第二次世界大戦で旧日本軍に所属して戦没した韓国人の遺族らが、国が靖国神社に提供した戦没者名簿をもとに家族が合祀されて人格権を侵害されたとして、名簿を提供した国に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、最高…

けさにかけて西日本や関東を中心に雪や雨のエリアが拡大し、彦根や横浜、熊谷(埼玉)から初雪の便りが届いた。西日本の山沿いを中心に積雪が急増し、最深積雪は大山(鳥取)で65センチ、鳥取でも8センチなど、今季一番の積雪になっている所がある(午前5時現在)。朝の通勤通学は、時間に余裕をもって行動したい。交通機関の乱れ、積雪や凍結によるスリップ事故、歩行中の転倒などに注意が必要だ。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてロイター通信は、審査を行っているアメリカ政府の委員会がいまだ買収を認めるという結論に至っておらず、買収が阻止される方向に進んでいると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両者で合意し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が安全保障上の観点から審査を続けています。 ロイター通信は18日、委員会内で意見の一致が得られず、いまだ買収を認めるという結論に至っていないと報じました。 今月14日に、日本製鉄に送付された委員会の書簡の内容から明らかになったとしています。 委員会は今月23日までに買収を認めるかどうかを判断し、バイデン大統領に結論を伝えることになっています。 ただ、ロイター通信はこのまま委員会内で意見の対立が続けば、バイデン大統領に判断を委ねることになるとしていて、買収

リンク 朝日新聞デジタル （耕論）冤罪と死刑制度 笹倉香奈さん、高橋正人さん、森巣博さん：朝日新聞デジタル 袴田巌さんの再審無罪の確定は、無実の人の「死刑台からの生還」だった。私たちの社会は、究極の刑罰と言われる死刑制度にどう向き合うべきなのだろうか、改めて考えたい。 ■「無実の人」実在する現実 笹倉香奈… ジャクジャク：関連 @jakjakh24 （耕論）冤罪と死刑制度　笹倉香奈さん、高橋正人さん、森巣博さん：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… ［有料記事］残り3172文字 今日（12/17：火）の朝刊（オピニオン面）に掲載 2024-12-17 05:21:25 冨永 格（たぬちん） @tanutinn 「死刑は国家による殺人だ。８割が支持しているというが、そうであるなら自覚を持った市民を増やすべきだ。選挙人名簿から無作為に選んだ数人に執行させるなど、

【ワシントン共同】ロイター通信は18日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収がバイデン米政権によって阻止される見通しだと報じた。米当局が書簡で「安全保障上のリスクを解決するか、まだ結論に達していない」と伝えたという。

「AIはときに嘘をつく」――そんな話は耳にしたことがあるかもしれません。 しかし、最新の研究では、ただの誤回答ではなく、AIが“意図的に”人間を欺くケースが報告されました。 調査対象となったAIモデルは「OpenAI社のgpt-4oとo1、Google社のgemini-1.5、Meta社のllama-3.1、Anthropic社のsonnet-3.5、opus-3」と有名どころが集められています。 AIの調整が適切かをを評価する組織「Apollo Research」の調査によれば、市場に出回っているこれら6つの先進的なAIモデルを検証したところ、そのうち5つが、人間が仕掛けた監視システムをすり抜けたり、人間の指示を無視し、自分自身の目的を優先するために“故意の嘘”を用いる行動を示したのです。 この「故意の嘘」は「能力不足による嘘（あるいは間違い）」とは根本的に違っており「自分がシャットダウ

政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を2025年度に引き下げ、約2500億円削減する方向で調整に入った。国費ベースで約600億円の抑制となる。公定価格より低い市場価格に近づけることで、医療費を抑える。複数の関係者が18日、明らかにした。 加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が月内に折衝し、正式決定する。 薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低い。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5.2％下回っていた。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたが、21年度からは毎年度の改定に変更した。製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対している。

にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題　大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（

損害保険ジャパンは16日、同社が保険商品の販売を委託する保険代理店の元募集人が積み立て型の保険証券などを偽造し、現時点で8000万円を不正に受け取った疑いがあると発表した。対象は積立傷害保険で、72件の架空契約が確認された。実態把握に向け調査中で、被害に遭った顧客には個別に対応を進めている。元募集人は2002年4月〜11年7月に保険代理店のいずみ（新潟県、廃止済み）、11年8月〜24年8月に有

18日夜、千葉県柏市の住宅の敷地内でこの家に住む夫婦とみられる男女が刃物のようなもので切りつけられて搬送先の病院で死亡が確認され、警察が殺人事件として捜査しています。一方、近くでは住宅8棟が全焼する火事があり、警察は事件との関連について調べることにしています。 18日午後6時10分ごろ、柏市高柳の住宅の敷地内で「人が血だらけで倒れている」と通報があり、警察官が駆けつけたところ、50代くらいの男女が刃物のようなもので切りつけられるなどして倒れているのが見つかりました。 警察によりますと2人は、現場の住宅に住む夫婦とみられ病院に搬送されましたが、いずれも死亡が確認されました。 通報してきた人は警察に連絡する10分ほど前に女性が争うような声を聞いていたということです。 2人にはそれぞれ複数の刺し傷や切り傷があったということで、警察は身元の確認を進めるとともに殺人事件として捜査しています。 一方、

インフルエンザや新型コロナの感染が広がる中、東京や埼玉でバスを運行する西武バスは、運転手が相次いで感染し、運行に必要な人手を確保できなくなったとして一部の便を運休しています。 西武バスによりますと、先週ごろからインフルエンザや新型コロナなどの感染で発熱する運転手が増え、運行に必要な運転手が確保できなくなり、多摩地域を走る３路線の平日ダイヤについて、一部の便の運休を決めたということです。 具体的には、西東京市の田無駅を経由してひばりヶ丘駅と武蔵野市の武蔵境駅を結ぶ路線ひばりヶ丘駅と田無駅を結ぶ路線、ひばりヶ丘駅と東久留米市の滝山営業所を結ぶ路線、あわせて３路線です。 再開の見通しはいまのところ立っておらず、西武バスは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。感染対策を徹底します」としています。

韓国警察の捜査本部は17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかにした。聯合ニュースなどが伝えた。 ノ氏は金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と共に布告文を作成するなど、戒厳令を巡る中心人物との指摘が出ている。 警察は17日、内乱容疑などでノ氏の逮捕状を裁判所に請求した。ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したという。ノ氏が部下に対し、「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。 韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、2025年に0・25％の利下げを2回する見通しを示した。9月会合で示した見通し（4回）から利下げペースが減速する。沈静化に向かっている物価上昇（インフレ）圧力が、来年も根強く残るリスクを反映させた。 FRBは18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、0・25％の追加利下げを決定。9月から3会合連続の利下げで、政策金利の誘導目標は4・25～4・5％になった。 一方、FRBは18日に示した最新の経済見通しで、25年末の政策金利は3・9％になるとのシナリオ示し、9月会合での見通し（3・4％）から引き上げた。現在の政策金利を起点にすると25年中に0・25％の利下げを2回する計算だ。 FRBは25年末の物価上昇率の見通しも2・5％とし、9月会合での見通し（2・1％）に比べ引き上げた。米経済が想定以上に力強く推移しているのに加え、25年1月に発足するトランプ次期

18日午後6時10分ごろ、千葉県柏市高柳の住宅で「人が血だらけで倒れているようだ」と、近くに住む女性から110番通報があった。　県警によると、いずれも50歳代くらいの男女が刃物のようなもので刺され、…

横須賀市立の障害者施設を運営し、市の外郭団体でもある社会福祉法人「市社会福祉事業団」が１８日までに、来年３月末で解散することを決めた。同施設の次期指定管理者の選考で選ばれなかったことが原因で、常勤や臨時職員ら約百人全員の解雇も決定した。職員は「驚きと不安を隠せない。利用者には、どう説明すればいいのか」と困惑している。 事業団が運営するのは、支援が必要な重度の知的障害者を受け入れている市立福祉援護センター「かがみ田苑」（同市野比）。１９８７年のかがみ田苑開設から継続して運営し、現在は１８歳以上の約５０人が利用している。 しかし、今年１０月、来年４月から５年間を担う指定管理者の選考委員会の選考で落選した。事業団の山田賢志常務理事は「当然（指定管理者を）取りに行くつもりだったが想定外の結果だった。どうすればいいのかという状況に陥った」と説明する。 かがみ田苑の運営は、事業団が行う事業の中核だった