１１月１２日、新生銀行が発表した４―９月当期損益は１９２億円の赤字に。写真は都内の同行の看板。２００４年２月撮影（２００８年　ロイター/Eriko Sugita） ［東京　１２日　ロイター］　新生銀行8303.Tは１２日、２００８年４―９月当期損益が１９２億円の赤字に転落したと発表した。前年同期は２３１億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズ破たんや欧州の証券投資で損失を計上したのが響いた。 業務粗利益は、前年同期比２６．２%減の１０２３億円。実質業務純益は同５８．３％減の２５５億円。個人部門の収益は増加し、実質業務純益は前年同期の５９億円の赤字から７４億円の黒字に回復。一方で、法人部門は同３２１億円の黒字から２９２億円の赤字に転落した。リーマン・ブラザーズの破綻で債券関連の損失８４億円、欧州関連でアセットバック証券や投資などの損失１５６億円の計上が主因。そのほか、法人向けビジネス全体で不

［東京　１２日　ロイター］　新生銀行8303.Tは１２日、２００８年４―９月当期損益が１９２億円の赤字に転落したと発表した。前年同期は２３１億円の黒字だった。米リーマン・ブラザーズ破たんや欧州の証券投資などでの損失など法人部門の不振が響いた。 同日付でティエリー・ポルテ社長が退任し、八城政基会長が社長を兼務するトップ人事も正式発表。八城新社長は「経営の一日も早い健全化を目指す」と述べ、リテールビジネスを中心として立て直しを進める方針を明らかにした。 ＜４―９月期はリーマン破たんや、欧州の投資で損失計上＞ 業務粗利益は、前年同期比２６．２%減の１０２３億円。実質業務純益は同５８．３％減の２５５億円。個人部門の収益は増加し、同部門の業務純益（クレジットコスト含む）は前年同期の５９億円の赤字から７４億円の黒字に回復。一方で、法人部門の業務純益（同）は同３２１億円の黒字から２９２億円の赤字に転落し

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京　１２日　ロイター］　金融庁は１２日、野村ホールディングス8604.Tのオンライン専業証券子会社、ジョインベスト証券（東京都港区）に対し、業務改善命令を出したと発表した。顧客に必要な情報を通知していなかっことが法令違反にあたった。 ジョインベストは、相場が急騰して比例配分銘柄が大量に発生した１０月１４日、オンラインサービスを提供している顧客に対し、売買の取引が成立したか否かの結果通知が大幅に遅れた。比例配分のシステム処理に時間を要し、顧客が利用するオンライン画面には、株式の割り当てが受けられていても「失効」の表示のままだったが、１５日夜まで顧客に連絡をしなかった。さらに、後に比例配分の割り当てを受けた

国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、外国為替資金特別会計から最大１０００億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、ＩＭＦの新興国向け融資を側面支援する。金融危機防止策として、ＩＭＦの市場監視機能や早期警戒機能を向上させる必要性も提言する。 一方、市場の一部で懸念されるドル基軸通貨体制維持に対して、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきと強調。今回の金融危機の根底にグローバルな不均衡の問題があることをあらためて喚起し、ドル基軸通貨体制を支える努力として、各国が構造改善を推進する必要があると訴える。 ＜危機の根底にはグローバルな不均衡問題＞ 麻生首相は提言で、まず今回の金融危機の根底に「グローバルなインバランスの問題があり、基軸通貨国アメリカへの世界中からの資本流入という形でアメリカの赤字がファイナンスされているという根本があることを忘れてはならない」と指摘。資本移動が瞬時に起こり得る現状で

１１月１４日、米国での「Ｗｉｉ」販売好調を受けて任天堂の株価が７日ぶり反発。写真は７月、ロサンゼルスのイベントで撮影（２００８年　ロイター/Fred Prouser） ［東京　１４日　ロイター］　株式市場では任天堂が７日ぶり反発ゲーム機「Ｗｉｉ」の米国販売が好調なことを好感している。米ＮＰＤが１３日発表した１０月の「Ｗｉｉ」米国販売台数は８０万３２１０台だった。 前月の６８万７０００台から増加した。２００６年１１月の発売以降の累積販売台数は１３００万台を超えた。 ＮＰＤによると１０月の米国内の家庭用ゲーム機とゲームソフトの売上高は前年同月比１８％増加した。９月は同７％減少していた。業界関係者からはクリスマス商戦に期待が持てるとの声が出ている。 市場では「景気後退への懸念が強まるなか生活防衛関連銘柄が注目を集めている。ハンバーガーや牛丼などのファストフードのほか、家で過ごす時間が多くなるとし

１１月１３日、ゲーム機メーカーは好調なクリスマス商戦を見込んでいることが明らかに。写真は昨年１２月、クリスマス用にライトアップされたベルリン（２００８年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］　金融危機による景気悪化で小売業者が苦戦するなか、米マイクロソフトMSFT.Oなどのゲーム機メーカーは、好調なクリスマス商戦を見込んでいる。 当地で開かれているＢＭＯキャピタル・マーケット会議で、マイクロソフトのエンターテイメント部門のマウント最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ゲーム業界は他の業界に比べ（金融危機による消費低迷に）よく耐えられる」との見方を示し、「慎重ではあるものの、楽観的な見方を維持している」と述べた。 また任天堂アメリカのReggie Fils-Aime社長はロイターとのインタビューで、家庭用ゲーム機Ｗｉｉ（ウィー）が売り切れる状態は続いており、携

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１１月１４日、ＷＳＪ紙はシティグルーが世界全体で少なくとも１万人の人員を削減すると報じた。写真はテキサス州のシティバンクの店舗（２００８年　ロイター/Jessica Rinaldi） ［１４日　ロイター］　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、複数の関係筋の話として、米金融大手シティグループC.Nが、投資銀行部門など世界全体で少なくとも１万人の人員を削減すると報じた。 すでにパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が、従業員の報酬予算を少なくとも２５％カットするよう指示しているという。 シティグループの広報担当者はＷＳＪ紙の取材に「すでに発表した当社の目標を実現し、市場の現実に対応する体制を再構築するため、引き続き慎重に人員を管理する」と述べた。 シティは先月、第３・四半期に１万１０００人を削減したと発表。今年に入ってからの人員削減数は２万３０００人となった。 ＷＳＪ紙によると、同社は

今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの

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多重債務問題の解決や借り手が安心して利用できるために規制などを設けた改正貸金業法。貸金業法の「みなし弁済」制度（いわゆるグレーゾーン金利）を廃止し、出資法の上限金利を20％に引き下げることや、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を禁止、などを盛り込んでいる。この改正貸金業法は2009年末までに完全施行されるため、「今後、貸金市場は縮小される」という見方が強いが、実態はどうなっているのだろうか。 2006年9月から2008年3月までの1年半の間で、貸金業の貸付残高は17兆4000億円から15兆2000億円に減少（マイナス13％）していることが、日本貸金業協会の調べで分かった。また貸付件数を見ると、消費者向けの無担保ローンが2396万7000件から2122万件、事業者向けの無担保ローンが38万8000件から26万件と、それぞれ大幅に減少していることが明らかになった。また今後の見通しについても

「寒くなってきたので、そろそろストーブを出さなければ」と考えている人も多いはず。原油高は収まりつつあり、灯油の値段も戻りつつあるとはいえ、できれば消費量を節約したいもの。「家の中では厚着をして、できるだけストーブをつけない」という節約法もあるだろうが、部屋の中を暖めながら節約することはできないだろうか。 日本で寒い場所といえば「北海道」。そこで北海道経済産業局に「灯油の節約術」を聞いた。まず灯油を節約するためには、4つの基本原則があるという。 4つの基本原則 1.熱を逃がさないこと 2.室温を下げること 3.効率の高い暖房機器を使うこと 4.日差しを利用すること 灯油を簡単に節約する方法 「この4つの原則を理解して、それらにつながることを工夫すれば灯油を節約することができます」（北海道経済産業局）。1つめの「熱を逃がさない」ようにするには、どのような対策があるのだろうか。熱は建物の壁や床、

1年の間に発生したさまざまな言葉の中から、世相を反映した表現やニュアンスで強いインパクトを残したものに贈られる「2008年ユーキャン新語・流行語大賞」。11月10日、ノミネートされた60語が発表された。 『現代用語の基礎知識』読者審査員のアンケートから、上位語がノミネート語として選出され、そこから大賞やトップ10が選ばれるのだが、『現代用語の基礎知識』が10月に行なった読者アンケートで「2008年最も印象強い言葉」に選ばれたのが「サブプライム」。Business Media 誠でも2007年4月に取り上げたときはまだ知る人ぞ知る言葉だったが（参照記事）、今では連日新聞やテレビのニュースで見かけるキーワードになっている。 政治系の言葉では、福田康夫前首相の「あなたとは違うんです」がノミネート。『現代用語の基礎知識』が10月に行なった読者アンケートで「2008年最も印象強い言葉」第2位の得票を

東京証券取引所と大阪証券取引所は11月11日、各上場銘柄の発行済み株式数の0.25％以上にあたる大口空売り取引の詳細の公表を始めた。下落を続ける株式市場を安定させるために政府が打ち出した規制の一環で、取引参加者に空売りをしにくくさせるのが目的。 「空売りが株価暴落の原因なのか」「空売りを規制すれば株式市場は回復するのか」といった点には異論も多いが、今までブラックボックスだった個別の空売りの状況についての情報が公開されたことの意義は大きい。そこで12日までに公開された情報（東京証券取引所、大阪証券取引所）をまとめ、現時点での大口（各上場銘柄の発行済み株式数の0.25％以上）空売り状況を表にしてみた。 空売りを行った者（運用会社） 銘柄コード 銘柄名 空売り残高割合（％） 残高割合の最終計算日 網谷充宏