「LINE NEWS」が選ぶ2019年のニュースを彩った人物や記事を表彰する「LINE NEWS Presents NEWS AWARDS 2019」。12月16日に都内のホテルで表彰式が行われ、文化人部門で「話題の人」に映画監督の新海誠さんが選ばれた。

閣議後記者会見で大学入学共通テストの記述式問題の導入延期について話す萩生田光一文科相＝東京都千代田区の文科省で2019年12月17日午前10時15分、宮間俊樹撮影 2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。 記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験

文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 【写真】入試改革を主導したキーマンが語る この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。

首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、菅義偉官房長官が16日午前の記者会見で、2007年に反社の定義を示した政府指針は「全く変わらない」と述べ、「お困りであれば警察に相談を」と語ったことに批判が広がっている。政府は10日、「反社の定義は困難」と閣議決定したばかりで、インターネット上では「もう何を言っているのか分からない」「堂々巡りだ」と怒りの声が上がる。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 菅官房長官「指針変わらず」「お困りなら警察に」 16日午前の記者会見では、次のようなやりとりがあった。 記者「反社の定義が困難と閣議決定したことについて、北海道新聞の取材では、自動車販売会社から『反社と判断して取引停止した場合、相手に定義を示せと言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない』との不安が聞かれた。07年の政府指針を根拠にマニュアルを作成していて、政府が及び腰では

地球温暖化が進むと、東日本の日本海側を中心に、むしろ豪雪が増えるという研究結果が出ました。特に山間部では、40年に１度の災害級の豪雪が、８年から９年に一度になるおそれがあるということです。 東北大学の佐々井崇博助教らの研究グループは、温暖化が進んで地球の平均気温が４度上がった場合の雪の降り方をシミュレーションしました。 その結果、１年で最も多く雪が降る「豪雪」時の降雪量は、太平洋側や日本海側の沿岸部では減る一方、東日本を中心とした日本海側の山間部ではむしろ増えることが分かりました。 特に岐阜県から新潟県にかけての山間部では、現在はおよそ40年に一度とされる１日60センチ以上の災害級の豪雪が、８年から９年に一度の頻度になるということです。 原因として、地球温暖化によって海水面付近の気温が上昇し空気中の水蒸気量が増える一方で、上空の寒気の温度はあまり上がらないため、雪の量が増えるということです