JASRACは、作詞・作曲者から著作権を預かり、テレビやラジオ、CD／DVD、カラオケ、ライブ、配信などで信託楽曲が使われた際に使用料を徴収。作詞・作曲家に分配している。分配額の合計は、平成元年は518億円だったが、平成30年度には1126億円と、30年間でほぼ倍増した。 分配額ランキングの傾向を見ると、平成初期は、テレビドラマの主題歌が上位に入る一方で、昭和に生まれた楽曲もカラオケを中心に全国で歌われ、中期は「世界に一つだけの花」をはじめとしたヒット曲のほか、アニメなどの映像作品への利用が上位に入った。後期は動画投稿サイトでの利用やライブでの使用が増えた、とJASRACは分析している。 利用分野別構成比の推移からも、「CDから配信」への流れが見て取れる。平成元年度（1989年度）・10年度（98年度）はそれぞれ、「CD等」が4割以上を占めていたが、平成20年度（08年度）には18.3％、

昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指

マンガ図書館Zは4/25に帰ってくる！

違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎すると共に、これまでの関係各位のご支援に深く感謝申し上げます」というコメントを発表した。今後、10月1日の施行に向けて広報活動に積極的に取り組むとしている。 同協会は、2010年の調査で43.6億の音楽・映像ファイルが動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされているとして、「このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしている」として、違法ダウンロードへの刑事罰導入を積極的に訴えてきた。 北川直樹会長（ソニー・ミュージックエンタテインメントCEO）のコメント　このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含む著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立し、今年10月1日から施行されることとなりました。これもひとえに、関係各位のご理解とご支

「著作権法の一部を改正する法律案」は2012年6月20日、参議院本会議において可決された。投票総数233票のうち、賛成が221票、反対は12票だった。これにより、同法案は成立した。 この法案には、「違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為」（私的違法ダウンロード）に罰則（2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはこの併科）を設ける著作権法第119条の改正が含まれている。 法案成立を受けて、日本レコード協会の北川直樹会長は同日、次のようなコメントを発表した。「今後、改正法の趣旨を広く皆様にご理解いただくための広報活動を積極的に行うとともに、ユーザーに対するよりよいサービスの提供に一層努めていく」。さらに、「今回の法改正によりインターネット上で蔓延する著作権侵害行為が減少し、健全なインターネット社会が実現することを期待するとともに、新

「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸

「冗談じゃなく、飢えて死にます」――アニメ化もされている人気漫画「黒執事」作者の枢（とぼそ）やなさんが、違法に配信・コピーされたとみられるアニメ動画や漫画を見たとメールを送ってくるファンに、ブログで苦言を呈している。 ブログによると、枢さんに「海外動画サイトで全部探して見ました！」「友達からROMで借りて読みましたwww」といった内容のメールや手紙が「かなりひんぱんに」送られてくるという。 ネットではニコニコ動画内の公式サイト「黒執事チャンネル」で一部無料配信されているが、「海外動画サイト」や「ROM」はほとんどが違法な配信・コピーとみられる。 こうした行為に対し、枢さんは「万引きや無銭飲食と一緒」「ワタシたちクリエーターや声優さんたちはご飯が食べられず、冗談じゃなく飢えて死にます」と憤る。それをメールに記して原作者に送るという無邪気さにも「背筋がぞっとします」とコメント。「『黒執事がすご

私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。 文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。 だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。 JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視