【森友学園問題】　平野　啓一郎さん 2017/3/20 11:17 (2019/9/13 14:26 更新) [有料会員限定記事]

（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が３７％と１月下旬の就任以来最低の水準となったことが２１日までに分かった。不支持の割合は５８％だった。調査会社ギャラップが明らかにした。 トランプ大統領の支持率はこれまで４０％台の半ばあたりを上下していた。 支持率の下落は、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けて共和党が提示した法案や、裁判所からの反対に直面している入国禁止令などに対する国民の不満を表しているといえそうだ。 トランプ氏はまた、オバマ前大統領が大統領選時にトランプタワーに盗聴を行ったと主張しているが、これまでのところ具体的な証拠は提示していない。 ギャラップは、トランプ大統領の仕事ぶりについての支持・不支持を日々追跡している。全米の成人約１５００人に電話インタビューを行っており、誤差はプラスマイナス３パーセントポイント。

永田町でたばこ論争が火を噴いている。屋内でたばこを原則的に吸えなくする政府の方針に、たばこ議連らが大反発。収束するめどは立っておらず、所管の厚生労働省は焦りをにじませる。 「先行きが不透明で、困り果てている」。厚生労働省の幹部はそうぼやく。たばこ規制をめぐり永田町が“煙上”しているからだ。 他人のたばこの煙を吸い込む、「受動喫煙」。政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を強化する方針を固めており、厚労省が政府案の策定作業を進めている。 世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組み条約が05年に発効し、諸外国では飲食店を含め公共の場を屋内全面禁煙にする法制化が進んだ。だが、日本では屋内禁煙は努力義務にとどまる。WHOは、14年末に日本の対応を「世界で最低レベル」と酷評した。 汚名をはらそうと厚労省は16年秋、受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案のたたき台

メキシコとの国境に壁を築く計画の大統領令に署名するためにペンのふたを取るトランプ氏（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 大統領は選挙を詩で戦い、政治を散文で執り行う、という言葉がある。ドナルド・トランプ氏の場合、選挙期間中の売り口上はとても詩的とは言えなかった。しかし、分かりやすかった。トランプ氏は強い意志の力で米国を再び偉大にするという。そして、そこにはオバマケア（医療保険制度改革法）をご破算にし、もっと安くて質が高いうえ、すべての米国人をカバーする制度に置き換えるという提案も盛り込まれていた。 ところが、実際に打ち出された「トランプケア」には、ほぼ正反対の効果があることが明らかになっている。実にお粗末なこの法案で判断する限り、トランプ氏は散文どころか、回りくどくて分かりにくい駄文で政治を執り行っている。 この法案は、連邦議会で否

23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。 そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。 その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書（私設）を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週