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木通辰丸さん（右）に言葉を掛ける研修医の山室裕香さん＝大阪府枚方市の関西医科大付属枚方病院で２０１２年１月１２日午前１１時１０分、長谷川直亮撮影 京阪本線の電車内で先月２５日、デートに向かう途中だった研修医の女性（２４）が急性心筋梗塞（こうそく）で心肺停止状態に陥った男性に蘇生措置を施し、命を救った。電車を自動体外式除細動器（ＡＥＤ）のある駅に向かわせた機転が奏功。男性は快方に向かっており、１２日午前に女性の見舞いを受けて「感謝感激です」と涙を流した。全身汗だくになり、デートに遅刻したクリスマス。だが、女性は喜びをかみしめている。「医師になって本当によかった」【牧野宏美】 関西医科大付属枚方病院（大阪府枚方市）の研修医、山室裕香さん。当直明けの午後１時４５分ごろ、同市内の光善寺駅に停車中の大阪市内方面行き準急車内で急病人のアナウンスを聞いた。駆け付けると、木通（きずし）辰丸さん（７１）＝同

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

ワシントン（CNN）　米海兵隊の戦闘服を着た男4人が地面に横たわる遺体の上に放尿している映像が11日、動画共有サイト「ユーチューブ」などに投稿され、関係当局が調査に乗り出した。 問題の動画はユーチューブや芸能情報サイトのTMZなど多数のサイトに掲載され、「撮影しているのか」と尋ねる声や、「シャワーみたいだな」などと冗談を言う声も収録されていた。映っている人物や撮影者、撮影場所、サイトへの投稿者は分かっていない。 動画を見た海兵隊の幹部は、兵士の持っている30口径のライフル銃やヘルメットが海兵隊の狙撃部隊に支給されるものであることを確認。遺体の冒涜（ぼうとく）は戦争犯罪に該当する可能性があり、間もなく調査担当官が任命される見通しだとした。 アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ISAF）の報道官は、「ISAFの兵士がかかわったとみられる不適切な動画が公のウェブサイトに投稿されたこと

広島市中区の広島刑務所から、殺人未遂事件などで服役中の李国林受刑者（40）＝中国籍＝が脱走した事件で、同受刑者が中国残留孤児2、3世を中心とした不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーとみられることが12日、捜査関係者への取材で分かった。 2年間で十数人の中国人が面会に訪れていたことも判明。広島県警は、逃走中の同受刑者が何らかの支援を受けている可能性も視野に入れ、捜索範囲を拡大して行方を追っている。 広島刑務所によると、李受刑者は2008年5月に約1カ月間、徳島刑務所へ収容された後、翌6月に外国人収容施設のある広島刑務所に移された。昼は印刷作業に従事し、夜は単独室で就寝。服役態度では作業拒否などの軽い規律違反が数回あったという。 捜査関係者によると、李受刑者は怒羅権のメンバーとみられ、04〜05年に9都府県の郵便局やパチンコ店で現金計約6800万円を盗んだとされる日中混成の窃盗団

東日本大震災の被災者のために、県が集めた支援物資が行き場のないまま県内に保管されていた問題で、岩手、宮城両県の要請を受け、昨年末までに約３５００枚に及ぶ毛布やカイロなど、冬季用物資の大部分を送り終えていたことが１１日、わかった。現地の要望やタイミングに合った物資支援は難しい課題だが、再び厳冬期を迎えた震災１０カ月の被災地で、県民の善意がようやく生かされた格好だ。 県によると、昨年１１月２日から１２月２２日までの計８回、毛布やカイロ、おむつなどの物資（約５４トン）を群馬から岩手、宮城の両県に送った。いずれも、現地の自治体やボランティア団体を通じて、被災者の元に届けられた。 このほか、すでに粉ミルク、おむつ、お尻ふき、下着なども、ほぼ搬送を終えたという。県危機管理室は「寒くなり被災地の仮設住宅などで冬季用物資のニーズが出てきた」と胸をなで下ろしている。 県は昨年５月以降、搬送先が決まらな

普段は公務員の数を減らせてと言っているが、震災時は諸手続きが遅いと批判された。災害復旧の仕事に超勤手当てを支給したら、超勤手当てを出すのはおかしいと批判された。 公務員も一労働者だと理解できないのだろうか 公務員が楽だと思う人は一部マスコミのイメージ戦略に踊らされているとしか思えない。（もっとも一部の人は私から見てもちょっと待ての人もいますが。） 既に、仕事の外注化・私営化や大量の官製ワーキングプア、単純な人員減や自治体合併による定数減も進み、公務員改革特区は始まっている。 それは、日常にも保育の私営化のように問題を引き起こしているが、どうにもならなくなるのは今次の震災のような場合だ。何事も起こらないのを与件としてこういう「改革」は行われているから、日常でもカツカツの人員配置なので、震災によって行政需要が増えると、もちろん働ける人も減ってしまったわけだし、行政機能はパンクしてしまった。大合

石川県能美市で２００７年、男性を車でひいて死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市の男性会社員（２７）に対する判決が１２日、金沢地裁であり、神坂尚裁判長は「被告がひいたことには合理的な疑いが残る」として無罪（求刑・禁錮１０月）を言い渡した。 判決などによると、会社員は０７年６月１０日未明、能美市の県道で乗用車を運転中、路上で横になっていた男性（当時７３歳）の頭部などを左前輪でひき、死亡させたとして、同年１２月に在宅起訴された。会社員は男性が倒れていることを通報しており、事故当初から「自分はひいていない」と主張。公判で検察側は、会社員の車に男性の肉片が付着していることから会社員の車がひいたと指摘したが、弁護側は会社員の前の車がひいたとし、付着していた肉片については「男性がひかれた際に路上に落ち、会社員の車が男性を回避した際に巻き上げて付着した可能性がある」と主張していた。

アサヒビールが２月に発売するノンアルコールビール「ドライゼロ」の名称や缶のデザインが、同社の主力ビール「スーパードライ」に酷似し、誤飲が起きる可能性があるとして、業界内で波紋を呼んでいる。　キリンビールの松沢幸一社長は１１日の会見で、「未成年の飲酒や誤飲による飲酒運転につながりかねない」と他社商品に異例のコメント。サントリー酒類も、「これまでの（誤飲防止などへの）業界の努力を無にするものだ」（仙波匠常務）と批判を展開した。　ビール業界などでは、「お酒」のマークを目立つように入れるなどの自主規制をしている。アサヒの小路明善社長は１０日の発表で、「スーパードライとは切り離した商品」と強調したが、ノンアルコールは業界でも少ない成長分野だけに、“場外戦”の様相になっている。

東京電力福島第一原発事故で、原発から４０キロ離れた計画的避難区域内に生息するコオロギから１キロ・グラム（約５００匹）あたり４０００ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが、東京農工大の普後一(ふごはじめ)副学長（昆虫生理学）の調査でわかった。 別の場所のイナゴからも最大２００ベクレルを検出した。 調査は、昨年１０月、原発から約４０キロほど離れた計画的避難区域の福島県飯舘村北部でコオロギ５００匹、６０～８０キロ離れた本宮市役所付近や須賀川市北部、桑折町役場付近、猪苗代町の猪苗代湖付近の水田でイナゴ計２０００匹を採集した。 飯舘村のコオロギからは１キロ・グラムあたり平均４１７０ベクレルを検出。須賀川市のイナゴは同１９６ベクレル、桑折町と本宮市は、それぞれ同８２ベクレルと７５ベクレルだった。

1.保険医療機関（薬局）からの診療に係る医療費の請求が正しいか審査したうえで、健康保険組合（保険者）などへ請求し、健康保険組合から支払われた医療費を保険医療機関へ支払いをする仕事をしています。 会社の従業員などの方は、協会けんぽや健康保険組合（保険者）などに加入しています。 加入者本人（被保険者）やその家族（被扶養者）が病気やケガをして、病院（保険医療機関）に行って治療を受けると、その医療費（１日から末日まで）は診療報酬明細書（レセプト）という形で病院から支払基金に請求されます。 支払基金では、この病院から請求されたレセプトが適正であるかどうかを審査したうえで、健康保険組合に診療報酬請求を行います。 健康保険組合は、事業主と従業員から納められた保険料により支払基金に診療報酬を払い込み、支払基金は、毎月一定の期日までに保険医療機関に診療報酬を支払います。 保険医療機関等の数は約24万か所、保

発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を前提に、民間企業の電力事業への新規参入を促した上で、原発の代替発電として、天然ガスを利用した発電所の増設などを求めていくという。 株主提案については、大阪府の松井一郎知事が本部長を務め、橋下徹市長が副本部長の「府市統合本部」で内容を検討している。 国が検討中の発送電分離が実現すれば、送電網の使用料が下がる見通し。株主提案では、自家発電施設や風力、太陽光発電施設を持つ企業の電力事業への新規参入を進め、「脱原発」のニーズに応えることを促す。 また、天然ガス発電所については、「コンバインドサイクル」という、一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用するという。原発に代わる有力な選択肢として打ち出す方針。

乗客１０６人が死亡し多数が負傷した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６８）に対し、神戸地裁は１１日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。神戸地検は控訴の可否について、上級庁と協議する準備に入った。 判決後の遺族への説明会で控訴を求める声が相次いだといい、小尾仁次席検事は「意見を十分考慮し、くみ上げていく」と述べた。一方、上級庁には「控訴は困難」との慎重論もある。【渡辺暢、重石岳史】

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災の被災者を対象に続けている医療費の自己負担分の全額免除について、厚生労働省は、対象範囲を３月から縮小することを決めた。東京電力福島第一原発の事故による警戒区域などからの避難者を除き、サラリーマンとその家族は３月から、原則３割の自己負担に戻る。 　現在、被災者のうち、住宅が全半壊したり家計を支えていた人が死亡・行方不明になったりした人や、原発事故で避難させられた人が医療機関で診療を受けた場合、窓口で払う自己負担分は全額免除となっている。ただ、２月末までの予定で、３月以降の対応が焦点となっていた。 　厚労省は、避難生活の負担の重さを考え、福島県の警戒区域や計画的避難区域、特定避難勧奨地点から避難している人については、来年２月末まで全額免除を継続することにした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

東日本大震災から１１日で１０か月となったが、津波で被災した自動車のリサイクルは進んでいない。 解体して部品を売却しようとしても利幅が小さく業者が引き取りに及び腰のためだ。県や市町村による所有者の意思確認が難航していることも一因とみられる。 宮城県名取市では約２５００台の車が回収され、県が昨年１１月、このうち１７５台を入札にかけたところ、東京の業者が５２５万円で落札した。だが、入札に参加した同市の業者は「とてもあんな価格では釣り合わない」とこぼした。他の地元業者も「１台２万円でも引き取るのは難しい」と漏らした。 通常、業者は自動車リサイクル法に従い、引き取った車を解体、エアコンのフロンガスを処理するなどした上で再利用できる部品を売却して利益を上げる。しかし津波をかぶった車は、さびたり泥や砂が混じったりして再利用できる部品が少ないため価値が低い。 落札した業者は、部品は廃棄し、ボディーだけ鉄く

交際相手ら男性３人を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職木嶋佳苗(きじまかなえ)被告（３７）の裁判員裁判の第２回公判が１１日、さいたま地裁で開かれた。 対象は、２００９年８月に遺体で見つかった東京都の大出嘉之(おおいでよしゆき)さん（当時４１歳）の事件。弁護側は１０日の初公判で、金の受け取りを否認したが、検察側は、大出さんが銀行から約４７０万円を引き出した翌日、木嶋被告が帯封の付いた札束の写真を、別に交際する知人男性にメールで送信していたと主張した。 検察側が主張に使ったのは、メールやＰＡＳＭＯ（パスモ）の履歴などだ。 大出さんは０９年７月２４日に現金を引き出し、「お金が用意できました」とメール送信。検事は、木嶋被告が同日、鉄道で移動し、東京都内の駅で大出さんから約４７０万円を受け取ったと主張、画像を法廷のモニター画面に映し出した。翌日朝に帯封付きの１００万円４束を携帯電話で撮影し、知

欧州連合（ＥＵ）が昨年１０月、包括的な危機対策の柱の一つとして決めたギリシャの債務削減が難航している。 当初の計画では、昨年末までに削減の細かい条件を決め、１月に実施する予定だった。実施が遅れればギリシャが３月に突然のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もあり、市場では緊迫感が高まっている。 ギリシャ政府と主要金融機関は昨年１０月末、民間金融機関が保有するギリシャ国債の元本（計約２０００億ユーロ＝１９兆６０００億円）を５０％削減することでおおむね合意した。 しかし、削減後、投資家に渡される新たな国債の利回りなどの条件を巡る交渉が難航し、方針決定から２か月以上たった今も実施できずにいる。ギリシャ政府は、ＥＵ首脳会議が開かれる今月３０日の前に条件交渉を決着させたい考えだ。だが、一部のヘッジファンドなどは債務削減に協力しない姿勢を示している。ギリシャの債務を１０００億ユーロ減らし、財政を持続可能

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした。橋下市長は、記者団に「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。 橋下市長は「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた。 第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定。２月市議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込むことも検討する。【林由紀子】

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省原子力安全・保安院で全国の原子力発電所を監視するシステムに昨年末、メンテナンス不足で異常が発生したことが明らかになった。各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなり、１日以上公表していなかった。 　保安院の関連組織である原子力安全基盤機構が運営する「緊急時対策支援システム」の一部。各地の保安検査官事務所や霞が関の役所などで、各原発の情報が見られる仕組みだ。 　昨年１２月３０日午前９時４８分にシステムが異常になり、その後、志賀原子力保安検査官事務所（石川県）が気付いた。事故の場合は電力会社から情報を得るようにして復旧を進めたが、復旧は翌３１日午後２時３３分で、公表はその後だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示　保安院(1/11)原発、運転開始４０年で廃炉へ　細野担当相が方針(1/6)

全国すべての原発の温度などを監視する国のシステム「ＥＲＳＳ」で昨年１２月、丸１日以上にわたってデータ表示ができなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１１日、データを処理するソフトウエアを約２年４カ月にわたって使い続けたため、データを保存するメモリ領域が不足したことがトラブルの原因だったと発表した。　ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構は同日、ソフトを年２回再起動するなどの再発防止策をまとめ、保安院に報告した。同機構は「世界的に実績があるソフトで、トラブルが起きるとは思っていなかった」と釈明した。　保安院によると、トラブルが発生したのは昨年１２月３０日午前９時５０分ごろ。午前１１時ごろ、志賀原発（石川県志賀町）の保安検査官がトラブルに気づき、システムは翌３１日午後２時半ごろ復旧した。　保安院は当時、トラブルを１日以上にわたり公表せず、「年末で気の緩みがあった。反省している」と陳謝し

【ラスベガス（米ネバダ州）＝板東和正】パナソニックの大坪文雄社長は１０日（日本時間１１日午前）、産経新聞などのインタビューに応じ、液晶テレビよりも消費電力が少なく、画質が鮮明な有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを、２０１３度以降に発売する方針を明らかにした。画面サイズは５０型クラス以上になるとみられる。　ラスベガスで１０日に開幕した世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、サムスン電子とＬＧ電子が５５型の有機ＥＬテレビの試作品を公開するなど韓国勢が先行しているが、大坪社長は「韓国メーカーに品質で負けない。一般家庭のほか業務用の販売も検討したい」と述べ、拡販に自信を示した。　北米で先行投入した後、日本など世界各地で発売するとみられる。生産については「パートナーを作るなど幅広い選択肢を考慮して決めたい」と語り、他社との共同出資会社の設立も含めて

疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」（破産）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪に問われた元会長波和二被告（78）の上告審で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は10日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役18年とした一、二審判決が確定する。　 【関連記事】 組幹部射殺の男に懲役20年=抗争で裁判員除外も検討 認知症女性から5000万円詐取=亡夫の知人夫婦を逮捕 元警視に猶予付き有罪=神世界トップかくまう 「神世界」教祖、起訴内容認める=霊感商法事件の組織的詐欺罪 元警視、起訴内容認める=懲役2年求刑、「神世界」事件

厚生労働省は１１日、東日本大震災を理由に生活保護の受給を始めた世帯は１１月までに全国で１０１６世帯に上ったと発表した。月別では４月（３２３世帯）が最多で、１０月（３４世帯）まで減少を続けていたが、１１月は４２世帯となり、増加に転じた。 １１月までの受給開始世帯の被災地別の内訳は福島県５０５世帯、宮城県３２２世帯、茨城県１０１世帯、岩手県６９世帯など。被災地での失業手当は今月中旬から切れる人が出始めるほか、義援金などが底をつくと受給世帯はさらに増える可能性がある。【石川隆宣】 【関連記事】 東日本大震災：避難呼びかけた夫不明のまま１０カ月 地震発生確率：ほぼ変わらず…国の調査委員会 東日本大震災：１０カ月、雪景色に祈る 生き方再発見：ファッションデザイナー・コシノヒロコさん 仮設住宅：孤立防止へ　警察署員が高齢者訪問　福島