厚生労働省は１２日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。 １３日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。

内戦を逃れようとシリアからの難民が身を寄せる隣国レバノンが厳しい寒波に襲われ、難民が暮らすテントが壊れたり、毛布が不足したりするなど、避難生活は一段と厳しさを増しています。 シリアの内戦を逃れ周辺国で暮らす難民は２２０万人を超えていて、このうち隣国レバノンでは、最も多い８０万人が避難生活を送っています。 レバノンは１１日、厳しい寒波に襲われ、シリア難民が身を寄せるレバノン東部ザーレの街は吹雪となっています。 この影響で、難民が暮らすテントが壊れたほか、暖房施設を持たない人々はテントの中で火をおこして暖を取ることを余儀なくされています。 シリア難民たちは、「飢えと寒さ以外には何もなく、誰も私たちを助けてくれない」とか、「テントは風で吹き飛ばされ、子どもたちは雪と風にさらされている」と話し、厳しい窮状を訴えていました。 一方、国連機関や支援団体は、緊急対策として毛布、衣類、そして防水シートの配

お探しのページが 見つかりませんでした。 お探しのページは一時的にアクセスできない状況にあるか、 移動もしくは削除された可能性があります。 お手数をおかけしますが、 トップページからお探しください。 トップへ

神奈川県は１１日、神奈川県議会常任委員会で、朝鮮学校を含む外国人学校の児童・生徒に学費を補助する新制度を来年度から設ける方針を明らかにした。 「国際情勢にかかわらず、子供たちが安定的に教育を受けられるようにする」という狙いだが、委員からは「朝鮮学校の救済策と受け取られかねない」などと疑問視する声が上がった。 県は朝鮮学校に対して経常費補助金を支出してきたが、北朝鮮が今年２月、核実験を行ったことを受け、今年度予算で約６３００万円の補助金計上を見送り、来年度予算でも見送る方針を表明している。だが、学校への補助金がなくなると、児童・生徒へのしわ寄せが予想されることから、県は外国人学校への経常費補助金を廃止する代わりに、所得が少ない世帯の児童・生徒に学費を補助する方針を打ち出した。 県の担当者から説明を受けた委員たちは、県の考えに一定の理解を示しながらも、「唐突だと言われても否めない」「税金を納め

地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 建材中アスベスト（石綿）の分析をめぐってまたも混乱が起きている。今度はJIS化した国際標準規格（ISO）分析法を通達で否定するという。ところが、国側の説明は支離滅裂で、ISO法がおかしいと主張する根拠すらろくに示せていない。分析をめぐる混乱はどれほどの影響をおよぼすのか。 「現在改正中の建材中アスベスト分析法で、アスベストの定義が2つあるんです。これ、一体どうするつもりなんでしょう」 分析業界からこんな不安の声を聞いたのは今年11月のことだ。その分析法とは、建築物などの改築・解

風疹の流行の影響で赤ちゃんに障害が出る症例が全国で相次ぐなか、新たに２人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断され、去年からの流行で障害が出た赤ちゃんは全国で３２人となりました。 風疹は妊娠中の母親が感染すると赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、ことしの春から夏にかけて風疹の流行がピークとなったことから、この冬にかけて生まれる赤ちゃんへの影響が心配されています。 こうしたなか、先週新たに三重県と和歌山県でそれぞれ１人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたと、医療機関から報告があったということです。 この結果、去年から続く流行で「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは全国で３２人に上っています。 専門家は、今後さらに増えるおそれがあるとして赤ちゃんの診断や治療体制を整える必要性を指摘しています。

匂いというものがある。実家の匂い、恋人の匂いなどそれぞれに匂いがあり、街にも匂いは存在する。海辺の街は潮の匂いがし、飲屋の多い街は焼き鳥やお酒の匂いがするだろう。 もちろんそれは日本に限った話ではなく、海外にも匂いはある。タイにはタイの匂いがあり、フランスにはフランスの匂いがあるのだ。というか、あったのだ。騙されてフランスに匂いを嗅ぎに行ったのだ。正しくは行かされたのだ。

【山本知弘】法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が１０日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。まずは、年収１千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。　第１次安倍内閣で導入が検討され、「残業代ゼロの働き方」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような仕組みだ。同会議の雇用・人材分科会の長谷川閑史（やすちか）主査（武田薬品工業社長）が「日本型新裁量労働制」として提案。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す。　提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を

郵便の戸別配達廃止へ＝コスト削減で−カナダ 【ニューヨーク時事】カナダ郵政公社は１１日、一般家庭への郵便物の戸別配達を段階的に廃止すると発表した。赤字経営が続いており、コスト削減が目的。地域ごとに設置される郵便箱に配達することになる。 　郵便は、電子メールやインターネットの普及を背景に世界的に需要が減少。対策を講じなければ、同公社の赤字は２０２０年には約１０億カナダドル（約９６７億円）になるという。 　「地域郵便箱」は家庭別に仕切られ、鍵が付く。郵便物の差し出しも可能。新興住宅地などで設置が進んでおり、既に７割弱の家庭には戸別配達されていない。残りの家庭についても１４年後半から５年かけて切り替える。（2013/12/12-09:07）

千葉と神奈川を結ぶ「東京湾アクアライン」の通行料金について、国土交通省は、試験的に８００円に値下げしている現在の水準を来年春以降も維持する方向で調整を進めることになりました。 東京湾アクアラインでは、４年前からＥＴＣを使った普通乗用車で３０００円の通行料金を試験的に８００円に値下げしてきましたが、国が負担してきた財源が無くなるため、来年３月で値下げが終わる予定になっていました。 しかし、値下げによって地域経済に大きな波及効果が出ていることから、国土交通省は、来年春以降も現在の８００円程度の料金水準を維持する方向で調整を進めることになりました。 この問題を巡っては、千葉県の森田知事も１１日、「値下げが終われば地元に大きな影響が出る」として、太田国土交通大臣に値下げの継続を求めていました。 ただ国土交通省は、８００円程度の水準を維持するには、これまでと同様に千葉県に費用の負担を求める必要がある

法務省によりますと、１２日午前、死刑囚２人の死刑が執行されました。 安倍政権で死刑が執行されたのは、ことし９月以来４回目で、合わせて８人となりました。

自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。　政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。　これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。

自衛隊官舎の家賃引き上げをめぐる財務、防衛両省の調整が決着したことが１１日、分かった。自衛隊の駐屯地・基地から１００メートル未満としていた無料官舎の対象をおおむね２キロまで拡大し、居住者の大半を無料とする。財務省は無料となる対象者を部隊長など「特定の任務を持つ自衛官」に限定しようとしたが、最終的に防衛省の要求を受け入れた。　防衛省は現在約６００戸の無料官舎を平成２６年度に１万３千戸、３０年度には２万２千戸程度まで拡大し、全官舎数の５割弱を無料対象とする方針。無料官舎の基準は緊急時に非常招集される海上保安庁や警察庁にも適用される見通しで、近く財務省が発表する。　２キロ圏外の自衛隊官舎についても２倍としていた家賃の引き上げ率を１・３倍程度に抑制する。単身赴任者の家賃は現行水準をおおむね維持する方針だ。　国家公務員の官舎をめぐっては、民主党政権時の昨年１１月、民間相場よりも格安だとして財務省が２

性同一性障害で性別を変更した男性が養子以外の方法で子供をもつには、第三者から精子を提供してもらい、妻の卵子との人工授精を試みる「非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）」を行うしかない。　日本産科婦人科学会は平成１８年、妊娠の可能性がない夫婦、またはＡＩＤ以外の方法がない夫婦に限り、実施を認めるとの見解を出している。法的に夫婦となっていれば、性同一性障害の患者にもＡＩＤは行われる。　ＡＩＤを実施した医療機関は学会に結果を報告することとなっており、２３年には８９２人の患者に計３０８２回のＡＩＤが行われた。精液中に精子がほとんどない無精子症とされた患者が大半だが、ＡＩＤを行う医師によると性同一性障害の夫婦が子供を望む例も近年、増えているという。　生殖医療の専門家からなる日本生殖医学会理事長の吉村泰典慶応大教授（産婦人科）によると、性同一性障害の患者がＡＩＤを望んだ場合、「生まれてくる子供が嫡出子として認め

神奈川県鎌倉市は１１日、市内で子宮頸(けい)がんワクチンを接種した市内の小学６年～高校１年の女子生徒３０６０人を対象に、体調変化の有無について調べた結果を発表した。 回答した１７９５人のうち、８１８人（４５・６％）に体調変化があり、１１人が症状が継続している実態が明らかになった。 調査対象は２０１０年９月～今年８月に、任意もしくは定期でワクチンを接種した女子生徒。１０月に調査表を郵送し、１１月２２日までに回収した１７９５人分について、１１日の市議会委員会で結果を公表した。 体調変化があったと回答したのは８１８人。このうち、１回目の接種後は１５人、２回目は５１人、３回目は７５２人だった。症状（重複回答）は、接種部位の「痛み・かゆみ」が６５９人で一番多く、「腫れ・赤み」４９３人、「だるさ・疲労感・脱力感」１６２人と続いた。

インターネット掲示板に下着の購入を呼びかける書き込みをしたとして、福島県警が「サイバー補導」と呼ばれる手法で、県内の女子高生を補導していたことが４日、分かった。 県警は１０月にサイバー補導を導入し、今回初めて適用した。県警少年課は「下着販売が児童買春につながる恐れもある。今後も取り組みを強化したい」としている。 サイバー補導は、ネット上に不適切な書き込みをした未成年者を警察官の身分を明かさずに呼び出し、補導する手法だ。スマートフォンの普及に伴い、「出会い系掲示板」やコミュニティーサイトを使って買春を誘うなどの犯罪が全国で後を絶たないため、監視・摘発目的で考案された。 県警関係者によると、今回補導した事案では、ネット上の特定の単語を抽出する仕組みを利用した。担当の警察官が、ネット掲示板に「下着を販売する」という趣旨の書き込みがあるのを発見。ネット上の住所であるＩＰアドレスから、県内の女子高生

財務省は、民間より割安だという批判がある国家公務員宿舎の家賃について、都心部では今の１．７倍程度に引き上げる一方、単身赴任者は値上げを行わないことになり、全体の値上げ幅は平均で１．５倍程度とする方針を固めました。 財務省は全国でおよそ１万か所ある国家公務員宿舎について、平成２８年度末までにおよそ半分に削減する計画を打ち出す一方、民間より割安だという批判のある家賃は、値上げを検討してきました。 その結果、▽東京２３区など都心部にある宿舎では家賃を平均で今の１．７倍程度に、▽人口が３０万人以下の地方都市の宿舎は今の１．３倍程度にそれぞれ値上げする方針を固めました。 値上げは来年４月から段階的に実施する予定で、▽東京２３区内の宿舎に住む課長以上の幹部クラスの職員の場合、家賃は平均６万６０００円から１１万６０００円に上がります。 また、▽地方都市に住む幹部クラスの職員では、家賃が平均２万７０００円

６０年前に生まれた東京の男性が、病院で別の赤ちゃんと取り違えられたと訴えた裁判の判決について、病院側は控訴しない方針を決め、取り違えを認めて賠償を命じた東京地方裁判所の判決が、確定することになりました。 この裁判は、東京・江戸川区の６０歳の男性と実の兄弟らが起こしたもので、６０年前の昭和２８年に生まれた病院で取り違えられ別の人生を余儀なくされたとして、病院を開設した東京・墨田区の社会福祉法人「賛育会」を訴えていました。 東京地方裁判所は、先月、ＤＮＡ鑑定の結果から、男性が同じ病院で１３分後に生まれた別の赤ちゃんと何らかの理由で取り違えられたと認め、病院側に３８００万円を支払うよう命じていました。 この判決に対して病院側の宮原守男弁護士は、「責任を認めたうえで、裁判所に命じられた金額の支払いに応じていきたい」と控訴しない方針を明らかにし、取り違えを認めて賠償を命じた判決が確定することになりま

【田中陽子】共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「放課後児童クラブ」（学童保育）で、各クラスに職員を原則２人以上置くことが義務づけられることになった。１クラスの定員は４０人以内が基本となる。厚生労働省の専門委員会が１１日、２０１５年４月に始まる新制度の基準をまとめた。　学童保育の運営については、厚労省が０７年に指針を示している。ただ強制力はなく、自治体や施設によってばらつきが大きい。定員は４０人が目安とされるが、最大７０人まで認められている。職員が１人だけの施設も一部ある。保育所などが１５年度に新制度に移行するのに合わせ、学童保育の新基準も定め、質の向上をはかる。　新基準では指導員の資格を新設。職員２人のうち少なくとも１人に取得を求める。資格は都道府県の研修を受けた人が得られる。定員は４０人とするが義務づけはせず、４０人を超える場合はクラスや施設自体を分けるよう努めることを求める。開所日

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を１２日に決定することにしており、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」という文言を盛り込むことになりました。 自民・公明両党の税制調査会長らは、来年度の税制改正大綱の決定に向けて、１１日夜から１２日未明にかけて、大詰めの協議を行い、大綱の内容を固めました。 それによりますと、焦点になっていた消費税の軽減税率の取り扱いについては「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としています。 そのうえで、軽減税率の対象品目の選定や、区分経理などの仕組みの整備、それに具体的な安定財源の手当てなどの詳細を検討し、来年１２月までに結論を出すとしています。 自動車関連税制では、地方税の軽自動車税を、再来年４月

北朝鮮の核実験などを理由に朝鮮学校への今年度の補助金の交付を見送った神奈川県は、家庭の収入状況などに応じて生徒に個別に学費を補助する、県独自の制度を導入する方針を明らかにしました。 神奈川県は、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを理由に県内に５つある朝鮮人学校への今年度の補助金の交付を見送り、朝鮮学校側からは「核実験と学校側は関係がなく、子どもたちの学ぶ権利を奪わないでほしい」などと補助金の継続を求める声が上がっていました。 こうしたなか神奈川県は１１日の県議会で、朝鮮学校を含め外国人学校を対象としている今の補助金制度を廃止し、代わりに家庭の収入状況などに応じて学校を通じて生徒に個別に学費を補助する新たな制度を導入する方針を明らかにしました。 これについて神奈川県は「国際情勢などの影響を受けることなく、子どもたちが安定的に教育を受ける機会を確保する必要があると考えた」と説明しています。 今後