米Googleは3月8日（現地時間）、サンフランシスコで開催の「Google Cloud Next ‘17」の基調講演で、動画内のオブジェクトを検索できるディープラーニング採用API「Cloud Video Intelligence API」のプライベートβ版を発表した。 同社は静止画内のオブジェクトを認識し、検索できる「Cloud Vision API」は2015年12月に発表しているが、動画は「デジタル業界にとってのダークマターだった」と同社のGoogle Cloudチームのチーフサイエンティスト、フェイフェイ・リー氏は語る。 GoogleはこのAPIを同社のオープンソースの機械学習ライブラリ「TensorFlow」を使って開発し、既にYouTubeで採用している。 基調講演のデモでは、1本の動画内で「犬」を検索すると、動画のどの部分に犬が登場するかをタイムライン上の赤いポイントで示す

オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）WordPressの脆弱性を修正するアップデートが3月6日に公開された。脆弱性を悪用されればWebサイトを制御される恐れもあり、WordPressを使っているサイトは直ちに更新するよう、強く勧告している。 WordPressのブログによると、今回のアップデートではWordPress 4.7.2までのバージョンに存在していたクロスサイトスクリプティング（XSS）やクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）など、6件の脆弱性に対処した。 これら脆弱性を修正した最新バージョンは4.7.3となる。脆弱性のほかに、39件のバグなども修正された。デフォルトの自動バックグラウンド更新機能を有効にしている場合は自動的に更新される。 WordPressを巡っては、脆弱性を突いてサイトを改ざんされる被害が相次いでおり、1月下旬のパッチで修正された深刻な脆弱性

紳士服大手のはるやまホールディングスは1月12日、月間の残業時間がゼロの社員に月1万5000円を支給する「No 残業手当」制度を4月からスタートすると発表した。残業をしない生産性の高い社員の評価制度を整えることで、従業員の意識向上や健康促進を狙う。 現在の売り上げ維持と、残業0時間により予想される企業利益を社員に還元する仕組み。新制度導入のきっかけは、社員が元気に働ける社内環境整備を進める中で、全社員が自ら「残業を無くそう」という意識の向上と浸透が必須であると考え、残業をしない社員が得をする制度を発案したという。 新制度導入後も実働残業手当は完全支給とし、残業代が月間1万5000円未満の場合は1万5000円から残業代を差し引いた分を支給するという。 （例：「実働残業手当 8000円＋No 残業手当 7000円」を支給） 関連記事 違法残業「月80時間超」で社名公表　「過労死ゼロ」緊急対策

経営再建中の米Yahoo!が、企業名を「Altaba」に変更することが分かった。日本のYahoo!JAPANのブランドやヤフーの社名はどうなるのか。ヤフー広報部に聞いた。 日本のヤフーは、米Yahoo!とソフトバンクの合弁会社として1996年に設立。現在の筆頭株主はソフトバンクグループ（発行済み株式の36.4％を保有）で、第2位の株主が米Yahoo!（35.6％を保有）だ。 米Yahoo!は、メールなど主要事業をVerizonに売却後、社名をAltabaに変更し、ヤフー日本法人株と中国Alibaba株（発行済み株式の約15％）を保有するという投資企業になるという。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。 日本のヤフー広報部によると、日本でのYahoo!のブランドは米Yahoo!からライセンスを受けて利用しており、契約の終了には双方の同意が必要という。米Yahoo!が一方的に契

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通信講座「Z会」を運営する増進会出版社は12月20日、ブロック玩具を手掛けるデンマークLEGOとライセンス契約を結び、2017年夏までに「レゴブロック」を活用したプログラミング教育サービスを始めると発表した。 日本の小学校で導入が検討されているプログラミング教育の必修化に向け、プログラミング教材「教育版レゴ マインドストーム」「レゴ WeDo 2.0」を使った学習サービスを共同開発、提供する。レゴのコンテンツとZ会の指導ノウハウなどを融合させ、良質なプログラミング教育サービスを提供するとしている。 関連記事 小中学校に「Pepper」を3年間無償貸し出し　プログラミング教育支援 ソフトバンクが小中学校や非営利団体にPepperを無償貸し出し。プログラミング教育や社会貢献活動での活用を見込む。 紙でもタブレットでもプログラミングできる超小型ロボット「Ozobot」、国内販売開始 プログラミン

米Facebook傘下のOculus VRは12月15日（現地時間）、2つのVR向けソーシャルアプリ「Parties」と「Oculus Rooms」を発表した。まずは韓国Samsung Electronics製VR HMD「Gear VR」向けに公開した。同社のHMD「Oculus Rift」向けには2017年中に公開する計画だ。 Partiesは、HMDを装着したまま友達と音声チャットするためのアプリ。相手とつながるには、アプリ内で自分のFacebookアカウントとOculusのアカウントをリンクするか、相手の本名あるいはOculus名を検索する。友達リスト上の誰かがVR上でオンラインになれば、音声チャットを開始できる。 Oculus Roomsは、Partiesで接続できるようにした友達とプライベートな仮想空間を共有できるアプリ。記事の最初に掲載した画像のような仮想のリビングルームで、

OpenAIの目標は、Universeの環境での経験に基いて未経験の困難な環境でのタスクをすぐに習得できるような単体のAIエージェントを開発することという。そうしたエージェントがAIの一般知能獲得への大きな一歩につながるとしている。 Alphabet傘下のDeepMindも同日、AI研究開発向けプラットフォーム「DeepMind Lab」をオープンソースで公開する計画を発表している。こちらは環境が3Dであるのが特徴だ。 関連記事 DeepMind、3DゲームのようなAI開発プラットフォーム「DeepMind Lab」をオープンソース化 Alphabet傘下のDeepMindが、ファーストパーソン3Dゲームのような人工知能（AI）研究開発プラットフォーム「DeepMine Lab」をオープンソースで公開すると発表した。OpenAIの「Universe」は2Dだが、こちらは3D環境だ。 Mic

「進撃の巨人」など無断複製、「自炊」代行業者を逮捕　データ使い回し、書籍裁断せず売却など「極めて悪質」 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、京都府警は11月30日、権利者に無許諾で書籍をデジタルデータ化し、DVD-Rに複製・譲渡していた著作権法違反の疑いで、京都市左京区の自炊代行業の男（35）を逮捕した。 調べによると男は今年4月～7月にかけ、2人の顧客から送られたコミックを電子データ化し、PCのストレージに複製した上で、DVD-R 3枚にコピーし、顧客2人に譲渡して代金計5700円を受け取っていた疑い。 男が複製した作品は「坂本ですが？」（KADOKAWA）、「未来日記」（同）、「進撃の巨人」（講談社）、「暗殺教室」（集英社）、「るろうに剣心」（同）、「アフォガード」（スクウェア・エニックス）などで、各出版社が告訴した。 京都府警の捜査員が、男が運営する自炊代行

Gooligan感染するとAndroid端末のroot権限を取得されて認証トークンを盗まれ、Google PlayやGmailなどの主要Googleアカウントに不正アクセスされる恐れがある。 セキュリティ企業のCheck Point Software Technologiesは11月30日、Androidマルウェア「Gooligan」を仕込んだアプリがサードパーティーのアプリストアなどを通じて出回り、100万以上のGoogleアカウントが不正アクセスの被害に遭っていることが分かったと伝えた。被害に遭ったデバイスは1日に1万3000台のペースで増え続けているという。 Check Pointのブログによると、Gooliganには感染した端末のroot権限を取得して、認証トークンを盗み出す機能があることが判明。攻撃者にこのトークンを使われれば、Google PlayやGmail、Google P

情報通信研究機構（NICT）などの研究チームはこのほど、つらい経験の恐怖記憶を無意識に消去できるを開発したと発表した。新たなPTSD（心的外傷後ストレス障害）の治療法につながる可能性があるという。 NICTと国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）、ケンブリッジ大学で構成した研究チームが発表した。 赤い車に衝突された場合、赤い車を見るたびに恐怖がよみがえるなど、強い恐怖を伴う記憶は忘れることが難しい。恐怖記憶を和らげる方法の一つとして、恐怖対象を繰り返し見せたりイメージさせるという手法があるが、それ自体がストレスになることもある。 研究チームは今回、脳波のパターンを意識的に操作する「ニューロフィードバック技術」（Decoded Neurofeedback）を応用し、恐怖対象を直接見せたりイメージさせたりせず、無自覚のうちに恐怖記憶を消去すること

米Googleから、「政府が支援する攻撃者があなたのパスワードを盗もうとした可能性がある」という警告メールを受け取ったと、多数の米ジャーナリストや政治学者が11月23日からツイートしている。 上のツイートはスタンフォード大学政治学部教授マイケル・マクフォール氏のものだ。「親愛なるロシア政府よ、もうやめてくれ」と、攻撃したのがロシア政府だと指摘している。米政府高官は先月、米政府機関などへの一連のサイバー攻撃がロシア政府によるものとする声明を発表した（ロシア政府は関与を否定している）。 経済学者のポール・クルーグマン氏、GQで政治コラムを持つコメンテーターのキース・オルバーマン氏、政治系メディアPolitico Magazineのジュリア・ロフ氏などが同様のツイートを投稿した。 米メディアからの問い合わせに対し、Googleは「われわれは2012年から、Googleアカウントに政府支援の攻撃が

米Googleは11月15日（現地時間）、同社の人工知能（AI）ツールを使って構築した実験的なサービスやオープンソースで公開されているコードを紹介するWebサイト「A.I. Experiments」を公開した。 立ち上げ段階で、8種類の研究が紹介されている。例えば出されたお題の絵を描くと、AIがそれが何かを当てる「Quick Draw」や、約1万4500の鳥の声のデータベース「BIRD SOUNDS」などは、一般ユーザーでも楽しめ、その背景にある技術について学べる。

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

国立情報学研究所（NII）は11月14日、人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」において、大学入試センター試験模試に挑戦し、東大模試数学で偏差値76.2、センター試験模試物理で偏差値59.0を獲得と、2015年度を大幅に上回る成績を上げたことを発表した。 同プロジェクトは、NIIと、富士通研究所、サイバネットシステム、名古屋大学、東京大学が共同で推進している。人工知能の「東ロボ」くんが大学入試問題に挑戦することで「AIが人間に取って代わる可能性のある分野は何か」といった問題を考える際の指標となる客観的なベンチマークを指し示すことを目的に2011年4月にスタートし、2013年から毎年大学入試の模試に挑戦し、研究成果を評価・検証しながら技術課題の抽出を行っているという。 「東ロボ」数学チームは、代々木ゼミナールの論述式模試「東大入試プレ」に挑戦。数学（理系）では、問題文を入力後、問題

東京大学合格を目標に開発が進められている人工知能（AI）「東ロボくん」が、東大入試を断念した――先日、こんなニュースが話題になった。同プロジェクトを主導している国立情報学研究所（NII）は11月14日、東ロボくんに関する2016年の成果報告会を実施。「センター試験を『人間と同じように』解く取り組みは今年度で凍結する」（NIIの新井紀子教授）としつつ、これまでの成果と今後の展望を明かした。 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトは、NIIが2011年にスタート。大学入試問題を指標にAIの進化を客観的に測ることを目的とし、16年までにセンター試験で高得点を獲得、21年春までに東大の入試を突破できる人工頭脳の開発を目指してきた。 だがこのほど、東大合格を断念する方針を発表。新井教授は「（AIの進化を客観的に測る）プロジェクト自体は成功した」としつつ、「東大を（人間と同じように）目指そうとすると

米Friend Finder Network傘下のアダルトサイトで4億を超すアカウント情報の流出が発覚した。日本語のユーザー約65万人の情報も含まれる。 大規模情報流出に関する情報提供サイト「LeakedSource」は11月13日、成人向けの出会い系サイトを展開する米Friend Finder Network傘下のWebサイトが10月にハッキングされ、4億を超すアカウントのユーザー情報が流出していたことが分かったと伝えた。 ユーザーが使っていた言語は英語が2億5000万人で最も多く、以下スペイン語、ポルトガル語、フランス語、中国語の順。日本語は約65万人で11位だった。 LeakedSourceのブログによると、アカウント情報が流出したのは「Adultfriendfinder.com」「Penthouse.com」といったアダルトサイトや成人向け出会い系サイト。計4億1200万人あまりの

ゲームアプリ「Pokemon GO」が最新のアップデートで、高速移動中はポケストップからアイテムが出ない仕様になった。ポケモン（企画会社）は、「各所から受けた要請に対応した」としている。 Pokemon GOをめぐっては10月、運転中にプレイしていたとみられるトラックの運転手が小学生をはねて死亡させる事故が愛知県一宮市で起き、愛知県警や一宮市が運営会社に対して、運転中に遊べない仕様にするよう求めていた。 7日から配信が始まった最新のアップデートを適用すると、高速移動中にポケストップからアイテムが出なくなるという。高速移動の具体的な速度は明らかにしていないが、ネットでは「時速40キロ以上では」という指摘もある。 10月には、高速移動中にポケモンが出ないようにする仕様を行っており、ポケストップの仕様変更とあわせて、自動車や電車などに乗っている最中にPokemon GOで遊ぶことが難しくなった。

バンダイナムコエンターテインメントは10月17日、ユーザーがTwitterでつぶやいた言葉などを人工知能（AI）キャラクター「プレミア」に学習させるプロジェクト「人工知能少女育成プロジェクト CODE ZERO：PREMIERE」を始めた。言葉を学んだキャラは、24日発売のゲーム「ソードアート・オンライン -ホロウ・リアリゼーション-」（PlayStation 4／Vita向け）に登場させる予定。 特設サイト（スマートフォン専用）にTwitterアカウントでログインすれば、AIがユーザーの過去ツイートを読み取って言葉を学習。サイト上でチャットできるAIキャラ・プレミアの発言内容が変化していく。会話内容に応じて感情パラメータが変化し、プレミアの人格が成長する仕組みも。「悪い子にもよい子にも育つ可能性がある」（同社）という。 ユーザーたちが育てたプレミアのボキャブラリーや人格は、発売後のアップ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月18日、欧米向けゲーム開発を手掛ける子会社・米DeNA Globalを解散・精算すると発表した。「期待する水準のヒットタイトルの創出には至らなかったため」としている。欧米での展開は、外部パートナーとの協業を主軸にした戦略に転換する。 DeNA Globalは、米サンフランシスコに08年に設立した子会社だが、ヒットに恵まれず、赤字が続いていた。10年に約300億円で買収した米国のiPhoneゲームメーカーngmocoも解散・精算する。 来年3月期中をめどに、各子会社での解散の決議や法的手続を完了する。16年4～12月期の業績への影響は、4～9月期の決算発表時に開示する。 関連記事 Mobage、AT＆Tと組み米国展開　DeNA子会社が提携 DeNAの米子会社ngmocoが、米AT＆Tとスマートフォン向け「Mobage」の米国向けサービスについて業務提携。