天動説地球を軸にその周りを宇宙が回っているという説で、プトレマイオスによって体系化された。中世のあいだは天体の運行を最も高い精度で計算できる理論であった。コペルニクスが地動説を復活させ、1627年にケプラーが地動説をもとにした高精度の天文表を発表したことで、地動説が広く支持されることとなった。ちなみに地動説がカトリック教会により迫害されたというのは真実ではないそうである。 天動説 - Wikipedia 四大元素説物の状態・現象・性質を説明するための理論である。多くのバリエーションが存在するが、アリストテレスの「温・冷・湿・乾の四つの性質の組み合わせにより火・水・空気・土の四大元素が生まれる」という説が広く支持された。これが否定されたのは1661年、ロバート・ボイルの著書『懐疑的化学者』によってである。彼は近代的な「元素」観を確立し、後のラヴォアジエによる化学革命を準備した。 四元素 -

攻撃したい相手を人非人に仕立てるのに卑怯者が使う二大キーワード＝「差別主義者」と「ファシスト」

各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で中国が複数の浅瀬を埋め立てている問題で、このうち２か所の埋め立ての規模が滑走路を建設できる広さまで拡大していることが分かり、フィリピン軍のトップは強い懸念を表明しました。 それによりますと、中国は南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の７つの浅瀬で埋め立てを進めており、このうちファイアリークロス礁とスビ礁の２か所で、その規模を滑走路を建設できる広さまで拡大させているということです。 ファイアリークロス礁では、これまでも滑走路の建設とみられる動きが確認されていましたが、スビ礁では最近になって作業が加速しているうえ、フィリピンが実効支配する島に近く、カタパン参謀総長は「摩擦を引き起こすおそれがあり、中国側の意図と目的を知る必要がある」と述べて強い懸念を示しました。 また、この問題についてフィリピン外務省の幹部は来週、マレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ＝東

宇宙実験技術「静電浮遊法」を用いて、ホウ素（融点2,077℃）を中空で溶融させ、その状態の電子構造を測定することに世界で初めて成功した。 ホウ素の溶融状態は金属ではないことが判明した。 この方法を利用し、物質の超高温状態の性質を理解することで、新たな材料開発につながることが期待される。 JST 戦略的創造研究推進事業において、宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所（常田 佐久　所長）の岡田 純平　助教、石川 毅彦　教授と東京大学（五神 真　総長）の木村 薫　教授を中心とする研究グループは、宇宙実験技術「静電浮遊法」と大型放射光施設 SPring-8注１）を用いて、溶融したホウ素の電子構造を解明することに世界で初めて成功しました。これまで理論的には金属ではないかと考えられていたホウ素融体が、実は金属ではなく、半導体的性質を強く持つことを明らかにしました。 軽くて硬いという特徴を持つ

［マニラ　２０日　ロイター］ - 米国とフィリピンは２０日、定例の共同軍事演習を開始した。今年の演習は過去１５年で最大規模で、中国の南シナ海への進出をにらみ米国のアジア重視姿勢を示す狙いがあるとみられている。

元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂が、19日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00～10:55)にゲスト出演し、ファールボール失明訴訟について持論を述べた。 2010年8月に札幌ドームで行われた日本ハム対西武で、内野席で観戦中の女性の右目にファールボールが飛来。失明した女性は球団などに損害賠償を求めて裁判を起こし、札幌地裁は「球団の設備は危険を防止するに足りず安全性を欠いていた」として、球団などに4,190万円の支払いを命じる判決を下した。球団側は「プロ野球観戦の本質的な要素である臨場感が失われてしまうと懸念いたします」と反論し、控訴した。 ことことについて意見を求められた長嶋は「うーん…」と考え込み、「失明された方がいるということはすごく残念なことですし、その方の今後の人生を考えると大変だなという部分がありますけど」と前置きした上で、「この判決によって"

イチロー外野手（４１）が今季からプレーしているマーリンズの若き右腕、カーター・キャップス（２４）が注目の的となっている。問題なのはその投法で、軸足をツーステップのように前方に移動させながら投げているのだ。実質、投手板から約５０センチも前から投げていることになるその投球フォームは現在、メジャーでは事実上黙認されており「インチキだ！」「いや合法だ！」との議論を呼んでいる。そこで本紙はＮＰＢの元審判部副部長・五十嵐洋一氏を直撃。同氏が明かした見解とは――。 キャップスの“疑惑の投球フォーム”は「ホップ・ステップ・デリバリー」とのタイトルで、米大リーグ機構（ＭＬＢ）の公式サイト経由で動画を見ることができる。 本紙が検証を依頼した五十嵐氏は「正直、驚きました。こんな投げ方をする投手がいたんですね。あまりにも野球の常識からかけ離れている。最初はちょっと“段”があるフォームだなという印象でしたが、ス

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「仕事のプレッシャーが強く、倫理観のたがが外れたとき、より解放感を味わえた」。フィリピンで少女とのわいせつ行為を撮影したとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）容疑で元横浜市立中校長、高島雄平容疑者（６４）＝横浜市金沢区＝を逮捕した事件。校長退職後も教諭として教壇に立っていた高島容疑者は、四半世紀ほどの間に延べ１万２６６０人の女性を買春し、「うち１割は１８歳未満だったと思う」と供述した。「聖職者」の仮面を脱ぎ捨て、海の向こうでさらけ出したのは、女性の人権を踏みにじる本性だった。（岩崎雅子、小野晋史） 410冊のアルバムに女性の写真15万枚「長年にわたって大勢の女性を買春している男がいる」。警察庁を通じてフィリピン政府から情報提供を受けた県警は昨年２月１３日、高島容疑者の自宅に家宅捜索に入った。 書斎に踏み込んだ捜査員が目にしたのは、女性らの写真がびっしりと貼られ、平積みされた

上場企業が保有する自社株式の価値が膨らんでいる。3月末で約20兆円と1年前から4割増え過去最高となった。稼いだ利益を株主に還元する策として自社株を買う企業が増えたためだ。取得した自社株は消却するほかに現金の代わりにM&A（合併・買収）に用いたり、従業員への報酬に活用したりする使い道がある。株高を起点に資金が有効に巡り始めている。企業が市場から買い取った自社株は「金庫株」とも呼ばれる。3月末時点

昨夏、約７０年ぶりに国内感染が確認されたデング熱の流行を防ごうと、東京都は２０日、代々木公園（渋谷区）で蚊の採取を始めた。１１月まで定期的に採取し、デングウイルスの保有の有無を把握する。日比谷公園や上野公園などでも順次、蚊の採取を始める。 都は蚊の発生が増える毎年６月から、墓地や公園など都内１６カ所で蚊を採取し、感染症ウイルスの有無を調査していたが、代々木公園は対象にしていなかった。昨夏、代々木公園とその周辺から各地に感染が広がったのを受け、今年は調査開始を前倒しし、新たに代々木公園や浜離宮庭園、葛西臨海公園、戸山公園、駒沢公園、光が丘公園など９カ所を対象に加えた。 代々木公園では昨年８月末、最… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると

値上がり ポジティブ日経平均39,605.80+0.57%ポジティブポジティブダウ平均42,454.12値下がり ネガティブ英 FTSE8,218.89-0.23%ネガティブポジティブS&P500種5,780.05値上がり ポジティブUSDJPY=X148.87+0.20%ポジティブ

４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州部門の責任者パウル・トムセン氏は、追加支援をめぐるギリシャとの協議が最近活発化しているものの、合意への道のりはまだ遠いとの認識を示した。写真は、ＥＵの旗（左）とギリシャ国旗、３月撮影（２０１５年　ロイター／Yannis Behrakis） ［ベルリン　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州部門の責任者パウル・トムセン氏は、追加支援をめぐるギリシャとの協議が最近活発化しているものの、合意への道のりはまだ遠いとの認識を示した。

２台目ロボ回収断念＝格納容器、監視カメラ壊れ−福島第１ 東京電力は２０日、福島第１原発１号機の格納容器に投入した２台目のロボットの回収を断念すると発表した。回収に使う監視カメラが放射線の影響で壊れた。ロボットは壊れておらず、格納容器内で放射線の測定を続けている。東電は「今後の調査には支障がない」としている。 　東電によると、監視カメラは１５日、配管からロボットと一緒に投入した。電源が入った状態で放射線に１０時間程度耐えられる設計だったが、１８日に電源が入らないことが判明した。電子部品が放射線の影響を受けて壊れたとみられる。 　ロボットはヘビ形で、配管を通って格納容器内に入った後は、コの字形に変形して調査していた。回収するには再度ヘビ形に変える必要があり、配管付近のカメラで確認する予定だった。 　ロボットは配管から数メートル離れた場所に放置する予定。１号機の格納容器では、１０日に投入した１台

東京電力は２０日、福島第一原発１号機の格納容器内に投入した２台目の調査ロボットについて、回収を断念したと発表した。ロボットとともに投入された監視カメラが、放射線の影響で劣化して使用できなくなり、回収に必要な動作をロボットがとれるのか確認できないためという。 東電は、１台目のロボットを１０日に投入したが、途中で走行不能となり回収を断念。２台目は１５日に投入し、１６日までに１台目とは別の範囲の調査をほぼ予定通りに終え、１８日から１台目が調査できていない範囲を調べようとしていた。 ２台目は、１台目が走行不能となった場所まで到達し、残されたケーブルなどの位置を確認。戻る段階で、監視カメラが使用できないことがわかったという。東電は「無理にロボットの回収を試みると、逆にリスクが大きいと判断した」と説明している。

「平成２７年４月１８日、安倍総理は、東京都内の新宿御苑で桜を見る会を開催しました。文化・芸能、スポーツ界等の代表者などの招待客でにぎわいました。」http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/18sakura.html 記録映像 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11648.html ここに「爆笑問題」が参加しましたが、直前に【安倍晋三首相を「バカ」と連呼　爆問・太田光のラジオ発言が物議醸す http://www.j-cast.com/2015/03/31231893.html 】が話題になったことから、この出席に対してさまざまな反響がありました。基本的に、検索を基にまとめました。／そして１９日、自分のラジオでこの行動について説明、ゲストの大橋巨泉氏と激論になったようです。その関連を追加し、タイトル

» 【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功！ 約580万取り戻す 特集 【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功！ 約580万取り戻す 沢井メグ 2015年4月20日 振り込み詐欺とは「電話などを使って、言葉巧みに見知らぬ相手にお金を振り込ませる」詐欺行為だ。一度払ってしまった現金を取り戻すのは至難のわざ。どんな理由を語られても「多額の金銭」を、「今すぐに振り込んで！」という話には要注意だ。 海外である男性が約630万円もの振込め詐欺被害に遭ってしまったそうだ。しかし、妻が目からウロコの方法を用いて犯人の口座を凍結!!　約580万円を取り返すことに成功したという。 ・夫が約630万円の振込め詐欺被害 2014年

【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける　会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の

２０日午前９時２５分ごろ、東京都世田谷区野沢４丁目の環状７号線で、ワゴン車が歩道に乗り上げ、自転車に乗っていた男性と歩いていた男性がはねられた。自転車の４０代男性は意識不明。もう１人の６０代男性もけがをして病院に運ばれた。 警視庁によると、ワゴン車は片側３車線の中央車線を走行中、左にそれて歩道を７メートルほど走り、歩道沿いの駐車場に止まっていた軽乗用車にぶつかって停止した。ワゴン車を運転していた男性（５２）について、同乗していた妻は「運転中に意識を失った」と説明。事故後、意識が戻ったという。

英ケント州の33歳の女性は、太り過ぎを自覚して19歳から職に就いておらず、生活保護手当だけが頼りだ。しかしある男性との婚約をきっかけにゴージャスな結婚式と海外ビーチリゾートへのハネムーンを真剣に夢見るようになり、役所の担当職員や納税者を呆れさせている。 今や肥満国家ワーストランキングの常連といえばイギリス。優れたその社会保障制度は、「100kgを超す巨体ゆえに働けない」と陳情する人々まで手厚く面倒をみており、この国の納税者らの怒りは増す一方である。英デヴォン州のプリマスで今年1月、40代の夫婦が「体重197kg、146kgで体調も悪く働けない。国から支給される約36万円の手当が頼りだ」などとトークショー番組で語り、大変な物議を醸した。またスコットランドでは、ともに太り過ぎの母と娘が年間約600万円の生活保護を受給して暮らしていることが話題となり、無理に痩せて仕事をするより太っている方が人生

（ＣＮＮ） アフリカの紛争を逃れて欧州に渡ろうとした男女や子ども７００人あまりを乗せた船が地中海で沈没し、数百人が犠牲になった。難民船の沈没事故が激増する事態を受けて、欧州や国際社会に対応を求める声が強まっている。 同船はリビアを出港して数日後の１８日夜に救難信号を発信し、マルタやイタリアの当局が救助に向かった。ところが救助船が接近すると、乗船者が助けを求めて船の片側に殺到したため船体が傾いて転覆した。 乗船者は凍るような海に投げ出され、マルタの当局によると、無事に救助できたのは５０人前後にとどまっている。イタリア沿岸警備隊などはリビア沖約１１０キロの海上で生存者の捜索と遺体の回収作業を続けている。 乗船者の多くはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国の出身で、何週間もかけてリビアにたどり着き、人身売買組織の手配する船に乗船していた。 マルタのムスカット首相は「犯罪集団が、人々を時には銃で脅して船に

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マンション住民の生活の手助けをする管理人「コンシェルジュ」や宅配ボックスで洗濯物のクリーニング取り次ぎをしていながら、東京都内の大手マンション管理会社がクリーニング業法に定められた届け出をしていなかったことが１９日、関係者への取材で分かった。マンション住民にとって身近で便利なサービスだが、消費者保護がなおざりにされがちな実態が明らかになった。 関係者によると、同社は高級マンションなどでコンシェルジュや宅配ボックスによるクリーニング取り次ぎをしているが、少なくとも東京都と大阪府の計３物件で同法が定める知事への届け出をしていなかった。中には１０年近く届け出のなかった物件もあったという。 クリーニング取り次ぎサービスには洗濯物を店まで運ばずにすむ利点がある一方、料金やミスをめぐるトラブルも絶えない。責任の所在の明確化や衛生管理を図るため同法は、実際に洗濯をする業者だけでなく、取次業者にも営業

愛知県内大手のゼネコン「矢作建設工業」（名古屋市東区）が手掛けた大規模開発事業に絡み、地権者約１００人に対し、土地の交換や売却の特例が認められないとして、名古屋国税局が計約２億円を追徴課税していたことがわかった。地権者は「特例が認められる」と持ちかけられ、所得税の減免を申告するなどしたという。 開発をめぐり、これほど多くの地権者が特例を取り消され、追徴を受けたのは極めて異例という。地権者の一部は「課税の説明がいい加減」と、同社などを相手に損害賠償を求める訴訟を検討している。 問題となったのは、名古屋市中川区のほぼ中央に位置する約８万２８００平方メートルに、７５区画の宅地造成と大型スーパーなどの商業施設を建設する事業。同社が２０１２年５月から開発を進め、すでに整備された。 関係者によると、追徴課税された約１００人のうち約３０人は１１年、開発区域の所有地と同じ区域の別の土地と等価交換した。この

【ワシントン＝滝沢孝祐】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開き、新興国の発言権を高めることを含むＩＭＦ改革が、米議会の反対で止まっている状況を「引き続き深く失望している」とする共同声明を採択した。 議長を務めたカルステンス・メキシコ中央銀行総裁は記者会見で、「米国には可能な限り早い批准を求めたい」と強調した。 ＩＭＦは２０１０年、新興国の議決権を拡大することなどを盛り込んだ改革案に合意したが、米国議会の反対で現在も発効していない。ＩＭＦ改革の遅れが、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立の動きにつながった要因の一つとされている。 声明では、改革の速やかな実施が「最優先課題であると再確認する」と、米国に早期の批准を強く求めた。１７日に閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、改革の遅れについて同様に言

翁長知事とケネディ米大使の会談は実現が困難に 大使館側が「会う目的が不明確」と難色を示している 知事は辺野古移設反対を伝え、訪米へ協力を求める考え

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 知り合った相手が難関大学出身者かわかる質問を紹介している 「朝ごはんを食べてきましたか？」「初めて付き合ったのはいつ？」 「甘いもの好きですか？」「昨日何時に寝ましたか？」など 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

千葉県船橋市の県立高校の男性教諭が、生まれたばかりの子猫を学校敷地内に生き埋めにした問題で、同県警は、この男性教諭を動物愛護法違反（愛護動物の殺傷）の疑いで２０日にも千葉地検に書類送検する方針を決めた。 捜査関係者によると、県立高校の３０歳代の男性教諭には、学校敷地内に掘った穴に３月６日、子猫５匹を生き埋めにした疑いが持たれている。県警は、教諭が埋めたと説明した場所を掘り返し、同月２６日までに５匹の死骸を確認した。野良猫が学校敷地内で産んだ子猫とみられる。 学校側によると、教諭は「４匹を生きたまま埋め、１匹を生死不明の状態で埋めた」と説明し、担任クラスの生徒に穴を掘る手伝いをさせていたという。教諭は現在も同校に在籍しているが、県の教育関係者の研修施設で研修を受けている。

住民の高齢化が進む旧公団住宅の中に、近隣の医療系大学が「保健室」を開く。全国でも珍しい試みが愛知県豊明（とよあけ）市の豊明団地で２４日、始まる。団地を管理する都市再生機構（ＵＲ）に、同市の藤田保健衛生大学が協力した。 団地内の空き店舗を改装した「まちかど保健室」には、大学の保健師や看護師、薬剤師らが日替わりで常駐。住民の健康相談を受けたり、体力測定や認知症予防教室を開いたりする。閉じこもりがちなお年寄り宅には、訪問して健康状態を確認。学生が団地内で実習する際の拠点にもなる。今後は子育て世代向けに、保育相談や病後児の支援も予定している。 ５階建ての５５棟が立ち並ぶ豊明団地は１９７１～７２年に建てられた。自治会などによると、約４５００人の住民の３割以上が６５歳以上の高齢者だ。単身で暮らす７０歳以上も２００人以上いる。 ＵＲは、保健室の開所に合わせ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる

フィリピン・マニラの大学近くで行われた、殺害されたトランスジェンダーのフィリピン人の追悼集会に参加した学生たち（2014年10月14日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【4月19日 AFP】米太平洋軍（US Pacific Command）の報道官は18日、フィリピンに駐留する同軍所属兵士の深夜外出を禁止したと発表した。 同軍のアレックス・リム（Alex Lim）報道官によると、今月20日から10日間の日程で行われる今年の米比合同軍事演習の期間中、兵士らの自由時間の行動を厳重に管理する方針だ。 リム報道官はAFPに対し、兵士らの「午後10時以降の外出を禁じ、バーやクラブへの入店も認めない」と述べ、外食はホテルなど「滞在場所の付近でのみ」許可すると説明した。 同報道官は深夜外出を禁じた理由を明らかにしなかったが、今回の決定はフィリピンでの軍事演習に参加した後にバーで知り合ったトラン