobo関連では、連結ではのれんの減損として78億円の減損損失を計上。Koboは2011年に買収し、電子書籍ストアや端末を展開しているが、「世界の電子書籍市場の立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れが要因」という。また仏PRICEMINISTER株式172億円分なども含め、連結では381億円を減損損失といて計上した。 ただ、電子書籍事業自体は図書館向け電子書籍プラットフォーム提供のOverDriveを昨年買収したことで急速に改善しているという。KoboとOverDriveを含めた同事業のEBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は2016年12月期に黒字化する見込みだとしている。 編集部より 当初」Rakuten Kob

ITを利活用した教育環境革新に取り組む北海道情報大学は、学生が主体的に学べる環境の充実を目指し、電子教科書配信サービスを導入する。このサービスでは、丸善が複数の出版社から電子化許諾を取得した電子コンテンツを、KMSI提供の「BookLooper」配信プラットフォームで配信。学生は、BookLooperから必要な教科書をダウンロードし、同大学が配布したiPadでメモ／マーカー／全文検索などの学習支援機能を使いながら学習できるようになる。 初年度は全学部の1、2年生900名にiPadを配布し、丸善出版をはじめ理系専門出版社6社10タイトルの電子教科書活用を開始するという。 関連記事 紀伊國屋書店、玉川大学と電子書籍版教科書の共同プロジェクトを開始 4月から一部の授業の教科書が紙と電子から選択可能に。 デジタル教科書を活用した実証研究、立命館小学校で開始 大手教科書会社12社のコンソーシアム「C

楽天子会社のカナダKoboは2月12日、7インチAndroidタブレットの新機種「Kobo Arc 7」の国内発売を始めた。エントリーモデルとしての普及を狙い、価格は1万4800円（税込）。Koboでの日本語コンテンツの取扱点数は20万冊を超え、1人当たりの購買数も増えているという。 昨年11月に投入した「Kobo Arc 7HD」の廉価版で、初めてタブレットを使う人やファミリーで使うことを意識したエントリーモデルという。楽天Koboのストア、リーダーアプリに加え、GmailやSkype、Facebookなど日常的に利用するアプリを標準搭載した。OSはAndroid 4.2で、Google Playから自由にアプリをダウンロードし、汎用タブレットとしても利用できる。 購入した電子書籍や写真、WebサイトのURLなど複数のコンテンツを横断的にまとめてフォルダで管理できる「コレクション」機能や

ACCESSは、同社の開発した教材向け電子書籍ビューワ「PUBLUS Reader for Education」Windows版が、東京書籍の「特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューワ」として採用されたことを発表した。 「PUBLUS Reader」は、同社のEPUB3対応電子出版ソリューション「PUBLUS」を構成するビューワ技術で、複雑な日本語組版を正確に表現することができるという。端末やOSに依存しないコンテンツ表現も可能で、国内外の大手出版社や電子書籍サービス事業者などに採用実績がある。 「PUBLUS Reader for Education」Windows版は、「PUBLUS Reader」の基本機能に加え、EPUBに準拠し、電子教材に適した表示機能を備えたビューワ。縦書き、数式、漢文、画像回り込みなどのさまざまな表現に対応しており、文字サイズ、書体、行間を自由に

BookLiveは2月7日、電子書店「BookLive!」のオープン3周年記念の「BookLive!3周年★超感謝 Everydayキャンペーン」第2弾を期間限定で開始する。期間は2月7日午後6時から8日午後11時59分まで。 同ストアは2月3日から第1弾として1000円の購入でBookLive!ポイントを100ポイントバックするキャンペーンを行っていたが、第2弾では、同ストアで取り扱いのある最新の文芸作品やビジネス書、雑誌など25万点以上の作品をすべて半額で購入できる。 キャンペーンを適用するには、購入したい作品をすべてカートに入れた後、キャンペーン開始後サイトに表示されるクーポンコードを入力するだけ。例えば、68巻配信されている『ONE PIECE カラー版』であれば、通常価格3万2069円のところ、1万6048円で購入できる。また、話題の芥川賞・直木賞受賞作『穴』『昭和の犬』『恋歌』

ソニーの米法人は2月6日、米国・カナダで展開している電子書籍ストア「Reader Store」を3月末で閉鎖すると発表した。ユーザーが購入した電子書籍データなどは、楽天子会社のカナダKoboが展開する「Kobo Store」に引き継げる。日本のReader Storeは継続する。 Reader Storeは、ソニー独自の電子書籍端末「Reader」やスマートフォン向けに電子書籍を販売するプラットフォーム。ソニーは同日、テレビ事業の分社化やPC事業の投資ファンドへの売却を含む抜本的な経営改革策を発表しており、北米のReader Storeからの撤退もその一環とみられる。 日本のReader Storeは7日、今後の予定を発表。春ごろには書籍コンテンツをiOSに対応させ、初夏～夏にかけてはPCで書籍を読めるようにするなど、今後もサービスを充実させるとしている。 関連記事 「VAIO」売却は「苦

2月6日に「VAIO」ブランドで展開してきたPC事業の譲渡を発表し、モバイル領域ではスマートフォン／タブレットに集中していく考えを明らかにしたソニー。同社が展開している電子書籍事業にも大きな動きがあった。 米Sony Electronicsが2月6日（現地時間）に発表した内容によると、同社が北米で提供している電子書店「Reader Store」を3月で終了し、Koboへの移行を促していくことでKoboと提携合意したという。具体的な移行プロセスは今後案内される予定だが、Reader Storeで購入済みの作品を移行先のKoboイーブックストアのアカウントでも読めるようにしていく考え。また今後、XperiaスマートフォンやタブレットにKoboのアプリをプリインストールしていく考えも示されている。 日本で展開しているReader Storeはサービスを継続。2月7日には今後のロードマップを発表し