宇都宮地検は１０日、同日午後に宇都宮地裁で初公判が開かれる予定だった覚せい剤取締法違反（使用・所持）事件の被告の男が出廷せず、逃走していると発表した。 関係者によると、男は今年６月に起訴された後、保釈。しかし、保釈中の制限住居から裁判所に無断で転居したとして、今月、地裁が保釈の取り消しを決定していた。宇都宮地検は男の名前や年齢を明らかにしていない。

<a href="http://archive.today/IgoYc"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/IgoYc/ef8c757b42ea289bf12c2e233b01a417b1b9ed1f/scr.png"><br> 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報<br> アーカイブされた 2019年5月17日 06:59:47 UTC </a> {{cite web | title = 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報 | url = http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/

北朝鮮は、日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を厳しくする措置をとったことについて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題での韓国への対抗措置だとしたうえで「過去の罪悪に対する賠償責任を逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で言うことを聞かない韓国の企業に対抗措置をとったと伝えたうえで、「わが民族に対する過去の罪悪を少しも認めていない。千年の宿敵である日本の罪悪は、かならず百倍千倍にして清算されなければならない」と反発しました。 そのうえで「過去の罪悪に対する賠償責任をどうにかして逃れようとする安倍一味の悪質な心があらわれている」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣について「敵視政策

海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で警察は10日、人気漫画を違法にサイトに公開したとして男女２人を逮捕しました。警察はフィリピンで拘束されているサイトの元運営者についても今後、日本に移送したうえで逮捕する方針です。 警察の調べによりますと２人は海賊版サイト「漫画村」の元運営者の星野路実容疑者（27）らとともに、おととし５月、人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」の画像ファイルを「漫画村」で公開して誰でもダウンロードできるようにし、漫画を出版した「集英社」の権利を侵害したとして著作権法違反の疑いが持たれています。 警察はサイトの運営や管理など主導的な役割は今月７日に滞在先のフィリピンで入国管理局に身柄を拘束された星野容疑者が担当していたとみていて、２人は星野容疑者のもとでデータ化された漫画をサイトに載せる作業などを担当していたということです。 ２人はいずれも星野容疑者の友人で、警察の調べ

河野太郎外相は9日の記者会見で、産経新聞社の報道を「誤報」「捏造」と指摘した自身の発言やツイッターの書き込みに関し、同社から抗議を受けたと明らかにした。その上で一連の言動を「真摯に反省しおわびする」と陳謝。書き込みは削除する考えを示した。 産経新聞は2日付朝刊で「河野氏が1日の講演で、北方領土問題に関し、ロシア側に4島返還を求めるつもりはないとの考えを示した」と報じた。河野氏は「ひどい捏造」とツイート。記者団には「誤報」と説明した。 講演で河野氏は、「4島返還に立ち戻って交渉をやり直すことは考えていないのか」と質問され「全く考えていない」と答えていた。

ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決が確定する見通しになったことを受け、政府は、原告以外の元患者家族の一律救済に向け、法改正を含む検討に入った。 2001年に成立したハンセン病補償法改正などを視野に検討しているが、元患者家族の総数は分からず、差別・偏見被害の全容把握は容易ではない。 厚生労働省によると、ハンセン病療養所に入所する元患者は全国14カ所で計1215人（5月1日現在）、退所して退所者給付金を受けている元患者は1016人（4月1日現在）だが、配偶者やきょうだいなどの家族構成は把握していない。調査しようにも「非常にデリケートで難しい問題」（同省幹部）なのが実情で、どの範囲を「家族」と規定するかも現段階では未定だ。

どうも4.5Pです。 何かね、twitter見てたらね、こういう話が流れてくるわけですよ。 「＊＊＊スクールに通って💻今すぐ💨フリーランスエンジニアになろう❗❗😝そうすればお金持ち💰になるしモテモテ❗❗💕」 みたいなやつ。 一方で、 「いちいちRailsは言語じゃないですよーとか言ってるエンジニアさん……ｗそんなんじゃモテませんよ(ﾌﾟｹﾞﾗ」みたいなのも流れてくるわけですよ。ﾌﾟｹﾞﾗ、は言ってなかったかもしれないけど。 オイ待てと。 じゃあ何だ、お前の主張する説が両方共正しいとするとだ、 ・スクールに通ってフリーランスエンジニアになった奴はモテて ・スクールに通わない会社勤めのエンジニアはモテないと そういうことかと。 おうおうおうおうナメるなよこの野郎💢💢 雇用形態が違うだけで同じ仕事してるエンジニアが モテたりモテなかったりするわけねーだろと。 ということで、今回は

韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置について韓国政府は10日未明、スイスで行われたＷＴＯ＝世界貿易機関の理事会で発言し、日本の措置は貿易ルールに反していると批判し撤回を求めました。これに対し日本は「国際ルール上全く問題ない」と反論し、国際機関の場で激しい対立となりました。 この会議の最後に韓国のペク・ジア（白芝娥）大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて、「対象になっているのは韓国だけで、ＷＴＯの規定に反している。Ｇ20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判しました。 そのうえで「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めました。 これに対して日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、ＷＴＯのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めました

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

山形県警米沢署は１０日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者（４２）を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を１人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は８日午後６時半ごろ、自宅１階のリビングで息子の顔を２回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。

お祭り先生 @dreamconductor_ 中3電池の授業中、一次電池と二次電池の話の中で、スマホ充電してるだろ？だからスマホの電池は二次電池なんだよって話をすると「え？スマホって電池入ってんの？」って耳に入ったからまさかと思って 「スマホに電池が入ってるの知らなかった人？」 の質問に、半分以上の生徒が手を上げる事案発生。 2019-07-05 19:55:42 お祭り先生 @dreamconductor_ 生徒の中で充電＝(電池の)充電という発想ではなく、“スマホを動かす何か”という子が多かった。中には充電してるものは“時間”というツワモノも現れて現場は一時大混乱。 2019-07-05 19:58:54 お祭り先生 @dreamconductor_ 電池inスマホもそうだし、子供たちの電池認識が薄いってこともそうだし、知らない事を知るって楽しいですよね。それが身近であればあるほど。

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茶とらーずのパパ @chatora_hideout 友人が副業禁止されてる会社に副業がバレて二度と副業をしないよう上司に言われた。 言われた通り翌日から会社に行くのを辞めたら鬼電が止まらなかったとか。 友人いわく、何が副業かは俺が決めること。そして二度と副業をしないように言われたのでそうしたのだと。 それを聞いてメッチャ笑ったよｗｗ 2019-07-09 21:11:42

西日本新聞の連載で、放送作家の長谷川靖芳さんが、大学のゼミで水俣病がテーマの時「患者になりたくないなら、水俣から引っ越せばいいじゃないか」と発言した学生がいたと書いていて、自己責任という言葉が流行る以前(70年代前半)から、日本に… https://t.co/FhKEE76rgK

スーパーコンピュータのシステム開発などを手掛けるExaScaler（東京都千代田区）は4月13日、大規模液浸型スーパーコンピュータ「暁光」（ぎょうこう）を、設置先の海洋研究開発機構（JAMSTEC）から撤去することを発表した。暁光は、ベンチャー企業のPEZY Computing（千代田区）との共同開発で、実行性能で世界3位相当（17年12月時点）を達成していた。 ExaScalerは、科学技術振興機構（JST）から支援を受け、「磁界結合DRAM・インタフェースを用いた大規模省電力スーパーコンピュータ」の開発を進めていたが、JSTが当初の計画との差異などを理由に計画中止を決めた。決定に伴い、ExaScalerは、JAMSTECから賃貸借契約解除通知を4月12日付で受領したという。 ExaScalerは「可及的速やかに暁光の運用を停止し、撤去、現状復帰工事に着手する」と発表。早期の運用再開に向

スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件は、電子決済のセキュリティーの甘さをつき、匿名性の高いインターネットツールを悪用した国際サイバー犯罪だ。900人分のIDが乗っ取られ、5千万円を超える被害を許した。大半が加熱式たばこの購入に使われたことから、中国の組織の関与が強く疑われている。西武新宿駅（東京都新宿区）近くのセブンイレブン。3日午前10時20分ごろ、若い男がカウンターの店員

北海道札幌市の市立図書館で、図書館職員の腕を殴ったとして、近くに住む無職の72歳の男が逮捕されました。 公務執行妨害の現行犯で逮捕されたのは、札幌市東区の無職の72歳の男です。 男は2019年7月8日午後5時ごろ、札幌市東区の元町図書館で、図書館職員の50代の男性の右腕を殴り仕事を妨害しました。 警察によりますと、男は閉館時間を来館者に伝える「蛍の光」が流れたところ、突然「うるせえ！」と叫んだということで、図書館職員の男性が退館をうながしたところ暴行に及びました。 図書館職員自らが「来館者ともめている」と110番通報し、警察官が駆け付けると男は素直に事情聴取に応じたということです。 警察が犯行に至った経緯を追及しています。

和歌山県湯浅町役場の50代の男性課長が昨年5月、廃棄予定の公文書115キロを野焼きして火災を引き起こし、廃棄物処理法違反罪で、湯浅簡裁から罰金40万円の略式命令を受けていたことが8日、同町への取材で分かった。同町は「行政は野焼きを取り締まる立場。軽率な行為で町民の信頼を損ね、誠に遺憾」としている。 同町によると、保存期間の過ぎた公文書は専門業者に委託し、溶解処…

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は９日（日本時間１０日）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「ＷＴＯの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。日本側はＷＴＯの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。 ＷＴＯ会合での日韓の意見表明は４日の規制強化後初めて。韓国はＷＴＯへの提訴を検討している。 白氏は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。 日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、ＷＴＯの規範上、輸出規制の根拠となり得ないとも主張。日韓の企業だけでなく、

アメリカのトランプ政権は台湾に対し、100両を超える戦車や地対空ミサイルなど、日本円でおよそ2400億円の武器を新たに売却することを決めました。貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられ、中国が強く反発することは避けられない見通しです。 トランプ政権はこれまでも、台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した武器の売却額としては今の政権下では最大となります。 国防総省は声明で「台湾が地域の脅威に対応する能力を高めることを支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。 今回の売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、トランプ政権としては貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。 中国はトランプ政権が台湾との

【ニューヨーク=関根沙羅】米連邦控訴裁判所（高裁）は9日、トランプ米大統領が特定のツイッター利用者のアカウントをブロックし、トランプ氏による投稿内容を見られないようにする行為は、言論の自由を保障する憲法修正第1条に反するとの判断を下した。高裁は判決で、ソーシャルメディアを公的な目的で利用する公務員が、公開されたネット上の対話から「（自分と）意見が異なるとの理由で特定の人々を排除することを憲法修

セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ

頂上付近の石積みが崩れた影響で山開きの後も山頂まで登れなくなっていた富士山は、登山道が仮復旧して９日から山頂まで登れるようになり早速シーズン初の登頂を目指す人でにぎわいました。 山梨県などが復旧工事を進めた結果、９日登山道が仮復旧され午後３時から山頂への登山ができるようになりました。 ９日の富士山は日中は曇りのあいにくの天気となりましたが、５合目は観光客に交じって今シーズン初めての山頂を目指す登山者でにぎわっていました。 ９日夜８合目の山小屋に泊まり明け方山頂を目指すという大阪の男性は「山小屋の人と連絡を取りながらきょう山頂まで登れるようになると聞いて来ました」と話していました。 また５合目の土産物店の社員は「売り上げに関わるので山頂に登れるようになってほっとしています」と話していました。 県によりますと仮復旧のため登山道は道幅が通常より狭く、登山者の多い午前０時から午前９時までは、安全確

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

名古屋市北区西味鋺（あじま）１丁目の路上で２４日、近くに住む会社員赤松英司さん（４１）ら２人が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された無職の佐藤俊彦容疑者（３８）が事件の際、赤松さんをしつように襲撃していたことが、愛知県警への取材でわかった。佐藤容疑者と赤松さんとの間には近隣トラブルがあったといい、強い殺意を抱いていたとみられる。 県警によると、司法解剖の結果、赤松さんの遺体には胸や腹、背中など広範囲に多数の刺し傷があり、臓器に達するものも複数あった。赤松さんの同僚でともに死亡した小笠原智之さん（４４）＝愛知県大府市＝の遺体に比べると、傷の数も格段に多いという。 赤松さん宅があるマンションは、佐藤容疑者宅から見て道路を挟んだ向かいにある。捜査関係者や近隣住民によると、周辺に集まる猫の管理方法や、赤松さんの車への嫌がらせなどを巡って、２人の間に確執があった。事件直前、佐藤容疑者は赤松さんらと口

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京・新宿で5月23日、腹部を刺されて重傷を負った20歳のホスト 刺したとして逮捕された21歳の女については「恨んではいない」と話す 「僕を刺す理由があったと思う」とし、刺されたのが自分でよかったとも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日常を超越した理想を持たず、目前の課題処理に便利なだけの「合理性」を普遍の真理と取り違えて、「普通に生きている自分は正しい」という傲慢さに陥っています。すると、少数派の異議申し立てを、「『普通』に生きているから『正しい』俺を批判するとは！」と逆ギレし、被害者ぶるのです。

虐待を受けている子どもの一時保護などをめぐって、威圧的な態度を取る保護者への対応力を強化しようと、千葉市で児童相談所の職員らを対象に具体的な場面を想定した研修が行われました。 このため千葉県は威圧的な保護者への対応力を強化しようと研修会を開き、県内の児童相談所や市町村で虐待などの対応にあたる職員およそ100人が参加しました。 研修では子どもへの虐待などに関する妻の相談をめぐり、威圧的な夫が面談に訪れたという想定で、夫役と相談員役に分かれてやり取りが行われました。 そして「夫婦の問題に首を突っ込むな。相談の記録を見せろ」と強い口調で迫る夫役に対して、相談員役は話を丁寧に聞きながら「相談の記録は了解がえられていないので見せられない」と冷静に対応していました。 講師は公務員には守秘義務があることを伝えたうえで、きぜんとした態度で繰り返し説明することが重要だとアドバイスしていました。 参加者は「威

前記事にも書いたように、調査のために職員を生徒として音楽教室に送り込んでいたJASRACの「潜入調査」（正確には「覆面調査」）が物議を醸しています。心情的な反感はさておき、音楽著作権の実務をやられている方や（私を含む）「JASRACウォッチャー」の方にとっては、JASRACの身分を隠した実態調査はずっと昔からの平常運転で意外でも何でもありません（もちろん、心情的に反発があるだろうなというのはわかります）。 過去のJASRACの覆面調査が関連した判例をいくつかピックアップしてご紹介します。裁判所のサイトで知的財産裁判判例集を「音楽著作権協会」AND「実態調査」をキーワードにすれば検索できます。 検索できた範囲でも、古くは平成6年の裁判から、平成28年のファンキー末吉氏の裁判まで、JASRACの職員、または、調査会社の社員（および、その関係者）が、客（または生徒）を装って楽曲の利用実態を調査し

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本のサンリオが「ハローキティ」などのキャラクター商品の販売を巡って、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして、日本円で７億円余りの制裁金を支払うよう命じました。 それによりますとサンリオは、ＥＵ域内の業者とバッグや文具、おもちゃなどのキャラクターグッズの販売を認めるライセンス契約を結んでいましたが、その業者がＥＵの別の国で販売することを制限していたということです。 この制限は2008年から去年までのおよそ11年間、行われていたということです。 ヨーロッパ委員会はこの行為がＥＵの単一市場での公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、サンリオに対し622万ユーロ余り（およそ７億6000万円）の制裁金を支払うよう命じました。 ＥＵで競争政策を担当するベステアー委員は声明の中で「ハローキティを求める消費者が『ヨーロッパならどこでも買え

元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

昨年4月に大分市内の中学校で男子生徒に暴行して失神させ、傷害罪で略式命令を受けていた60代の男性教諭を、大分県教委が正規教員として再雇用し、教壇に立たせていたことが県教委への取材で判明した。教諭は再雇用後の先月14日にも大分県臼杵市の中学校で暴力を振るい生徒にけがをさせていた。県教委は「再雇用の基準を示した要綱に『略式命令を受けたことで再雇用できない』とは書かれておらず、問題ない」としている。 県教委によると、教諭は柔道の有段者。昨年4月、下校指導で「早く帰宅しなかった」として、自転車に乗った男子生徒の首をつかんで転倒させ、失神させた。生徒は1週間のけがをし、教諭は傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けた。県教委も教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。その後、教諭は今年3月に定年となった。

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