１９２５年（大正１４年）創刊の老舗雑誌で、休刊が決まった「大阪人」の最終号が２日、発売された。 復刊の見通しはなく、大阪の文化や街の息吹を伝えてきた８７年の歴史の幕が下りることになる。出版元の大阪市外郭団体・財団法人市都市工学情報センターには大量の古写真など貴重な史料が残り、「史料の活用を」と望む声もある。 「大阪人」は、大阪市に近隣町村が編入された大正末、当時の関一市長が設立したシンクタンク「大阪都市協会」が出した機関誌「大大阪」が前身。太平洋戦争末期に休刊したが、４７年に「大阪人」として再開。 当初は都市問題の研究誌風だったが、９９年に一般向けに刷新、書店販売も始めた。「アメリカ村、３０歳」「町家・喫茶・文化考」などユニークな特集が話題を呼んだ。 発行部数低迷に悩んでいた昨年５月、当時の平松邦夫市長の特別顧問だった評論家内田樹さんらが編集委員に加わり、編集を地元出版社に委託。コンビニな

紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業は、著作権法で認められている私的複製にあたらないとして、作家の東野圭吾さん、漫画家の弘兼憲史さんらが代行業者を相手取り、営業差し止めを求める訴訟を起こすことが、１９日わかった。 きょう２０日の提訴後、都内で記者会見する。 著作権法では、個人が自分で使う目的でコピーする私的複製が認められており、「自炊」自体は合法。しかし、代行業者は客の依頼を受け、１冊１００円前後の低料金で、大量の紙の本を電子化している。作家側は、複製者と使用者が異なるため私的複製と言えず、電子データがインターネット上に出回るなどして著作権を侵害される可能性が高いと主張している。

印刷 関連トピックス任天堂ｉＰｈｏｎｅｉＰａｄ原子力発電所 　朝日新聞社は３１日、朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」の購読申込者数が５万人を突破したと発表した。 朝日新聞デジタル総合ガイド 　朝日新聞デジタルは、今年５月１８日に創刊。パソコンやｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ、アンドロイド・スマートフォンなど様々な電子端末で利用できる。朝日新聞本紙に匹敵する質・量の記事に加え、動画や著名人コラムなど独自コンテンツも多数掲載。紙の新聞では読めない他地域の話題やローカルニュースも満載している。 　デジタルの特性を生かした機能も充実。プロ野球の各チームや原発災害、鉄道など、１２０超のテーマごとに記事を集める「ＭＹセレクト」、指定のキーワードで関係記事を自動収集する「ＭＹキーワード」、過去１年分の本紙記事を無制限に検索できる機能、関心記事を端末に保存できるスクラップ機能などを備えている。 　１１月３０日ま

朝日新聞デジタルｉＰａｄ版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルＡｎｄｒｏｉｄスマートフォン版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルパソコン（ブラウザ）版の「２４時刊」の１面イメージ朝日新聞デジタルのパソコン版（右奥）とスマートフォン版の画面イメージ 　朝日新聞社は１８日、パソコンやｉＰａｄ、スマートフォン（アンドロイドＯＳ搭載機種）などの電子端末で読める朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を創刊し、配信を始めた。紙の新聞のよさとデジタルの機能を融合させた「もうひとつの朝日新聞」をめざす。従来のニュースサイトのイメージを一新させる内容だ。 　朝日新聞デジタルは、毎朝配信する「朝刊」、２４時間リアルタイムでニュースを更新する「２４時刊」、コラムやエンタメ情報、生活に密着した記事などを夕方に配信する「Ｙｏｕ刊（ゆうかん）」で構成する。紙の新聞に匹敵する質・量の記事と、動画や読み物な

ニューヨーク州にあるマーク・トウェイン資料館に保存されているマーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」の初版本＝ＡＰ 　【ニューヨーク＝田中光】米国の作家マーク・トウェインの代表作「ハックルベリー・フィンの冒険」で、文中に出てくる黒人に対する差別用語「ニガー」を、中立的な「奴隷（ｓｌａｖｅ）」という表現に言い換えた新版が今月、出版された。差別用語は追放するべきか、それとも原文を尊重するべきか、論争の的になっている。 　１８８５年に発表された「ハックルベリー」は、米国で奴隷制度が残る南北戦争以前の南部が舞台。逃亡した奴隷ジムと、家を飛び出した白人のハック少年が、自由を求めてミシシッピ川をいかだで下っていく物語。現代まで１００を超える版を重ね、米国を代表するベストセラー小説として知られる。 　原書には、出版された当時は日常的に使われていた「ニガー」という語が２００回以上、登場す

個人・法人問わず 多数のご依頼 長年にわたり、大手企業や有名大学、官公庁、そして個人・法人問わず数多くのご依頼をいただいてまいりました。 私たちのサービスは、これまで積み上げてきた確かな技術と信頼があります。どうぞ安心してご依頼ください。

新宿御苑前の名物書店「模索舎」（新宿区新宿２の４）が１０月で創業４０周年を迎える。６０年安保後にマスコミに対抗して盛り上がったミニコミブームの一翼を担い、市民運動の情報交換の場ともなってきた。だが近年は活字離れやネット社会発達の影響で経営が悪化。出張販売やイベント開催で生き残りを図っている。【真野森作】 雑居ビル１階の店舗の外壁には、講演会などのビラが所狭しと掲示されている。「持ち込まれたらどんな出版物でも販売する」のが創業以来のポリシー。十数坪の店内には、新左翼系機関紙や右翼団体の冊子、死刑囚の支援通信、野宿のノウハウ誌などがぎっしり並ぶ。取引先の版元は１０００を超え、党派の機関紙を買いそろえに公安関係者も出入りする。被差別部落問題、障害者など少数者に関する書籍も手厚くそろえてきた。 学生運動家ら５０人が資金を出し合い、たまり場にしようと作った店だった。８０年代まで代表だった五味正彦さん

休刊するぴあ関西版 　関西圏の情報誌「ぴあ関西版」（隔週刊）が１０月７日発売号で休刊することが３０日、分かった。同誌を発行するぴあが取引先に休刊を伝えた。 　ぴあが取引先に送った文書によると、１０月７日発売号で休刊、新たにチケットとエンターテインメント情報を配信するメディアを年内にも立ち上げる準備を進めているという。 　同誌は１９８６年から関西圏で発行。同社によると、９０年代半ばには発行部数が約２５万部あったが、最近は約４万部に低迷していた。同社の広報担当者は「部数が苦戦していた。休刊は残念だが、別の形でエンターテインメントの情報を伝えていくことには変わりない。新しいスタートに期待して下さい」と話している。 　関西圏の情報誌は、７７年に創刊した「Ｌｍａｇａｚｉｎｅ（エルマガジン）」（京阪神エルマガジン社）が２００８年１２月発売の２月号で休刊。講談社とサンケイリビング新聞社が発行していた１９

欧米で電子書籍ビジネスを展開してきたソニーは２７日、同社の電子書籍専用端末「リーダー」の新しい商品を、日本国内で、年内に発売すると発表した。ＫＤＤＩも専用端末を開発する意思を明らかにした。この日、両社と凸版印刷、朝日新聞社がそろって記者会見。７月１日をめどに、４社で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することも発表した。電子出版物への関心が世界的に高まる中、日本でも本格的な電子書籍端末時代の幕が開き、一気に市場が広がりそうだ。 　会見で米ソニー・エレクトロニクス社の野口不二夫上級副社長は「これまでのノウハウを生かし、この（事業企画）会社と共にマーケットを作りたい。出版や印刷は歴史が長く、電子化は文化の継承と考える。ビジネスだけでなく文化的価値を意識しながら日本の新しい電子書籍配信システムを作りたい」とあいさつした。新商品の性能など詳細には触れなかった。日本以外の数カ国でも発売する。

5/28に日本でもiPadが発売されるとのこと。予約開始の今日は都内の各地で行列ができているみたい。 それからiBooksやiBookStoreも利用できるようになるそうなんですが、入手できる日本語コンテンツがあるのか気になるところ。 「iPad」の国内発売日が5月28日に決定 - ITmedia PC USER Appleの指定事業者を利用しよう iBookStoreでもKindle Storeのように個人作成した本を販売することが可能です。日本の出版社がコンテンツを提供できなくてもこうした個人出版された日本語コンテンツが読めるかもしれませんね。 でも、出版する方法についてはあんまり知られていないのかな。僕の知る限り出版に挑戦している人って木本雅彦さんくらいしか思いつかないや。 Smashwords – View Book えと、iBookStoreで出版するにはAppleの指定する事業

約６５０の書店が加盟する東京都書店商業組合（理事長、大橋信夫・東京堂書店社長）は１１日、米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに６月から、電子雑誌を販売することを発表した。現在運営している携帯電話向け電子書籍販売サイト「ブッカーズ」を通じて、６タイトルで始めるという。 同組合は２年前にソフト開発会社アクセスと販売サイトをスタートさせ、出版物の電子化に取り組んでいる。アップルの「アイフォーン」など多機能携帯電話をはじめ、今後登場する読書端末にも対応していく予定。 １１日の事業説明会では、大橋理事長が「今まで紙の本を商う書店としてデジタル情報は排除してきたが、きょうを境に電子書籍にも取り組んでいきたい」とあいさつ。組合特任理事を務める大手書店・丸善の小城武彦社長は「都内だけでも昨年度、約５０店舗が休廃業し、危機感を抱いている。書店の生き残りに協力してほしい」と、集まった３００