韓国は日本の過去を諭す前にまず現存する自国の売春地帯をきちんとしたら？（ジャーナリスト・大高未貴　月刊正論３月号）　２０１４年１月15日、韓国女性家族省が、慰安婦をユネスコの世界記憶遺産に登録する計画を推進していると発表した。米西海岸の地方都市における慰安婦騒動に続き、今度はユネスコに登録というのだから、国際社会で日本を貶めようとする韓国の対日侮蔑政策はとどまるところを知らない。　日本外務省のＹ氏からこんな話を聞かされた。「実は、韓国の外務省の本音は慰安婦問題に消極的なのです。彼らも１９６５年の日韓協定ですべて解決済みであることは認識している。これに対して慰安婦問題を積極的に推進しているのが、日本ではほとんどなじみのない女性家族省なのです」　韓国の女性家族省は、女性の権益増進などの地位向上、児童～青少年の育成・福祉・保護に関する事務を遂行している政府機関である。「彼らは１月30日からフラン

産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経

教科書検定の見直しを検討している自民党の部会は１２日、中間まとめの概要を決めた。出版社が独自に判断している現状を改め、記載すべき事項を国が示す案などが盛り込まれた。今月下旬にも安倍晋三首相（自民党総裁）に提出する。 　部会主査の萩生田光一衆院議員によると、記載事項を国が示す案では、例えば、歴史教科書で紹介すべき人物や事件などを文部科学省が事前に決める。学習指導要領や検定基準に基づく今の編集方法では「教えるべき事柄が必ずしも盛り込まれない」としている。 　中間まとめは、参院選を前に党の考えを示す目的。検定や採択方法を体系的に定める「教科書法」の制定検討や、採択を担う教育委員会の責任の明確化なども盛り込まれた。 　教科書検定の見直しについて自民党は、南京事件などを念頭に「確定した学説以外は本文に記述しない」などの項目を参院選向けの政策集に記載する。 関連リンク出版労連、首相に抗議「教科書出版社

関東大震災～朝鮮人暴動の真実!! 強制連行や従軍慰安婦という言葉も歴史的事実も、今や確認されていない、捏造だったということに固まりつつあります。 そして、この関東大震災時の朝鮮人虐殺ということに関しても、様々な事実がわかってきています。東京は言うに及ばず、横浜一帯も酷い被害を受けていることが様々写真や文献からも伺い知ることが出来ます。 まず、不思議だったのは工藤美代子氏の「関東大震災　朝鮮人虐殺の真相」という本の冒頭で描かれている灼熱地獄の模様ですが、如何に大きな地震だったからといって、家屋の倒壊などに比べて猛火で焼かれて亡くなる人がこんなにも多かったか、どこもここもが火の海で覆われ、結局何百何千何万の人がこれほど多く焼かれて亡くなっいます。（死亡者１０５０００人のうち９２０００人の命が火災によって奪われ、家屋の４３，６パーセントが消失しました。） それが、あとで自然発生的に起きた火事でな

安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、「（教科書の）検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘し、教科書検定制度の見直しを検討する考えを示した。 　２００６年、第１次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。首相はこの日、「検定官自身にその認識が無いのではないか。初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。 　下村博文文部科学相も、３月に発表された２０１４年度に使う高校教科書の検定結果について「残念ながら新しい学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分がある」と批判。その上で「日本に生まれて良かったと思える歴史認識を教科書に書き込むことは大変重要だ」と述べた。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 関連記事「開かれた官邸」見学会でＰＲ　首相発案、中学生を招待(

激アツエピソード満載 今回のDVDは“反日”をキーワードに激アツエピソードを厳選収録！ 中国の度重なる領海侵犯により緊張が高まりつつある“尖閣問題”。 そして日韓関係最大のしこりである“従軍慰安婦問題”と“竹島問題”。 いずれも国民の“反日感情”が巧みに利用されている点で共通項がある。 もはやアレルギーとも言うべき中韓の“反日感情”を前に、はたして問題解決の時は訪れるのか？ また、元外務省の東郷和彦氏が出演した外交問題総チェックSPも必見！日本の外交を最前線で牽引してきた東郷氏が領土交渉の経緯を当事者目線で大告白！ DVD特別企画も盛りだくさん 勝谷誠彦と井上和彦が迷彩服に身を包み尖閣諸島へ向けて出航。荒波を乗り越え、十数時間の航行の後に、ようやく船は魚釣島近海に到着。 そんな動きを知ってか知らずか、まるで二人を牽制するかのように北朝鮮がミサイルを発射！どうなる、迷彩ブラザーズ！？

韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ，　Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ　Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。 この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。 広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサ

作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。　民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。　ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。　すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載

関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長が、従軍慰安婦問題に関する政府見解の見直しなどを求めていることをめぐり、韓国から来日した元慰安婦、金福童（キムポットン）さん（８６）らが２４日、大阪市役所を訪れ、５７４７人の署名を添えて発言の撤回と謝罪を申し入れた。 　申し入れをしたのは、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーら。応対した松本高秋秘書部長らに、金さんは「１５歳の時、村の役人と日本人が家に来て、軍服工場で働くとうそをつかれ、連れて行かれた戦場で軍人の性の相手をさせられた」と３０分にわたり体験を話した。 　日本軍による元慰安婦の強制連行について、橋下氏が「証拠があるなら韓国が出して下さい」と発言したことに触れ、金さんは「すべてを私が記憶している。証拠がないというのは妄言だ」と訴えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

8月30日午後3時から衆議院第一議員会館で行われた、拉致議連の特別総会に救う会の一員として招かれ、出た。 配付資料の中に厚生労働省社会・援護局が用意した次の資料があった。 北朝鮮での戦没者・遺骨数（推計） ・戦没者数　約34,600人 ・遺骨送還数　約13,000人（帰還者が持ち帰ったものと推定） ・未帰還遺骨数　約21,600柱 （※　北朝鮮との国交がないことから、政府による遺骨帰還事業は実施していない） （参考） ・海外戦没者数　約240万人 ・遺骨送還数　約127万柱 ・未帰還遺骨数　約113万柱 北朝鮮当局は、拉致問題を棚上げにしたまま、北に残る「未帰還遺骨」約2万柱をネタに、日本からカネを取ろうと企んでいる。人足の費用など遺骨一体につき400万円を要求してきているようだ。 400万円×2万人で800億円の「ビジネス」と皮算用し、すでに日本側でも詐欺罪で服役歴のある札付きの日朝ブロ