安倍晋三首相が慰安婦強制連行の証拠はないという立場を繰り返した。先月の韓日慰安婦合意についても「（旧日本軍慰安婦に関し）戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」とし「（慰安婦問題は）日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と述べた。１８日に国会議事堂で開かれた参院予算委員会でだ。 日本の時事通信によると、安倍首相は「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と、２００７年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」とし「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」と説明した。２００７年は安倍首相の第１次執権期。 日本の代表的な歴史研究団体「歴史学研究会」が２０１４年１

慰安婦被害者チェ・ガプスンさん死去のニュースに多くの人たちが残念がっている。 韓国挺身隊問題対策協議会が５日に明らかにしたところによると、長く病床にあったチェ・ガプスンさん（９６）が同日午前０時５６分、京畿道南楊州（キョンギド・ナムヤンジュシ）の漢陽（ハンヤン）病院で息を引き取った。 １９１９年に全羅南道求礼（チョンラナムド・クレ）で生まれたチェさんは１５歳の時に日本の巡査が父親を連行しようと自宅を訪れた当時、チェさんが代わりに連れて行かれたという。父親が警察に捕まれば８人に上る家族の生活が厳しくなるためだ。その後チェさんは全州（チョンジュ）を経て満州の牡丹江まで連れて行かれ慰安婦として生活した。 チェさんは１９４５年の光復（解放）を迎えてから３～４年間行商と物乞いで生活し、その後故郷の求礼に戻り農作業をして暮らした。 チェ・ガプスンさんが世を去ったことで日本軍慰安婦生存者は４６人（全被害

朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビューは７月３０日午後に札幌市内のホテルで行われた。インタビューを担当したのは本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。約２時間にわたってやりとりが続いた。 インタビューの詳報を１０回にわたり紹介します。 「（インタビューを）産経新聞がやってくれるの想定していなかった」植村　どうも初めまして植村です。いろいろご質問があるということなので、順次やろうと思うんですが、その前にちょっと、今回わざわざ東京から来られて、ちょっと取材経緯といいますか、意図といいますかですね、その辺のところを教えていただいて…と思うんですけど。いいですか。 阿比留　どうぞ。まず今回は、当初は植村さんに特に焦点をあてる意味ではなくして、朝日新聞による慰安婦検証記事からちょうど１年になりますの

産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2） 「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。 と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。 本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば

慰安婦問題「交渉は最終段階」＝韓国大統領、米紙とインタビュー 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は１１日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）掲載のインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本との交渉について「相当の進展があり、われわれは最終段階にいる」と述べた。その上で、交渉進展によって「非常に意義深い（日韓）国交正常化５０周年を期待できると思う」と語った。 　ただ、具体的な交渉状況については「水面下の協議だ」として言及を避けた。あえて踏み込んだ発言をすることで、日本側の努力を促そうとしている可能性もある。 　朴大統領は「世界の歴史学者と同様、日本の歴史学者も日本の指導者に対し、過去にしたことをはっきりと認めるよう求めている」と強調。「過去の出来事を否定したり、ごまかしたりすることで、（問題解決に向けた）進展が妨げられてきた」と述べた。 　また、「元慰安婦がこれ以上亡くなる前に、彼女ら

「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2015/05/06 日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 し

【ソウル聯合ニュース】日本政府が旧日本軍の慰安婦動員の強制性を否定し続けている中、韓国政府が慰安婦被害に関する記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録推進に向け、韓国と同様に被害を受けた国・地域と国際推進委員会を結成することが６日、分かった。 韓国政府は今月下旬に中国、台湾、オランダ、フィリピンと共に同委員会を発足させ協力体制を構築し、来年３月末までにユネスコに登録を申請する。正式な登録の可否は１７年６月ごろ決まる。 韓国と台湾は政府が中心となって同委員会に参加するが、中国は教授陣、フィリピンは非政府組織（ＮＧＯ）が参加する予定だという。 韓国政府は委員会を結成することで慰安婦問題が特定の国に限られた問題ではなく、いくつもの国・地域で被害者を出した戦時性暴力問題であること強調する見通しだ。 慰安婦関連資料が世界記憶遺産に登録されれば、慰安婦問題に対する国際的な関心も高まると

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旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。 金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。 ６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は当部隊付属の慰安婦所の経営者であり、今回慰安婦を連行して帰ってくる。慰安婦は当部隊に慰安をするために必要であるため

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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米メリーランド州議会の上院本会議は１７日、旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案を全会一致で可決した。決議案は「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪を許容しないことにつながる」などとする内容。今後、下院でも可決されれば、上下院合同の決議になる。 ６日に開かれた議会公聴会では、決議案を提出したスーザン・リー議員が「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」などと提案理由を説明した。 公聴会では韓国系米国人や中国系米国人の団体のほか、強制売春を含む人身売買の問題に取り組む団体の代表も、決議案支持の立場から証言した。 また、公聴会で証言した複数の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら