トップ > 石川 > シリーズ現場 > 記事 【シリーズ現場】 障害者教育転換　県内でも期待大　地域の学校で学ばせたい 2009年10月4日 就学前の障害児が通う施設で遊ぶ子どもたち。「インクルーシブ教育」の実現に期待する親も多い＝金沢市内で 支援員増員など　受け入れ態勢が課題 鳩山政権が、障害児と健常児がともに地域の学校で学ぶ「インクルーシブ教育」を推進する方針を打ち出している。これまで、障害の度合いに応じて特別支援学校へ進学することが“原則”とされてきた障害者教育。大きな転換点を迎えることに県内の保護者らの期待が高まる一方、受け入れ態勢や財政的な課題も指摘されている。（奥野斐） 「健常児と障害児が一緒に学びあえる環境が一歩でも進めば」と金沢市福増町の主婦北野美恵子さん（４２）は喜びの声を上げる。脳性まひの長男智生君（１５）は話すことも歩くこともできないが、車いすで地元の中

微量の化学物質に反応して体調を崩す「化学物質過敏症」と診断された川崎市の女性（３１）が先月、障害年金の受給を認められた。病気の社会的な認知度が低いうえ申請手続きが煩雑なこともあり、支援団体によると受給が明らかになったのは初めて。「多くの人に希望を与える画期的な決定だ」と高く評価している。 女性は、川崎市の新築マンションに転居した９１年ごろから、目まいや倦怠（けんたい）感などの体調不良を訴え、０２年１月に化学物質過敏症と診断された。現在は１日数回、発作で１時間以上にわたって呼吸困難に陥るため、母親（５７）が付きっ切りで看病する。また、女性は化学物質から遠ざかる転地治療のため、年に数十回、標高１３００メートルの長野県の山中に作ったテントに避難する。周囲の畑で農薬が散布される時期になると、山中でも発作が起き、安全な場所を求めて移動を繰り返す。 長野の土地購入費用や交通費で出費がかさんだため、昨年

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障害者権利条約を考える 障害者権利条約は、2006年12月13日国連総会で採択されました。この間のとりくみによって、日本政府とJDFとの意見交換会も行われ、制度改革推進会議、障害者政策委員会で検討されました。 全障研は、玉村公二彦（奈良教育大学）、青木道忠（当時大阪支部長）、中村尚子（副委員長・立正大学）、品川文雄（当時委員長）、荒川智（当時副委員長・茨城大学）を国連に派遣し、加盟するJD（日本障害者協議会）の一員としてJDF（日本障害フォーラム）でその役割をはたしました。また「障害者権利条約資料集１」や「障害者問題研究」では、特集＝障害者権利条約制定に向けての基本課題」「障害者権利条約とインクルーシブ教育の動向」「障害者権利条約の履行状況を検証する」、「みんなのねがい」特集、『障害者権利条約と教育』を作成するなど、情報収集や分析、発信を行ってきました。 2008年5月、権利条約は発効し、